不動産オーナーが気になる投資・税金・終活セミナー

インフレから資産を守る

長くデフレ状態にあった日本ですが、7月に日銀利上げが発表されるなどインフレ経済への移行が予想されます。金利が上がる＝不動産価格が下がると考えがちですが、日銀・政府は不動産マーケットを冷やしたいわけではないため、金利の引上げスピードは緩やかと考えられます。不動産はインフレに強い資産のひとつです。富裕層(HNWI)は利回りの高さを求めながらも、資産を株式、現金、債券、不動産、オルタナティブ投資などにバランスよく分散させています。資産を「増やす」だけでなく「守る」という観点から税制メリットが享受できる「不動産M&A」も有用な手法の一つと考えられます。

相続・事業継承時の税務ポイント

相続税対策において、評価額を下げることができる不動産購入は有効な方法です。ただし法人が所有する不動産は取得後3年を経過しないと相続税評価の対象にならないため、相続発生を見据えた事前の対策が肝要です。事業承継対策では株式を計画的に移動させることが重要で、無議決権株式などの種類株を活用しながら後継者に株式を集約することで、後々スムーズな意思決定が可能になります。また、社長個人の借入金や未払金も相続対象になるため、役員報酬の減額など長期的に対策を行うことをおすすめします。

新しい選択肢「不動産M&A」

不動産保有会社を整理する手法として近年「不動産M&A」が注目されており、法人名義で不動産を保有する株主様からのご相談が増えています。不動産の売却ではなく、不動産の売買を日的に「会社（株式）ごと売却」するスキームで、最大のメリットは税金を抑えて手残り額を増やせる点にあります。不動産売却後に法人を清算すると、売却益にかかる法人税＋配当所得にかかる所得税が差し引かれますが、不動産M&Aでは株式譲渡益に対する課税となり、手残りを増やせる可能性があります。東急リバブルでは、不動産や株主様の状況に応じたオーダーメイドのご提案をしています。ぜひお問合せください。