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不動産査定とは?
不動産価格の計算方法
から
査定書の見方まで
完全網羅

※1...2022年4月1日~2023年3月31日の間に当社売買仲介店舗にてお取引いただき、アンケートにて再度当社を利用したいとご回答いただいたお客様の割合

最終更新日 2024/01/24

不動産の「査定」は、不動産をできる限り好条件で売ったり、希望する期間や金額で売るために非常に重要な位置付けにあります。査定は、単に「価値を知るため」のものではなく、売却戦略や不動産会社を見極めるためのものです。
本記事では、不動産の査定の意義や効率的に進めるためのノウハウを解説いたします。

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不動産査定とは?

不動産査定とは、不動産を売る前に不動産の価値を算出することを指します。不動産査定は基本的に無料であり、査定を依頼したからといって必ず売却しなければならないわけではありません。売却前の下準備としてはもちろん、次のような用途としても活用してみましょう。

  • 住宅ローンを完済できる価格で売れるのか知る
  • 住み替えの資金計画を立てる
  • 不動産会社の売却力を見極める

査定額は売り出し価格を決める際の指標になりますが、必ずしも査定額で売り出さなければならないというわけではありません。とはいえ、売り出し価格が高すぎると注目度が下がり、逆に安すぎると早く売れる可能性は高まりますが売主にとっては機会損失になってしまいます。査定額は、不動産会社が過去の成約事例や現在の売り出し事例、市況などから導き出した金額です。査定額やその根拠に納得できるのであれば、参考にする価値は高いものと考えられます。

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「査定価格」
「売り出し価格」
「成約価格」

必ずしも「査定価格=売り出し価格」とする必要はなく、さらに「売り出し価格」と「成約価格」が一致するとも限りません。ここでは、不動産の売却に関連する3つの価格について確認していきましょう。

査定価格

査定価格は、専門的な視点から不動産の各条件の評価と現時点の価値を算出した金額です。わかりやすくいえば「これくらいの金額で売れるだろう」と予測する金額であり、査定する不動産会社や担当者によって一定の差が生じます。

売り出し価格

不動産には、定価がありません。そのため、売主が自分で値付けします。売り出し価格とは、不動産の「値札」のようなものです。不動産ポータルサイトやチラシには、売り出し価格が掲載されます。

成約価格

不動産は、売り出し価格のまま成約にいたるとは限りません。売り出し価格は、言ってみれば売主の「売却希望額」であり、買主の「購入希望額」との差があれば購入申し込み後に交渉される可能性があります。交渉に応じるかどうかは売主次第ですが、売り出し価格と成約価格には平均して5〜10%程度の差があります。

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不動産査定の種類

不動産査定の種類は1つではありません。検討段階や目的に合わせ、次の3つの不動産査定を使い分けましょう。

匿名査定・AI査定
匿名査定・AI査定
簡易査定・机上査定
簡易査定・机上査定
訪問査定
訪問査定
費用 基本的に無料 基本的に無料 基本的に無料
結果がわかるまでの所要時間 即時 1日〜3日程度 1週間程度
精度

匿名査定・AI査定

AI査定とは、周辺相場データや実際の取引事例を元に、AIが自動的に市場価格を算出する査定方法です。マンション名や部屋番号などの必要項目を入力するだけで、AIが査定した不動産価格や賃料がすぐに表示されます。査定に際し、名前や電話番号など個人情報を伝える必要はなく、営業担当者から連絡が来ることもありません。時間をかけず、今すぐ大まかな相場価格を知りたい方に向いている査定方法です。

簡易査定・机上査定

机上査定は、実際に現地・物件を見ずに、概要とデータをもとに簡易的に査定する方法です。そのため、簡易査定とも呼ばれます。簡易的とはいえ多くの取引事例や相場をもとに算出されるため、ある程度の妥当性はあるといえます。ただ、情報が限定的であることから、不動産会社によって差がある場合もあります。不動産会社の応対も見るという意味でも、複数社に査定依頼をして比較・検討すると良いでしょう。

訪問査定

訪問査定とは、机上査定で使用した書類やデータを使用するのに加え、現地の状況も加味したうえで査定価格を算出する方法です。室内設備の使用状態や建物の経年状態等といった、机上ではわからなかった情報も盛り込んだ状態で査定をするので、より精度の高い査定価格が算出されます。一定の時間はかかりますが、前向きに売却を検討している方に向いている査定方法だといえるでしょう。

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査定価格の計算方法

査定価格の計算方法は、次の3つに大別されます。

取引事例比較法

取引事例比較法とは、立地や築年数などの条件が類似した物件が過去に成約にいたった金額を元に査定額を計算する方法です。主に、土地や居住用の区分マンションの査定に用いられます。

成約事例の選択方法

取引事例比較法は、選択する成約事例によって査定額が変わってきます。比較する際には、以下のような視点で3〜4件程度の物件をピックアップするのが一般的です。

  1. 立地・住環境・規模・利用状況
    交通や商業施設への利便性、住環境に影響を与える条件について比較可能なものを選択
  2. 建物の状況
    規模・築年数などが比較可能なものを選択
  3. 成約時期
    不動産市場の動向、周辺環境の変化などから不動産価格は変化する可能性があるため、事例の成約時期はできる限り市場価格算出時に近いものを選択

計算方法

一つとして同じ条件の不動産は存在せず、売主の数だけ希望や事情があり、市況も刻一刻と変わっていきます。そのため、ピックアップした成約事例をそのまま参考にするのではなく、次のようなことを考慮したうえで査定額を計算します。

  • 不動産売却の事情
  • 不動産の売却時期
  • 地域的要因
  • 個別的要因

東急リバブルの査定価格算出までの流れ

01 ご所有不動産と成約事例それぞれに評点をつける

ご所有不動産と成約事例について「交通」「環境」「道路」「敷地」「法規制」「その他」の6つの視点から評点付けをします。これにより土地の優劣を数値化できるようになり、客観的・合理的に比較することが可能になります。

02 時点修正率と評点の決定

【時点修正率】

成約事例の価格は過去の金額であるため、市場価格算出時点の金額に補正するための係数です。

【評点】

所有不動産を成約事例とそれぞれ比較するための係数です。

03 成約事例と個別比較

成約事例ごとに時点修正、評点による個別比較を行います。

04 個別比較結果を加重平均して試算価格を算定

成約グループごとにウエイト付けを行い、個別の比較結果を加重平均して試算価格を算定します。

査定書サンプル 評点の内訳

※上記サンプルは社内規定により画像処理を加えております。詳細についてはご提案時に改めてお伝えいたします。

査定書サンプル 評点による試算価格の算定

※上記サンプルは社内規定により画像処理を加えております。詳細についてはご提案時に改めてお伝えいたします。

上記は、実際の東急リバブルの査定書サンプルです。細かく評点付けをして精度の高い査定価格を試算します。

原価法

原価法は、主に一戸建ての建物部分の査定額算出に用いられる計算方法です。同じ建物を新築した場合の原価を想定し、築後の経年劣化やリフォーム歴、需要などを考慮して計算します。

計算方法

再建築を想定した場合の原価は、構造ごとに異なる平米単価に床面積を乗じて算出します。経年による劣化や陳腐化を考慮するため、算出された原価に「残存年数/耐用年数」を乗じます。ここから、建物の規模やリフォーム歴などの個別的要因、駐車場の有無などを考慮したうえで査定額を計算します。

東急リバブルの査定価格算出までの流れ

01 新築時想定価格の算定

ご所有不動産と同等の建物を再建築する場合に必要な費用(再調整原価)を算定します。現在の建築単価をベースに建物面積を乗じ、規模の大小による補正を行って算定します。

02 耐用年数に基づく原価率の算定

築年数の経過による価値の減少等を考慮した耐用年数に基づく減価額を算定します。

03 建物調整率による調整

建物に与えられた公的認定や検査保障制度等に応じ、基準を100%として資産価格を補正します。

04 実態修正

リフォーム実態によるプラス価値(増価)、必要な修繕費用等のマイナス価値(減価)により、資産価格を加減します。

05 建物価格の算定

新築時想定価格(ステップ1)から耐用年数に基づく原価額(ステップ2)及び建物調整率(ステップ3)、実態修正(ステップ4)を総合して建物価格を算定します。

査定額算出イメージ

査定書サンプル 建物価格の算定

※上記サンプルは社内規定により画像処理を加えております。詳細についてはご提案時に改めてお伝えいたします。

東急リバブルでは、一戸建ての建物部分を原価法で算出します。取引事例比較法のみで試算するより、正確な市場価格が試算できます。

収益還元法

収益還元法とは、不動産から得られる収益を考慮して査定額を算出する方法です。主に、賃貸収益物件や店舗、事務所などの市場価格を算出する場合に用いられます。収益還元法は「直接還元法」と「DCF法」に大別されます。

直接還元法

直接還元法は、一定期間の純利益から収益性を算出し、査定額を計算する方法です。年間純収入を特定の還元率で割り出して求めます。

査定価格=年間純利益÷還元率

直接還元法は、主に比較的安定した収益を生み出す賃貸住宅や商業施設などの価値を生み出すと考えられる収益不動産の査定価格の計算に用いられます。

DCF法

DCF法は、将来得られる収益を想定したうえで時間価値を考慮して割り引き、現在の価値に換算して査定額を計算する方法です。たとえば、5年後の収益を求めるとすれば次のような計算となります。

1年目:年間純利益 ÷ (1+割引率)の1乗
2年目:年間純利益 ÷ (1+割引率)の2乗
3年目:年間純利益 ÷ (1+割引率)の3乗
4年目:年間純利益 ÷ (1+割引率)の4乗
5年目:年間純利益 ÷ (1+割引率)の5乗
→上記をすべて足したものに現在価値を足す

DCF法は、将来のキャッシュフローの変動が大きい不動産、あるいはキャッシュフローの予測が必要な開発案件などの査定価格の計算に用いられます。

東急リバブルでは、物件種別や投資の目的などによって適した算出方法を用い、精度の高い査定額をご提示しております。

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査定を受ける前の準備

不動産の査定の前には、次のような準備をして臨みましょう。

AI査定や簡易査定の場合

AI査定や机上査定を受けるには、次のような情報が必要です。

  • 物件の所在地
  • 物件種別
  • 築年数
  • 平米数
  • 間取り など

面積や築年数がわからない場合は、購入したときの書類や登記済証(権利証)や登記識別情報通知書で確認できます。

訪問査定の場合

訪問査定では、不動産会社の担当者を家に上げることになります。掃除や整理整頓をしても査定額には影響しないかもしれませんが、印象が良くなることは確かです。不動産を売りに出せば、購入検討者に実際に家を見てもらうこととなります。人に「商品」として見てもらう前の下準備として、掃除や整理整頓は不可欠です。

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不動産査定の流れ

不動産の査定は、次のように進みます。事前に査定の流れを理解しておくことで、過剰に構えることなく、余裕を持って臨めるはずです。

  1. STEP1 不動産会社に査定を申し込む まずは、不動産会社に査定を依頼します。査定は、不動産会社のホームページの問い合わせフォームやメール、電話で申し込めます。
  2. STEP2 現地調査の訪問日時を決める 申し込み時には、担当者に訪問してもらう日時の希望を伝えます。訪問査定にかかる時間は1時間程度ですが、余裕を持ってスケジューリングしておくと良いでしょう。
  3. STEP3 査定に必要な書類を集める 訪問査定を受けるには、いくつかの書類が必要です。また、必要とはいえないものの、査定時に用意しておくことで査定の精度が増す書類もありますので、事前に準備しておきましょう。必要書類については、後述で詳しく解説します。
  4. STEP4 現地調査に立ち会う 査定を依頼する不動産に居住していないとしても、査定にはできる限り立ち会うことをおすすめします。不動産会社の担当者がどんなところを見て、どのように評価して査定額を算出するのかを知ることで、売り出し価格や売却方法を検討しやすくなるからです。
  5. STEP5 査定結果を確認する 査定結果は訪問査定から数日後に出ます。査定結果を見るときのポイントは、査定額だけでなく、査定額の根拠に目を向けることです。査定結果に疑問があれば、遠慮なく担当者に投げかけましょう。査定時の応対も、不動産会社や担当者の能力や人間性を判断するときの一つの指標となります。
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不動産査定に必要な書類

不動産の査定を受けるには、いくつかの書類が必要です。不動産会社に問い合わせれば教えてもらうこともできますが、スムーズに進めるためにも必要書類を確認しておきましょう。

査定時に必ず用意すべき書類

査定時には、次の書類は必ず用意すべきものです。いずれもお手元にあるはずのものですので、準備しておきましょう。

  • 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

査定時にあると良い書類

以下の書類は、あれば査定額が高くなる可能性があります。査定の精度を高めるためにも、できる限り準備しておきたい書類です。

  • リフォームの履歴がわかる資料
  • 既存住宅にかかる建設住宅性能評価書
  • インスペクション(建物状況調査)の結果報告書
  • 瑕疵担保保険の付保証明書
  • 耐震性能適合証明書

売却時までに用意すべき書類

査定時に必須というわけではありませんが、以下は不動産を売るときまでに準備しておきたい書類です。

  • 登記済証等と住所や氏名が異なる場合は住民票や戸籍謄本
  • 固定資産税評価証明書
  • 印鑑証明書

その他、物件種別ごとに訪問査定を受ける際に準備しておくと良い書類は以下のとおりです。書類がない場合は、担当者にその旨を伝えて指示を仰ぎましょう。

土地・戸建て マンション
書類 入手方法 書類 入手方法
土地実測図 購入時に取得 管理規約 手元にない場合は管理組合に申請
検査済証 購入時に取得 使用細則 手元にない場合は管理組合に申請
確定測量図 購入時に取得 管理費・修繕積立金がわかるもの 引き落とされる預金通帳など
建築確認申請書および建築済症 購入時に取得 総会議案書 手元にない場合は管理組合に申請
設計図書 購入時に取得 議事録 手元にない場合は管理組合に申請
越境の覚書
(存在しない場合もある)
隣人と協議して作成 長期修繕計画書 手元にない場合は管理組合に申請
間取り図 購入時に取得

※詳しくは「不動産査定の流れや査定方法、事前に用意しておく必要書類をまとめて解説!」をご覧ください。

※投資用物件の査定をご検討の方は「投資用物件の査定について」をご覧ください。をご覧ください。

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訪問査定でチェックされるポイント

訪問調査では、主に机上ではわからない次のような点がチェックされます。

物件状況

中古住宅の状況は千差万別です。綺麗にお住まいであれば、査定額が上がる可能性は十分にあります。また、リフォームや設備交換の履歴、インスペクション(専門家による建物調査)の経歴があれば、売却時のアピールポイントにもなります。逆に、これまでに雨漏りやシロアリ被害が見られた場合は査定額が下がる可能性がありますが、包み隠さず不動産会社の担当者に伝えることが大切です。

日照

暮らしの快適性や住む人の健康にも影響する「日照」は、査定額に少なからず影響します。とくに昨今では、エネルギー創出の重要性が高まっていることから、住まいがどの程度、日光を受けられるかは重要な要素になっています。家の向きは、基本的に南向きが最も価値が高く、北向きが最も価値が低いとされますが、タワーマンションなど高層マンションについてはこの限りではありません。

眺望

眺望もまた暮らしの快適性に関わることから、査定額に影響する要素の一つです。とくに高層マンションでは、眺望によって価格が大きく変わることも少なくありません。眺望を見るにあたって、担当者はベランダなど屋外に出る可能性があります。洗濯物を干していても問題ありませんが、すっきり片付けておいたほうが好印象になるでしょう。

周辺環境

不動産会社は不動産売却にあたって物件周辺も調査しますが、住人のリアルな意見も価格に反映される可能性があります。周辺の治安や教育施設、医療施設、生活利便施設の様子など、アピールできることがあればわかる範囲でまとめておくと良いでしょう。逆に、騒音があったり、近隣に嫌悪施設があったりすると価値を落としてしまう可能性がありますが、知り得ていることはすべて担当者に伝えなければなりません。

売却理由

売却理由は「販売戦略」に関わってくる重要な要素です。たとえば「1ヶ月で売りたい」という場合と「時間はかかってもできる限り高く売りたい」という場合では、不動産会社の提案も大きく変わってくるでしょう。売主の要望を踏まえたうえで適切な金額をご提案するのが、プロの役目です。遠慮せずに、自分の想いを不動産会社に伝えましょう。

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自分で相場(適正価格)を調べる方法

不動産会社による査定結果をより深く理解するためにも、査定依頼と並行してご自身で相場を調べてみましょう。「調べる」といっても難しいものではなく、時間がかかるものでもありません。

地価情報を調べる

どんな不動産にも、必ず「土地」は含まれているものです。建物は基本的に経年によって価値を落としていきますが、土地は経年劣化しません。とはいえ、土地の価格は変動しないということではなく、需要によって地価は変わっていきます。国土交通省や各自治体は、毎年の土地の価値とその変動を「公示地価」や「基準地価」として公開しています。地価は取引価格を示すものではありませんが、地価情報を調べることでご所有の不動産の地価が所有した時点から変わっているのか、近年はどのように推移しているのかなどを確認できます。

不動産ポータルサイトで類似物件を調べる

手軽に相場価格を調べたい方は、不動産ポータルサイトを覗いてみましょう。まず、ご所有の不動産のエリアで築年帯や広さ、間取りが近い物件を探します。続いて、条件が類似している物件の売り出し価格を広さで割れば、平米単価が抽出できます。算出した平米単価をご所有の不動産の広さに乗じれば、売却価格の大体のイメージがつくはずです。ただこの方法は、抽出する物件次第で結果が大きく変わってきます。また、売り出し価格と成約価格には一定の乖離があるため、算出された金額はあくまで参考にとどめましょう。

レインズ・マーケット・インフォメーションを利用する

国土交通大臣が指定する不動産流通機構が運営・管理している「レインズ・マーケット・インフォメーション」は、不動産の売り出し価格ではなく、実際に成約にいたった価格を調べられるサイトです。地域を指定し、沿線や駅からの距離、価格や専有面積などを絞りこんでいくと、該当する成約物件が表示されます。ただし、詳細な所在やマンション名など物件が特定できるような情報は表示されませんので、こちらも大まかな相場を知るために役立つ情報だといえるでしょう。

土地総合情報システムを利用する

レインズ・マーケット・インフォメーションは、マンションと一戸建ての成約価格しか調べることはできません。土地の成約価格を調べるには、国土交通省が提供する「土地総合情報システム」を利用しましょう。土地総合情報システムは、実際に不動産取引をした人へのアンケートの集計結果が閲覧できるサイトです。得られる情報は、レインズ・マーケット・インフォメーションと同様に限定的です。

東急リバブルでは公示地価や基準地価を掲載した「地価動向(公示地価・基準地価)」と、売出し価格相場を検索いただける「不動産相場・不動産価格情報」を公開しています。ぜひご参考ください。

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不動産査定での注意点

不動産査定は気軽に申し込めるものですが、不動産の売却を本格的に考えている方におかれては、次のような注意点を認識しておくと良いでしょう。

売却したい時期や売りたい金額を明確にしておく

取り引きによって差はありますが、不動産の売却期間は3〜4ヶ月程度が平均です。査定においても、これくらいの期間で売れると考えられる金額を算出するのが一般的です。しかし、売却に時間をかけられる方ばかりではなく、売却希望額が決まっている方もいらっしゃいます。売却したい時期や売りたい金額は査定の「前提」となるものです。住み替えや住宅ローン残債との兼ね合いなどにより、売りたい時期や金額が決まっている場合は、希望を明確にして担当者に伝えましょう。

不動産会社によって査定価格は異なる

査定価格とは、不動産会社が市況や物件の状況から売却見込み額を予想したものです。参考とする事例や市況の見立てが異なれば、金額にも差異が生じます。査定価格に求められるのは「金額が高いこと」ではなく「精度の高さ」です。市場のニーズと売主の希望をふまえ、高すぎず、安すぎない査定価格が算出できれば、売主は可能な限り最も高く不動産を売ることができます。精度の高い査定が可能なのは、対象となる不動産のエリア、物件種別の仲介実績が豊富な不動産会社です。査定は、どの不動産会社に依頼しても良いというものではありません。不動産会社の得手不得手を認識したうえで査定を依頼するようにしましょう。

※詳しくは「不動産売却や査定はどこがいい?迷ったときの選び方」をご覧ください。

物件状況を確認して伝える

シロアリ被害や雨漏り、設備不良などが見られる場合は、査定時に必ず伝えるようにしましょう。これらの不具合は「瑕疵(かし)」と呼ばれ、不動産の価格を下げてしまう要因になります。しかし、売主が知り得ている瑕疵を事前に伝えておくことで、取り引きの安全性を高めることにも期待できます。売主は、不動産の売却後、基本的に「契約不適合責任」が課されます。契約不適合責任とは、契約に適合していない瑕疵が発覚した場合に問われる責任です。契約不適合責任に問われるリスクを低減するには「ホームインスペクション」も効果的です。

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不動産査定を依頼する前にすべきこと

不動産の査定依頼の前には、次のような「下準備」をしておくことで、査定価格が上がったり、スムーズに売りに出せたりすることに期待できます。

修繕・リフォーム履歴を確認する

修繕やリフォームの履歴は、売主にしかわからない情報です。査定価格にも影響する要素のため、事前に確認しておきましょう。工事請負契約書があれば、リフォームや修繕の時期や内容が把握できます。その他、耐震性や住宅性能などを証明する書面があれば査定価格が上がる可能性があるので準備しておきましょう。

土地の境界線を確認する

土地や一戸建ての場合は、隣地との境界線についても確認しておきましょう。古い家や郊外の土地や家屋は、隣地との境界が確定していないことも少なくありません。境界が確定していないとしても登記簿上の面積で売買は可能ですが、買主から境界確定を希望されることもあります。都市部など面積の違いで大きく金額が変わるようなエリアでは、境界確定していないことが需要を下げる要因にもなりかねません。

住宅ローン残債を確認する

原則として、住宅ローンの完済は不動産を売るための必須要件です。そのため、住宅ローンが残っている場合は、不動産を売ることで完済できるかどうかを必ず確認されます。完済できない場合は「任意売却」という特別な方法での売却を検討しなければなりません。住宅ローン残債は、毎年、金融機関から郵送される「残高証明書」や借り入れ時の「返済計画表(償還予定表)などで確認できます。

ハウスクリーニングやリフォームはしない

室内の劣化や損傷が目立つと「ハウスクリーニングやリフォームをしたほうが高く売れるかもしれない」と考えることもあるでしょう。しかし、査定前に独断でこれらの施策をするのはおすすめできません。その理由は、現状のまま買い取ってくれる人や不動産会社が見つけられる可能性があり、修繕やクリーニングにかけた費用の分だけ高く売れるとも限らないからです。どのような状態であっても、まずは現状のまま査定を依頼しましょう。

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査定書の概要と見方

査定の結果は「査定書」にまとめて提示されるのが一般的です。査定書には、どのようなことが記載されており、どのような点に着目すれば良いのでしょうか?

査定書とは

査定書とは、査定結果をまとめた書面です。査定書に決まった書式はありませんが、次のようなことが明記されています。

  • 対象不動産の概要
  • 査定価格
  • 査定の詳細
  • 査定時に参考にした成約事例
  • 売り出し価格の提案 など

査定書の見方

査定書はくまなくチェックすることをおすすめしますが、とくに次の3つの点についてはよく確認するようにしましょう。

査定価格

査定価格は「3,500万円〜4,000万円」など幅を持たせて書かれていることもあれば、査定価格の他に「下限」「上限」や「売り出し推奨価格」「成約予想価格」という表現で書かれていることもあります。いずれにしても「この金額で売れる」「この金額で売り出さなければならない」というものではありません。査定の根拠と合わせ、売り出し価格を決める際の参考にしましょう。

査定の根拠

査定の根拠として、各項目の「評点」や「参考にした成約事例」などが明記されます。査定書に納得できる理由が記載されていればベストですが、必ずしもそうではありません。評点については、なぜそのような評価になったのか不明な場合は担当者に質問するようにしましょう。参考にした成約事例については、類似している点と成約時期に着目します。エリアや築年帯が異なる事例を参考にしている場合は、なぜその事例を参考にしたのか質問しましょう。また、成約時期が1年、2年も過去のものであれば、査定時点の市況に鑑みて補正されているのか確認する必要があります。

不動産会社・担当者のコメント

熱意のある不動産会社は、査定書からもその想いや気概が伝わってくるものです。査定書の形式は各社で大きく変わるものではありませんが、担当者からのコメント欄やフリースペースは個性が見られます。売却方法の選択肢や物件のアピールポイント、ターゲットとなる層などにまで言及されていれば、物件とともに売主の事情や要望にまで目を向けてくれていると判断できるでしょう。

東急リバブルの3つの売り出しプラン

近隣の取引事例・売り出し事例及び市況の動向、不動産特性、地域特性を考慮し、多彩な販売チャネルの中から、売主様のご要望に沿った最適な販売方法をご提案します。

  • スピードプラン
  • スタンダードプラン
  • チャレンジプラン

適正価格での販売による
早期成約を目指すパターン


市場価格と売り出し価格の関係


売り出し価格

90%~100%


特徴
査定価格前後で売り出し、早期成約をめざすプラン
メリット
労力を最小限に抑えて、短期間で成約できる可能性が高い。短期間での成約を目指すため、経済変動リスクが少ない。
デメリット
査定価格よりも高い販売価格で成約できるチャンスを失う。

市場ニーズを捉え、販売価格と
販売時期のバランスを重視したプラン


市場価格と売り出し価格の関係


売り出し価格

100%~110%


特徴
販売価格と販売期間のバランスを重視し、最適な条件での売却を目指すプラン
メリット
販売期間と販売価格のバランスが取れているため、成約率が高い。

高値の価格で売り出し
高値成約のチャンスを作るプラン


市場価格と売り出し価格の関係


売り出し価格

110%~120%


特徴
査定価格よりも高い販売価格の設定期間を設け、高額成約のチャンスを作るプラン
メリット
査定価格よりも高い販売価格で成約できるチャンスが増える。
デメリット
競合不動産の後押しになってしまい、成約に時間がかかる可能性があります。売れ残りの印象が付くことにより大幅な値下げが必要になる可能性が・・・。
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不動産売却を成功させるポイント

不動産売却を成功させるには、ここまでお伝えしたように「不動産査定」の目的や意義を認識して必要な準備をしたうえで、次の3つのポイントを確認しておきましょう。

不動産売却を「自分ごと」と捉える

不動産は、不動産会社が売るのではなく、売主が売るものです。不動産会社は大切なパートナーとなりますが、売り出し価格を決めるのも、売却する相手を決めるのも売主です。不動産会社にできることには、限界があります。不動産売却を“一任する”というよりは、不動産会社を“パートナー”とし、二人三脚で不動産を売っていくほうが自分の希望や目的を果たせる可能性は高いといえるでしょう。

売却を共にする不動産会社を見極める

不動産会社は、不動産を売却するうえでのパートナーとなります。不動産の知識が豊富で、取り引き実績も多い不動産会社を味方にすることも重要ですが、不動産会社や担当者との「相性」を見ることも大切です。数ヶ月にわたって人生において最も高額ともいえる資産を共に売却していくにあたり、コミュニケーションを取る機会は自ずと増えていきます。同じ志を持てるかどうかは、パートナーとしての資質の大部分を占めるといえるでしょう。

時間的に余裕を持って売り出す

不動産の取り引き成立とは、すなわち“マッチング”です。求める不動産の条件や価格が合致する買主と出会うためには、一定の期間を要します。売却活動は平均して3〜4ヶ月といわれていますが、不動産取り引きは「出会い」であるため、いつ売れるのかは売れるまでわからないというのが正直なところです。不動産会社はもちろん売却に向けて鋭意、努力しますが、時間的猶予が「1ヶ月しかない」のか「半年ある」のかでは、取れる戦略も大きく変わってきます。さまざまなご事情はあるでしょうが、できる限り時間的に余裕を持っていただいたほうが好条件で売れる可能性が高まるのは確かです。

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※2023年3月1日時点。東急リバブル売買仲介営業職(管理職含む)における宅地建物取引士資格保有率

幅広いニーズにお応えする多彩なサービス

お客様のご売却ニーズにお応えするためのサービス力で、売却完了までをサポート。
リフォームで高値売却にチャレンジする「アクティブ売却パッケージ」や、空き家に家具を設置して購入意欲を高める「ルームデコレーション」、”売れない不安”を払拭する「売却保証(利益還元制度付)」などの、多彩なサービスをご用意しました。
さらに、早期の資金化をご希望されるお客様には、東急リバブルによる買取も行っています。

東急リバブルが提供する様々な販売手法により、お客様の大切な資産を確実に売却へ導きます。

リバブルあんしん仲介保証

リバブルあんしん仲介保証は、無償の検査と保証で住まいの価値を高めると共に、売主様も、買主様も”あんしん”できるサービスです。

建物保証

住まいの価値を高めて、あんしんの売買ができる保証です。
・専門検査員が建物検査を実施
・引越し後に発生した雨漏りやシロアリの害などの補修費用を最長2年間、最大500万円まで保証。

住宅設備保証

住宅設備も東急リバブルが保証します。
・最大30種類・最大50万円の保証
・駆けつけサービス「緊急対応24」付

リバブルあんしん仲介保証について
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リバブル売却保証

一定期間に売却できなかった場合、あらかじめお約束した価格で東急リバブルが購入します。

※東急リバブル審査後適用

メリット1 いつ?いくら?の不安を解消!!

買換え先の資金計画を安心して立てられます。

メリット2 売れないと買えないの悩みを解消!!

理想の不動産が見つかった時、チャンスを逃すことなく購入できます。

リバブル売却保証について
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リバブル不動産買取

(仲介手数料不要)
東急リバブルが買主となり、お客様のご所有不動産を当社が直接購入いたします。
「近所に知られずに売却したい」「早急に現金化したい」「安全に売却したい」 といったご希望をお持ちのお客様は、ぜひご利用ください。

メリット1 知られずに売却!

広告活動は行いません。ご近所に知られずにご売却できます。

メリット2 そのままで売却!

修理・修繕の必要はございません。現状のままご売却いただけます。建物・庭木・庭石の撤去も不要です。

メリット3 最低限の手続きで売却!

最低1度はお越しいただくことが必要ですが、何度もお越しいただく必要はございません。遠方の方でも安心してご売却いただけます。

リバブル不動産買取について
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リバブルアクティブ売却パッケージ

マンションの売却を検討している方へマンション売却の新提案。
価値を高め、高値売却にチャレンジ。

Step1

お部屋をリフォーム

Step2

モデルルームのように演出

Step3

万一、売却できない場合は東急リバブルが買い取ります(利益還元制度付)

リバブルアクティブ売却パッケージについて
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東急リバブルでは不動産の価値を高めるサービスも多数ご用意しています。

売却可能額
無料査定いたします
カンタン
60秒
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物件種別

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価値を高めるサービス

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よくある質問

売却を決めないと査定はしてもらえないの?

売却が決まっていなくても大丈夫です。査定した価格を参考にしてご売却の意思を固めることもできますので、お気軽にご相談ください。

専有面積など、よくわからない項目があるのですが、物件の所在地だけでも、査定を依頼できますか?

確かに、自分の不動産の面積を「〇〇㎡」と、パッといえる方は少ないでしょう。そういった場合でも、どうぞ、お気軽に東急リバブルの無料売却査定フォームをご利用ください。物件の所在地と、物件種別(マンションなのか一戸建てなのか、など)をご入力いただければ査定のお申し込みができます。
専有面積や間取り、築年数などの入力は任意です。おおよその情報でも構いません。

なるべく高く売りたいので、査定価格が一番高い不動産会社に売却を依頼するのがいいのでしょうか?

査定価格は不動産会社によって大きく異なる場合があります。
不動産会社で行う査定価格は、各不動産会社や担当者がもつノウハウや経験、近隣の販売実績・市場動向などリアルな情報が反映されています。こういった点を考えると、豊富な実績や経験がある不動産会社に査定を依頼したほうが、適正な査定価格を算出してくれます。 査定価格が思っていたよりも高かった、あるいは複数社に査定を依頼したうち高いところがある、といった場合は、しっかりとした実績や最新の相場データに基づいたものなのか、査定担当者に説明を求めるのもいいでしょう。
最終的な目的は売却することだと思いますので、適正な売出し価格の設定が求められます。売りたい価格ではなく売れる価格を提案してくれる不動産会社を是非お選びください。

「不動産査定」に関する
よくある質問をもっと見る

まとめ

不動産査定は、不動産を売るうえで必須の工程であるとともに、不動産をより好条件で売却するための戦略の一つにも位置付けられます。不動産査定によって適正な価値を認識し、信頼できる不動産会社を売却のパートナーとすることができれば、希望する期間かつ希望する金額で不動産を売却できる可能性が高まるでしょう。

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