Livable Archive 13
セミナー 2026.02.10
4月22日、東急リバブル・Airbnb Japan主催セミナー
「2025年 民泊マーケットの最前線」を開催しました。
民泊マーケットの動向とAirbnb(エアビーアンドビー)活用例
Airbnb Japan 株式会社
執行役員
森 厚雄 氏
世界的に旅行市場は成長しており、特に日本は政府による観光立国推進を追い風に今後さらなる市場拡大が予想されます。そして、日本における民泊プラットフォーム「Airbnb」の活用も急速に広がっています。Airbnbがデベロッパーと協業している物件の主なタイプとして、①一般テナントが不在時にAirbnbで部屋を貸す「不在時貸出」、②Airbnbでの運営を前提とした代行会社をテナントとする「一括貸出」、③Airbnbへの貸出可能物件を開発・分譲する「民泊分譲」があり、Airbnbサイトと連携した物件管理システムにより、オーナーや管理会社が物件の貸出状況をリアルタイムで把握できる仕組みの無償提供も行っています。
今後日本での活用も拡大していきたいと考えています。
民泊が既存物件の出口戦略に
東急リバブル
ソリューション事業本部
投資営業第一部長
小野 伸太郎
東急リバブルでは民泊不動産ファンドへの出資や物件のソーシングを行っています。約3年半で7号ファンド組成、累計45棟769戸の物件を組み入れました。物件選定のポイントは、民泊に適しているかはもちろん、民泊オペレーターが撤退した場合にも一般的な賃貸住宅としての運営が可能か、「出口戦略」を重視した絞り込みを行っている点です。民泊新法の営業日数180日という上限に対し、本ファンドは民泊非稼働期間を法人等への短期賃貸(マンスリー)で運営しています。民泊+マンスリーで年間稼働率8割、普通賃貸借の住戸より高い売上を実現している物件もあり、民泊は出口戦略の一手になり得ます。土地の仕入れ時から民泊を想定することで競争優位性も期待できるのではないでしょうか。
Q&Aセッション: 今後の需要、成長エリアは？
東急リバブル「主要駅から数駅の範囲はニーズが高いです。マンスリーなら大手町へのアクセスが良いなど」。Airbnb「ホテルと違って、主要駅まで電車で10分程度は問題ありません。アメリカでは、スポーツ施設近くの物件で試合開催日に高い単価で貸し出し、数日で家賃1ヶ月分の収入を得るケースも見られます」。
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