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広大な遊休地(工場・キャンパス跡地)はどう活かす?売却と事業用定期借地権を組み合わせたCRE戦略

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広大な遊休地(工場・キャンパス跡地)はどう活かす?売却と事業用定期借地権を組み合わせたCRE戦略

製造業の国内拠点の集約や、少子化に伴う学校法人のキャンパス再編などを背景に、広大な遊休地を抱える法人が増えています。一方で、土壌汚染への対応や、学校法人における財産処分の制約などから、一括での売却が難しいケースも少なくありません。
国立大学法人法の改正などによって土地活用の自由度が高まったこともあり、土地所有者が建物の建築費用を負担せずに地代収入を得られる手法として、事業用定期借地権が関心を集めています。契約更新がなく、原則として期間満了時に更地で土地が返還されるため、将来の土地活用も見据えて検討できる点が特徴です。
この記事では、貸主となる事業会社・学校法人と、借主となる事業者・デベロッパーそれぞれの立場から、売却と組み合わせた活用の視点も含めて、押さえておきたい仕組みと活用のポイントを解説します。

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ざっくり要約!

  • 事業用定期借地権は、事業用建物の所有を目的に10年以上50年未満の期間で設定する借地権で、契約更新がなく、原則として期間満了時に更地で土地が返還される。
  • 貸主は土地の所有権を維持しながら建物投資の負担なく地代収入を得られ、借主は土地購入に伴う初期負担を抑えて建物や設備への投資に資金を配分できる。
  • 契約には公正証書が必要で、地代・保証金・更地返還時の費用負担を明確にするとともに、インフレや借主側の新リース会計基準の影響を踏まえた条件設定が重要となる。

目次

  1. 事業用定期借地権とは?
  2. 近年なぜ借地での事業が増えているのか
  3. 立場別・事業用定期借地権を活用する実務上のメリット
  4. 押さえておくべきリスク・注意点と実務上のポイント
  5. 事業用定期借地権の活用事例
  6. 事業用定期借地権への理解が、遊休地活用の選択肢を広げる
事業用定期借地権とは?

事業用定期借地権は、事業用建物の所有を目的として土地を貸し出し、契約期間の満了により終了する借地権です。借地借家法第23条に基づく制度で、原則として、期間満了時に借主が建物を撤去し、更地で土地を返還します。

普通借地権とは異なり、契約更新や建物の再築による期間延長、建物買取請求権を排除できるため、土地を長期間貸し出す場合でも、返還後の活用計画を立てやすい点が特徴です。

対象となる建物は、法律上「専ら事業の用に供するもの」に限られ、ロードサイド店舗や商業施設、工場、物流倉庫などが該当する一方、社宅や賃貸マンションのほか、1階が店舗で2階が住居といった店舗併用住宅、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など、居住を含む建物には設定できません。

存続期間は10年以上50年未満の範囲で柔軟に設定できるため、出店サイクルの短い飲食・物販チェーンから、長期的な投資回収を前提とする物流施設まで、幅広い事業ニーズに対応可能です。なお、本制度を有効に成立させるには、公正証書による契約締結が必要です。

定期借地権は、1992年施行の借地借家法によって創設され、事業用定期借地権のほかにも複数の類型が存在します。それぞれ「貸し出せる用途」「契約期間の長さ」「求められる契約手続き」が大きく異なるため、土地の有効活用を検討する際は、どの借地権が自社の目的に合致しているのかを正確に把握しておく必要があります。

まずは代表的な3つの定期借地権の違いを表で整理します。

契約の類型 存続期間 用途制限 契約方式
事業用定期借地権 10年以上50年未満 事業用建物に限定
居住用は不可
公正証書
一般定期借地権 50年以上 制限なし
居住用も可能
更新などを排除する特約を、書面または電磁的記録で定める
建物譲渡特約付借地権 設定後30年以上経過した日に建物を譲渡して借地権を終了させる 制限なし
居住用も可能
法律上、特約の方式に限定はない

事業用定期借地権は、存続期間の長さに応じて借地借家法第23条の「1項(30年以上50年未満)」と「2項(10年以上30年未満)」に区分されます。契約期間がちょうど30年の場合は、第1項に該当します。

・30年以上50年未満(第1項)

契約更新や建物の再築による期間延長、期間満了時の建物買取請求を排除する特約を定めるタイプです。物流施設や大型商業施設、ホテルなど、多額の初期投資と長期の回収期間を前提とする事業で多く採用されます。

・10年以上30年未満(第2項)

契約更新、建物の再築による期間延長、建物買取請求に関する規定が、法律上適用されないタイプです。コンビニエンスストアやロードサイド型飲食店など、出店・投資回収サイクルが比較的早い業態に適しています。

どちらの区分でも「公正証書による契約締結」が法律上の必須要件である点は共通しています。

契約期間は、テナント側の事業計画や設備投資の回収期間だけでなく、貸主側が将来その土地をどのように活用・転換したいかという中長期の資産計画を踏まえて判断することが重要です。

近年なぜ借地での事業が増えているのか

事業用定期借地権を活用した開発や拠点展開が増加している背景には、制度の整備に加え、貸主(土地所有者)と借主(事業会社・デベロッパー等)双方の財務・事業上のニーズがあります。

制度面では、2008年(平成20年)施行の借地借家法改正により、事業用定期借地権の存続期間の上限が「20年以下」から「50年未満」へ延長されました。これにより、物流施設や大型商業施設など、多額の初期投資と長期の投資回収を前提とする事業でも活用しやすくなりました。

また、公的機関や教育機関においても、土地活用の選択肢が広がっています。国立大学法人については、2017年4月から、文部科学大臣の認可を受けることで、将来的に大学で使用する予定があるものの当面使用予定のない土地等を、第三者へ貸し付けることが可能となりました。

その後の2023年の法改正では、貸付の計画を文部科学大臣が認可する仕組みが設けられ、認可を受けた計画に沿った貸付は、事前の届出で行えるようになっています。

こうした制度の整備は、民間企業だけでなく、国立大学法人などが保有する土地の有効活用にもつながっています。

貸主側には、土地の売却には踏み切れないものの、遊休地を放置せずに収益化したいというニーズがあります。事業用定期借地権は、土地を手放さずに収益化できるため、こうしたニーズに応えやすい選択肢です。

特に全国に複数の未利用地や遊休不動産を抱える事業会社にとっては、収益を得ながら、契約期間満了後の用途転換や売却も見据えられる点が魅力です。

一方の借主(出店や開発を行う事業者・デベロッパー・投資ファンド)側にとっても、高い経済合理性があります。

地価や建築費が高騰する環境下において、土地を購入せず借地とすることで初期の投下資本を大幅に圧縮でき、プロジェクト全体の事業利回りやROIC(投下資本利益率)を引き上げる効果が期待できます。

土地という重い固定資産を取得せずに済むため、バランスシート上の資産の膨らみを抑えながら、好立地を押さえて機動的に拠点を展開できる手法として、開発現場で高く評価されています。

ただし、新リース会計基準の適用後は、土地の借地についても原則として使用権資産とリース負債の計上が求められるため、完全なオフバランスになるわけではありません。

関連記事:ROIC経営とは?東証要請を踏まえた資本効率改善と企業価値向上の実践ポイント

立場別・事業用定期借地権を活用する実務上のメリット

前述の事業戦略上の合理性に加え、契約形態やキャッシュフロー、税務の実務面においても、貸主・借主それぞれに固有のメリットが存在します。

貸主側のメリットは、自ら建物を建築することなく、土地を活用して長期的な地代収入を得られる点です。借主が自費で建物を建築・維持管理するため、貸主自らが建築資金を借り入れる必要がなく、将来の大規模修繕費用やテナント退去に伴う空室リスクを直接負わずに済みます。

事業用定期借地権の地代は、立地や土地の利用条件などによって異なりますが、実勢相場では更地価格の年3〜5%程度が一つの目安とされています。

一方、税務上は、権利金の授受を伴わない土地の賃貸借について、相当地代通達で土地の更地価額のおおむね年6%相当を基準とする考え方が示されています。相続税評価額(路線価)を時価の80%程度として試算すると、時価ベースでは約4.8%に相当するため、実務上も税務面から見た地代水準を検討する際の参考値とされています。

ただし、相当の地代の考え方は、親族間や同族法人との取引で課税関係を整理する際に意識されることが多く、第三者である事業者への賃貸では、周辺の実勢地代をもとに契約条件を決めるのが一般的です。実際の取扱いは取引内容によって異なるため、税理士など専門家への確認が必要です。

また、期間に応じた法の規定や特約により、契約更新や建物買取請求権を排除できるため、期間満了時の土地返還を見据えた計画を立てやすくなります。

税務面では、契約期間中に土地が「貸宅地」として扱われ、相続税評価額の軽減効果(残存期間に応じた減額)が得られる点も挙げられます。

ただし、普通借地権のように借地権割合(60〜70%等)が恒久的に控除されるわけではなく、期間満了が近づくにつれて自用地評価(100%)へ戻っていく点、また住宅用地のような固定資産税の課税標準の特例(1/6や1/3への軽減)は適用されない点に留意が必要です。

借主側の最大のメリットは、土地取得資金を投じることなく、限られた自己資金や借入枠をコア事業である建物・内装設備投資へ集約できる点です。

特に、貸主が「土地を手放したくない(売却不可)」と考える幹線道路沿いや生活動線上の好立地であっても、借地であれば交渉のテーブルに乗せやすく、自社の出店ネットワークを機動的に拡大できます。

また、期間満了までの年数が確定しているため、投下資本の減価償却スケジュールと事業計画を長期にわたって完全に同期させることが可能です。

契約期間中は、貸主の都合で一方的に解約されるリスクが原則としてないため、安定した営業拠点の継続性が見込めるという安心感もあります。ただし、地代の滞納など借主側の契約違反があった場合は、解除される可能性があります。

押さえておくべきリスク・注意点と実務上のポイント

事業用定期借地権は、長期契約であるがゆえに、契約手続きの厳格さや将来の経済・会計リスクを見落とすと後々のトラブルに直結しかねません。

トラブルを未然に防ぎ、安定収益を確保するためのポイントを4点に絞って解説します。

事業用定期借地権は、一般的な不動産契約書や電子契約サービス単独では成立せず、公証人が関与する公正証書の作成が必須です(借地借家法第23条3項)。

2025年10月施行の改正公証人法により、公正証書の電子化が進み、公証人が相当と認める場合などには、ウェブ会議を利用した作成も可能なケースも出てきています。ただし、事業用定期借地権が契約期間の満了により終了する仕組みは変わりません。

なお、期間満了後も土地の利用を続けるために再契約する場合は、改めて公正証書による契約締結が必要です。

原則として更地で返還することを踏まえ、建物の撤去時期や費用負担、土地の返還条件などを、契約時に明確に定めておくことが重要です。

地代は公租公課をベースにした「積算法」やテナントの収益力に基づく「収益還元法」、税務上の「相当地代」を勘案しつつ周辺実勢とすり合わせて決めます。

保証金は、地代の6ヶ月〜1年分程度が相場とされ、主に地代滞納の担保としての性格を持ちます。ただし、この金額では、テナントの経営が悪化した場合の建物の解体・更地返還費用まで賄えないケースも少なくありません。そのため、建物の規模や解体見積額を踏まえ、保証金の増額や、解体費用の積立・保証など別の担保手段も併せて検討することが重要です。

このほか、テナントの業績不振などで、契約期間の途中に借主が撤退を申し出る事態も想定しておく必要があります。期間の定めのある契約であるため、中途解約の条項がなければ借主が一方的に解約することは原則できませんが、実際に事業が立ち行かなくなった場合には、地代の回収が難しくなるおそれがあります。

中途解約を認める場合の違約金や、残存期間の地代の扱い、保証金の充当などを、契約書であらかじめ定めておくことが重要です。

10年以上50年未満に及ぶ長期の契約では、インフレが進行しても契約当初の地代が据え置かれ、実質的な収入が目減りすることが大きなリスクです。

借地借家法第11条に地代増額請求権があるものの、契約書に「不増額特約」を設けてしまうと増額請求権そのものが法的に封じられてしまいます。

長期契約を結ぶ際は、安易な固定特約を避け、消費者物価指数(CPI)や公租公課の変動に連動して改定する「スライド条項」をあらかじめ組み込んでおく必要があります。

借主側の会計ルール変更によって、地代設定や契約期間をめぐる交渉がこれまで以上に複雑化する点も見落とせません。

2027年4月以後開始事業年度から本格適用される新リース会計基準の導入に伴い、借主側は土地の定期借地取引についても、原則として使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上します。リース負債は、将来支払う地代などを現在価値に割り引いて算定します。

契約期間が長いほど負債が膨らむため、特に上場企業などの大手テナントでは「負債を抑えるために期間を短めに設定したい」「その分、初期の地代条件を調整したい」といった個別ニーズが明確化しやすくなります。

期間短縮は、貸主にとっても将来の用途転換を早められるメリットになり得ますが、借主の財務事情や出店基準をどこまで正確に把握できるかで、着地点の有利不利は大きく変わります。

借主の意向や業界動向を把握し、自社の土地活用方針に合う契約条件を検討するためには、交渉経験が豊富な不動産の専門家と連携することが有効です。

関連記事:2027年適用開始の新リース会計基準とは?不動産・設備への影響と着手すべき実務ポイントを解説

事業用定期借地権の活用事例

事業用定期借地権は、敷地規模や立地特性、そして事業者の投資回収サイクルに合わせて多様なアセットで導入されています。実際の現場でどのような課題解決に活用されているのか、代表的な3つのパターンを紹介します。

・郊外型ロードサイド店舗

全国の幹線道路沿いに点在する社宅跡地や遊休地などで多く見られるのが、コンビニエンスストアやドラッグストア、飲食チェーンなどを誘致するケースです。

出退店のサイクルが早いこれらの業態には、10年以上30年未満(借地借家法第23条2項)の契約が適しています。貸主側にとっては、多額の初期投資をかけることなく短期間で安定収入源へ転換できる機動性が魅力です。万が一のテナント撤退時にも更地返還が原則となるため、後継テナントの誘致や将来の売却など、次の選択肢へスムーズに移行できます。

・物流施設・大規模産業用地

工場跡地や配送センター跡地といった数万平方メートル規模の広大な敷地において、先進的物流施設用地として貸し出すケースが近年急増しています。

こうしたメガアセットを自社で開発・運営する場合、数十億円規模の資金調達が必要となるほか、テナントの確保や空室発生に伴うリスクも負うことになります。30年以上50年未満の長期契約を結べば、土地所有者は開発リスクや将来の修繕負担を負うことなく、長期間安定した地代キャッシュフローを確保できます。

事業者側にとっても、高騰する土地取得費を抑えて施設開発に資本を集中できるため、CRE戦略として親和性の高いスキームです。

また、大手鉄鋼メーカーでも、首都圏臨海部の旧製鉄所用地について、大手小売企業への一部売却を進めるとともに、残る敷地の活用では売却・賃貸・事業利用を使い分ける方針を示しています。広大な敷地を一括で手放すのではなく、区画ごとに活用方法を切り分ける考え方は、事業用定期借地権を組み込む際にも参考になります。

・学校法人・公的土地の再開発

キャンパス再編を控える学校法人や公共組合、大学法人等が保有する大規模敷地において、民間資金とノウハウを活用して研究施設や商業施設、ホテルなどを誘致するプロジェクトでも広く定着しています。

土地の所有権を手放さずに未来へ資産を遺せる点が、公的セクターや法人組織における合意形成を後押ししています。

なお、学校法人や公的性格の強い団体が土地を貸し付ける際は、税制上の位置づけや公益性の観点から、「貸付用途が教育・研究活動の発展や地域社会への貢献に資するか」「関係法令や業務規定の基準に合致しているか」といった慎重な法適合性の検証が求められます。

単なる収益追求にとどまらず、社会的な信用を維持しながら民間活力を取り込むための綿密な公募・スキーム設計が不可欠です。

たとえば、九州大学の箱崎キャンパス跡地(福岡市)では、2026年3月に土地利用事業者が決定しました。募集時の条件は、土地の譲渡と、借地期間60年の一般定期借地による賃貸を組み合わせたもので、事業企画提案と価格の両面から審査が行われました。

決定した事業者グループは、住友商事を代表とする8社(東急不動産を含む)で、スマートシティとしての開発を進め、2028年度のまちびらきを予定しています。

なお、同事例の賃貸部分は事業用定期借地権ではなく一般定期借地権ですが、売却と定期借地を使い分けて広大な敷地を再編する考え方は、事業用定期借地権の活用にも通じます。

このように、事業用定期借地権では土地の面積や立地、希望する貸出期間に応じて、ロードサイド店舗から物流事業者、大規模開発を担うデベロッパーまで多様な借主が存在します。

保有する土地の特性を見極めることで、自社の状況に合った活用先候補を絞り込むことが可能です。

事業用定期借地権への理解が、遊休地活用の選択肢を広げる

広大な遊休地を保有する事業会社や学校法人にとって、遊休地の活用方法は売却か貸付かの二者択一ではありません。

事業用定期借地権による貸付は、自ら建物の建築費用を負担せずに、長期的な地代収入を得る選択肢です。原則として契約満了時に更地で土地が返還されるため、将来の土地活用を見据えた計画も立てやすくなります。

一方、長期契約に伴うインフレリスクへの対策や、適用されるリース会計基準の確認など、実務上の検討も必要です。契約条件の設計や適正な地代の検討には、専門知識を持つ不動産会社との連携が有効です。

事業用定期借地権による貸付に加え、売却やセール・アンド・リースバックなどのCRE手法も比較することで、保有不動産全体の活用方針を見直すことができます。とくに広大な敷地では、単一の手法にとらわれず、敷地の用途やインフラ条件に応じて、売却と事業用定期借地権を組み合わせたハイブリッド型の活用も有力な選択肢です。

たとえば、売却に適した区画と、貸付によって長期的な収益を確保する区画に分ける方法があります。また、事業者の選定にコンペやプロポーザルを取り入れれば、選定過程の透明性を確保しながら、提案内容や条件を比較して、より納得感のある相手を選びやすくなります。

売却と定期借地の組み合わせ方や、コンペ・プロポーザルの設計には、専門的な知見が求められます。東急リバブルでは、不動産のアドバイザーとして、活用方針の整理から事業者選定の進行まで、遊休地を抱える法人をサポートしています。活用方法の検討段階から、お気軽にご相談ください。

宅地建物取引士
佐藤 賢一 氏
Kenichi Sato

大学卒業後、不動産業界一筋。賃貸仲介・管理から売買仲介まで幅広い実務を経験した後、専門性を深め、プライム企業にて信託関連のオフィスビルや商業施設のAM・PM業務に従事。
現在は注文住宅会社の不動産部門責任者を務めつつ、多様な経験を活かし兼業ライターとしても活動中。不動産の実務から投資・管理戦略まで、多角的な視点に立ったわかりやすい解説を得意としています。

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