事業譲渡・廃業に、幅広い選択肢

東急リバブルによる会社買収

超高齢社会の日本において、後継者不在に悩む経営者は少なくない。事業承継や廃業を検討する不動産保有企業に対し、東急リバブルでは「不動産M&A」を提案している。「不動産M&A」は不動産を保有したまま株式を譲渡する手法で、課税が株式譲渡益に対する申告分離課税のみのため税務メリットが期待できるからだ。一方、不動産を売却してから会社清算する場合には、不動産売却益への法人税等に加え、会社清算時の配当額に対する所得税等も課されてしまう。「不動産M&A」にも課題はある。不動産売却に比べて株式譲渡は買い手が少なく、売却完了までに時間を要するケースが多いという点だ。「不動産売却→会社清算」の方が実現可能性は高い。しかし手残り額が減ってしまう懸念がある。その双方の課題をバランスよく解決しうるのが、不動産売却後の法人株式を東急リバブルが取得する「廃業支援スキーム」である。

税務メリットとスピードの両立

この事例の相談主は、マンションを複数戸保有する資産管理会社。株主全員が高齢になり後継者もいないため、不動産M&Aで株式と不動産をまとめて売却したいという依頼だった。老朽化が進んでいるためマーケットが活況なうちに売りたい。そんな意向も強かった。

将米的な不動産市場の変化や老朽化の進行などのリスクを踏まえると、不動産M&Aで買い手探しに時間をかけるのは得策でない。そこで東急リバブルは、先に対象不動産を売却し、現金のみとなった法人の株式を東急リバブル自らが取得する「廃業支援スキーム」を提案。売主は、不動産売却益に対する法人税等はかかるものの、会社清算するより税負担が軽く済む。東急リバブルが直接買主になるため手間や時間もかからず取引を終えることができた。先に不動産を売却したことで各株主の手取り額が明確になり、意思決定をスピーディに進めることにもつながった。