不動産売却時の調査・チェック項目って？

調査・チェック項目の詳細は？

権利上や法令上に問題ないかという面に関しては、法務局や役所で調べることとなります。

具体的には、所有権、地上権、賃借権、使用権などの権利関係と、建ぺい率、容積率、地目、土地区画整理区域、用途地域、日影規制、前面道路の種類と幅、建物の高さ制限などの法令関係となります。

建物・敷地については、構造、部屋数・間取り、建築経過年数、住宅の向き、地形、境界などを調べます。近隣の売却物件の売出し価格と取引価格の調査に関しては、不動産会社に依頼するからこそ査定価格に反映できる項目です。この項目は、インターネット上の査定シミュレーションでは加味されないこがほとんどですので、様々な情報を蓄積している不動産会社ならではの情報です。より、正確な査定価格を算出するための重要な項目です。

また、生活を送って行く上で関わってくる周辺環境や施設についても調べていきます。どんな地域・沿線なのか？最寄り駅からの所要時間、学校や役所などの公共機関、図書館などの文化施設、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの立地状況なども調査の対象です。

マンションの場合は、管理形態や修繕積立金、管理費、建物の維持修繕の実施状況、長期修繕計画、フローリングの規則やペットの飼育についてなども調査・チェックします。

不動産査定のときに、売却価格を決定する際に検討される項目とは

専門家が必要な場合も安心

売却される不動産によっては、測量や調査、評価などが必要となる場合もありますので、東急リバブルでは、専門家、調査専門機関のご紹介サービスも行っております。

調査等は有償となりますが、土地測量評価、土地の分筆登記申請、建物の表示・滅失登記申請などが必要な場合は、土地家屋調査士・測量士、土壌汚染の調査が必要とされる場合は、専門の調査機関をご紹介いたします。

このように、査定価格を算出する際の調査・チェック項目は多岐に渡ります。また、項目にそってだけでなく専門的観点からの見解というものも重要なポイントです。東急リバブルでは売却のご相談から査定、売却を決められた場合は販売活動から売却までをトータルでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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