不動産のプロだから提案できる
「M&A」を活用した賢い不動産売却

「会社ごと売却」が高い節税効果を発揮

　後継者不足の深刻化で、会社の清算に踏み切る経営者が増えている。そうした経営者の“最後のハードル”となっているのが税金だ。不動産を所有する企業であれば、通常は所有不動産をいったんすべて売却した後に会社を清算する形になる。その場合、不動産売却益に約30％の法人税等がかかるうえに、法人税等控除後の清算配当額に最大約55％もの所得税等が上乗せされる。そんななか、税制面のメリットから関心が高まっているのが不動産M＆Aだ。

　不動産M＆Aとは、保有不動産の価値を前提として、株式のやり取りを通じて企業譲渡（買収）を行う取引のこと。不動産を会社というパッケージに入れ、包み自体を取引するイメージだ。東急リバブルソリューション事業本部アセットアドバイザリー部長の伊澤毅洋氏は「不動産ではなく株式を取引するため、会社の売却に伴う株式譲渡益の約20％の申告分離課税分だけが売主側の課税対象です。通常の不動産売買と比較して大きな節税効果を享受できるうえ、廃業コストもかかりません」と、そのメリットを強調する。

　ただし、適切な不動産価値評価が前提になければ、不動産M＆Aは不公平な取引につながる恐れもある点には注意が必要だ。また、買い手を探すのが難しい点もある。そのため、不動産のプロフェッショナルにサポートを依頼するのが望ましい。

大手不動産流通の総合力で安心・円滑な取引を支援

　年間3万件を超える不動産売買の仲介実績（2024年度）を有する東急リバブルは、不動産売買にまつわる多種多様な課題にワンストップで対応する総合不動産流通企業だ。同社は近年、その総合力を活かした不動産M＆Aのサポートに力を入れている。

　不動産M＆Aのポイントとして前述した「不動産評価」は、不動産のプロたる東急リバブルの十八番だ。国内トップクラスの実績を基に、エリアや種別を問わず、あらゆる不動産に対し市場動向に則した価格を査定することで、不動産M＆Aの核心ともいえる信頼性の高い企業価値評価を実現する。

　買い手探しにおいても、全国に拠点を持つ同社の情報網が力を発揮する。広範な顧客網から多様な不動産購入ニーズを収集しており、その中から有望な買い手候補を見つけるのみならず、対象不動産が最も有効に活用される買い手を厳選し、売主の手取り額の最大化を図る。

　さらに同社では、通常の不動産売買取引で用いられる対象不動産の権利関係・法令制限・インフラ状況等を明記した「重要事項説明書（重説）」の作成を、不動産M＆Aでも同様に行っている。

　伊澤氏は「不動産M＆Aに重説義務はありませんが、対象不動産が抱える法的リスクを洗い出し、譲渡後のトラブルを回避できるように努めています」と力を込める。このほか、不動産に関わる書類整理や物件資料のデータ化といった煩雑な作業の代行も行い、不動産のプロならではのサポートで、円滑な取引を支援している。

　また、売主の意向によっては不動産M＆Aの手法をとらず、競争入札による不動産売却で高値を追求し、不動産売却後の現金のみになった会社を東急リバブルが買収、会社清算を担うケースもあるという。清算手続きの煩雑さや廃業にかかるコストを抑えることができるだけでなく、早期に資金化を実現することが可能だ。

　不動産を所有する法人に対して多彩な支援が可能な東急リバブル。まずは気軽に相談してみてはいかがだろうか。