首都圏
  • 閲覧履歴

  • 保存した検索条件

    最近検索した条件

査定について知りたい

マンション売却後の確定申告について

確定申告とは1月1日〜12月31日の間に所得のあった人が、翌年の2月16日から3月15日(※)までに所得税と復興特別所得税を申告したり、翌年の1月1日〜3月15日(※)までに超過して納税していた所得税と復興特別所得税の還付をしてもらうための税務処理を指します。

サラリーマンであれば、これらは年末調整で済みますが、個人事業主の場合、毎年確定申告を行わなくてはなりません。但し、サラリーマンであっても住宅購入時の住宅ローン控除をするために確定申告を行ったことがある方も多いかもしれません。

※年によって申告期間が変更される場合があるため、国税庁ホームページ|確定申告についての情報をご確認ください。

マンション売却後の確定申告_イメージ

確定申告時に知っておきたい知識

では、マンション売却時の確定申告とはどんなものなのでしょうか?マンション、一戸建て、土地などの不動産を売却した場合、それらは利益とみなされるため所得税や住民税の課税対象となります。税額を算出するためには、まず「譲渡所得金額」を計算する必要があります。

譲渡所得金額は、「総収入金額(売買代金+固定資産税等の清算金)」から購入代金・仲介手数料などの購入諸経費、リフォームなどの改良費などの「取得費」と、売却時にかかった仲介手数料・登記費用・印紙税などの「譲渡費用」を差し引いて算出します。

こうやって算出された譲渡所得金額は、所得年数によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分類されます。長期譲渡所得とは所有期間が5年を超えるもの、短期譲渡所得とは5年以下のものとなります。この所有期間というのは「譲渡の日」が属する年の1月1日現在の所有期間となりますので、実際の所有期間とは異なる点を注意してください。税率は長期譲渡所得の方が低く設定されています。

マンション売却時の確定申告に関してもご相談ください

居住用のマンション売却をした場合は、「居住用財産の3,000万円特別控除(課税の免除制度)」(譲渡益から最大3,000万円を控除)が受けられます。その他、マンションなど居住用の財産を売却して買換えをした方は「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損の損益通算および損失の繰越控除の特例」が受けられます。

これは、買換えた場合に譲渡損失が生じたときは、その年の他の所得から控除できるというもの。さらに、その年に控除しきれなかった分は、翌年以降3年を期限に繰り越して控除することができます。

但しこれらの控除を受けるためには一定の要件を満たすことが条件となってきます。また、これらの特例には期限や、併用できるもの・できないものがありますので申請時に迷ってしまうこともあります。

当社では税理士による無料の税務相談を実施しておりますのでご利用下さい。

※上記内容について、詳しくは不動産の取得・譲渡・保有に関する税金を解説する「住まいの税金」をご参照ください。

居住用マンション売却と控除_イメージ

査定について知りたい

売却について知りたい