※1...2019年4月~2020年3月の間に当社売買仲介店舗にてお取引いただき、アンケートにて再度当社を利用したいとご回答いただいたお客様の割合
"子供が増えて手狭になった。""もっと環境の良いところに引越したい。""住んでみたい街を見つけた。""もっと住環境をグレードアップしたい。"
などの理由で、不動産のご売却をお考えの方に、不動産売却の基礎知識、流れ、注意点をご紹介させていただきます。
お客様にご納得いただける不動産売買を実現するために、 東急リバブルでは、不動産売買の「戦略パートナー」としてお客様のお手伝いをさせていただきます。
不動産売却の流れ

不動産売却、「まず何からはじめれば?」
初めての不動産売却では、どんな工程を経て売却へ進むのか全くわからない。という方も多いかと思います。
”不動産売却の流れ”をつかむことが不動産売却の第1歩。不動産売却の流れを解説させていただきます。
不動産売却のフローチャート
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step1 売却の相談
-
step2 売却不動産の調査・査定
および販売方法のご提案 -
step3 媒介契約の締結
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step4 売却不動産の各種販売活動
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step5 売買契約
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step6 決済・引渡し前の各準備
-
step7 決済
(残代金授受・各種申請手続き) -
step8 引渡し
STEP1売却の相談
市況に合わせた売却の価格や、売り出しのタイミングなどをアドバイスするほか、
税理士や弁護士による無料相談会も実施しています。
売却動機・希望条件
不動産のご売却は一生のうちで数少ない出来事です。失敗しないために、ご希望やご条件を整理しましょう。
- 1.ご相談内容
-
- 相場(売れる価格)を知りたい
- 販売方法を知りたい
- 手続き全般を知りたい
- 不動産会社の比較をしたい
- 2.なぜ、今ご売却をお考えですか?
-
- 買換えのため
- 相続などによる不要資産売却のため
- その他(転勤、資金化など)
- 3.いつまでにご売却を完了(お引越し)したいですか?
-
- できるだけ早くしたい
- ◯年◯月までにしたい
- 特にまだ決まっていない
- 4.売却価格に関するご要望はありますか?
-
- 時間をかけず売れる価格で売り出したい
- 手取りで〇〇〇〇万円は確保したい
- 具体的な金額はイメージしていない
- 5.どのような方法で販売したいですか?
-
- 周囲に知られないように販売したい
- 売却の時期よりも価格を重視したい
- 価格よりも売却の時期を重視したい
売却時の諸費用と販売期間
不動産のご売却には、諸費用が必要になります。ご売却価格から諸費用を差し引いた金額(目安)をご確認ください。
費用の面は、ご売却をお考えのお客様にとって特に気になる点かと思います。
東急リバブルでは、売却のご相談をいただいた時から、担当者が丁寧にご説明、最適なプランをご提案させていただきます。
不動産売却にかかる諸費用と手取り金額の目安
諸費用一覧 | 目安 例: 5,000万円で購入した一戸建てを 4,500万円で売却されたAさんの場合 |
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売買契約時の印紙代 | ¥10,000 |
当社規定の仲介手数料 売却価格の3%+6万円(税抜) ※売買価格400万円超えの場合 |
¥1,410,000 |
登録免許税 | 建物、土地 所有権移転2%で計算¥900,000 |
司法書士報酬 | 一般的に 5〜10万が相場¥100,000 |
譲渡所得にかかる税金 | 購入金額より売却金額が低い¥0 |
既存の住宅ローンなど借入金の返済 | ¥40,000,000 |
引越しや不用品処分などの費用 | ¥300,000 |
手取り金額目安 ¥2,280,000 |

※お客様の状況により異なる場合がございます。目安としてご利用くださいませ。
※不動産の状況や売買価格によって金額が異なります。詳細は営業担当者にお問い合わせください。
無料税務・法律相談、無料FP相談会(一部エリアを除く)
不動産売却に関する税金や不動産取引上の法律相談については、当社契約の税理士、または弁護士に無料でご相談いただけます。(要予約)
また、提携のファイナンシャルプランナーまたはライフパートナーがお客様の今後の生活設計に応じたライフプランを作成し、ご提案します。(一部エリアを除く)
STEP2売却不動産の調査・査定および販売方法のご提案
ご売却希望の不動産を、あらゆる面から調査・査定しご希望の売却時期や金額に応じて最適なプランをご提案します。
東急リバブルでは、机上査定、訪問査定、AI査定、3種類の査定方法をご用意しております。
地域に精通した担当者が、あらゆる面から調査・査定しご希望の売却時期や金額に応じた最適なプランをご提案します。
東急リバブルでは、より高い査定価格を算出することを目指してはいません。
より、精度の高い査定価格をご提示することがお客様のご納得・満足に繋がると考えております。
売却不動産の事前調査
不動産の価格に影響を与える事項について、不動産売買の視点から事前に調査します。
調査の意義
土地や建物について、不動産自体およびその周辺環境など、複数の要因が価格に影響を及ぼすため、様々な角度から調査を行い、そこから得た情報によって売却不動産の価格査定を行います。また、売却不動産におけるトラブルを回避するために、買主様へ説明しなければならない重要事項の調査も大切なプロセスです。
調査内容
不動産の市場価格は、市場動向や周辺の取引事例、売り出し事例を参考に、物件の特性や状況を加味して算出いたします。
以下のような項目が査定価格に影響を与えます。
権利関係の調査
- 法務局
- 所有権、抵当権※、賃借権、地上権、地役権など
※抵当権が設定されている場合、借入金の残高を確認させていただき、ご返済の可否を確認します。
法令上の制限に関する調査
- 役所
- 建築基準法、都市計画法などに関する調査(建築確認、道路、都市計画など)
ライフライン
- 役所
- 上・下水道の前面道路及び敷地内配管
- ガス会社
- ガスの前面道路配管
- 電力会社
- 電気事業者
管理状況の調査(マンションの場合)
- 管理会社/管理組合
- 管理形態、管理方式、管理費・修繕積立金の変更、建物修繕、管理規約、使用細則など
※調査に関しては、売主様のご協力が必要になります。
土地や建物の調査
- 土地
- 形状、高低差、境界標※の有無、越境の有無など
- 建物
- 構造、築年数、間取り、設備、日照、眺望、使用状況など
※対象不動産の範囲や権利関係を把握するため、境界標の有無を確認します。境界標が見つからない場合は、お引き渡しまでに設置する必要があります。
周辺環境や施設の調査
- 交通
- 最寄り駅への距離、バスの利便性、商業・教育施設への距離など
- 環境
- 街路の整備状況(歩道、街路灯、街路樹など)、騒音・振動・臭気の有無、周辺環境に影響を及ぼす施設の有無(病院、公園など)
価格査定及び販売方法のご提案
査定報告は、売主様がご納得の上ご判断いただけるように、わかりやすくご説明します。
東急リバブルでは以下の方法で売却不動産の価格査定を実施します。
査定の種類

AI査定
AI査定とは、周辺相場データや実際のお取引事例を元に、AIが自動的に市場価格を算出する査定方法です。
マンション名やお部屋番号などの必要項目を入力するだけで、AIが査定した不動産価格や賃料が表示されます。
時間がかからず、今すぐ大体の相場を知ることができる点が特徴です。

机上査定
机上査定とは、実際に現地・物件を見ずに、概要とデータをもとに簡易的に査定する方法です。そのため、簡易査定とも呼ばれます。
まだ売却の検討段階である場合や、おおよその査定価格だけをすぐに知りたいといったお客様に向いている方法ともいえます。
簡易的とはいえ、多くの取引事例や相場をもとに算出しますので、ある程度の妥当性はあると言えます。

訪問査定
訪問査定とは、机上査定で使用した書類やデータを使用するのに加え、現地の状況も加味した上で査定価格を算出する方法です。
室内の状態や近隣の状況といった、机上ではわからなかった情報も盛り込んだ状態で査定をするので、より精度の高い査定価格が算出されます。
前向きにご売却を検討しているお客様には、訪問査定をおすすめいたします。
不動産会社と媒介契約を結んで、販売活動時の売り出し価格を決める際の参考査定価格となります。
不動産仲介取引件数年間26,000件以上という実績のもとに、適正な価格で不動産査定いたします。
不動産の査定依頼や不動産売却に関するご相談は東急リバブルにお任せください。
無料売却査定依頼はこちら >
また、マンション価格を今すぐ知りたい!そんな方にネット上で簡単に査定価格がわかるAI査定もご用意しております。
スピードAI査定について詳しく知りたい方はこちら >
査定価格の算出方法
不動産の市場価格を算出する方法としては、次の3つがあります。
取引事例比較法
- 対象
- 居住用不動産(マンションや一戸建て)
土地など
ご所有不動産と「物件種別」「地域性」などが類似する取引事例から、評点比較※と時点修正を行い、市場価格を算出する方法です。
主に土地・マンション及び一戸建ての土地部分の市場価格を算出する場合に利用します。
※交通条件(駅距離)や環境条件(日当り・眺望 等)、建物条件(分譲主・間取 等)
原価法
- 対象
- 一戸建てなど
ご所有の不動産の市場価格算出時に、新築した場合の想定費用から減価修正※を行なって算出する方法です。
主に一戸建ての建物部分の市場価格を算出する場合に利用します。
なお、建物の耐用年数で一律に減価させるのではなく、内外リフォームや維持管理応対などによる実態も考慮して評価します。
※ご所有不動産の築後経過年数等を考慮して減価する方法
収益還元法
- 対象
- 賃貸収益不動産、店舗・事務所など
収益性に着目した手法で、ご所有不動産から得られる年間予想純利益※から利回りを考慮して算出する方法です。
利回りは成約事例や周辺賃貸相場、回収可能期間(建築年月)などから勘案して設定します。主に賃貸収益物件や店舗・事務所などの市場価格を算出する場合に利用します。
※年間予想純利益=年間総収益ー年間総費用
東急リバブルの3つの売り出しプラン
近隣の取引事例・売り出し事例及び市況の動向、不動産特性、地域特性を考慮し、多彩な販売チャネルの中から、売主様のご要望に沿った最適な販売方法をご提案します。
- スピードプラン
- スタンダードプラン
- チャレンジプラン
適正価格での販売による
早期成約を目指すパターン
市場価格と売り出し価格の関係

- 特徴
- 査定価格前後で売り出し、早期成約をめざすプラン
- メリット
- 労力を最小限に抑えて、短期間で成約できる可能性が高い。短期間での成約を目指すため、経済変動リスクが少ない。
- デメリット
- 査定価格よりも高い販売価格で成約できるチャンスを失う。
市場ニーズを捉え、販売価格と
販売時期のバランスを重視したプラン
市場価格と売り出し価格の関係

- 特徴
- 販売価格と販売期間のバランスを重視し、最適な条件での売却を目指すプラン
- メリット
- 販売期間と販売価格のバランスが取れているため、成約率が高い。
高値の価格で売り出し
高値成約のチャンスを作るプラン
市場価格と売り出し価格の関係

- 特徴
- 査定価格よりも高い販売価格の設定期間を設け、高額成約のチャンスを作るプラン
- メリット
- 査定価格よりも高い販売価格で成約できるチャンスが増える。
- デメリット
- 競合不動産の後押しになってしまい、成約に時間がかかる可能性がある。売れ残りの印象が付くことにより大幅な値下げが必要になる可能性が・・・。
STEP3媒介契約の締結
正式に売却を依頼される場合、東急リバブルと売主様とのあいだで媒介契約を結びます。
媒介契約について
不動産売却をご依頼いただく場合、媒介契約の締結が必要になります。
媒介契約の種類
媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」とは、ご売却物件を東急リバブルのみにお預けいただく契約となります。
販売活動からお手伝いさせていただく場合を、「専属専任媒介契約」、ご友人、知人などにすでにご売却することが決まっており、売買契約のお手伝いをご依頼されたい場合を、「専任媒介契約」と言います。
「一般媒介契約」では、複数業者と同時に契約することが可能となります。
専属専任・専任媒介契約と一般媒介契約の違い
専属専任・専任媒介契約おすすめ
- 東急リバブルのみが売主様の窓口に
- 東急リバブル仲介サービスをご利用可能(リバブルあんしん仲介保証など)
※サービスのご利用には、諸条件がございます。

一般媒介契約
- 複数業者に販売活動を依頼可能
- 内覧日時の調整、各社との連絡を売主様ご自身で行っていただきます

※東急リバブルは、専任媒介、一般媒介を締結いただいた売主様に関しましても、毎週、営業活動報告書を送付いたします。
契約媒体の種類 | 複数業者との契約 | 売主様自ら発見した 相手との取引 |
指定流通機構への 登録義務 |
業務処理状況の報告義務 (営業活動報告書) |
---|---|---|---|---|
専属専任媒介契約 | × | × | 5営業日以内 | 1週間に1回以上 |
専任媒介契約 | × | ◯ | 7営業日以内 | 2週間に1回以上 |
一般媒介契約 | ◯ | ◯ | なし | なし |
専属専任・専任媒介と一般媒介のメリット・デメリットは次のとおりです。
【専属専任・専任媒介契約】
- メリット
- 状況の報告などサポートが手厚い
東急リバブル仲介サービスを利用可能 - デメリット
- 複数業者の契約ができない
【一般媒介契約】
- メリット
- 複数業者に販売活動を依頼可能
- デメリット
- 複数業者とのやりとりが面倒
東急リバブルで専任媒介でご契約いただけると、「リバブル独自の様々なサービスが受けられる」「直ぐに当社HPに物件が掲載される」などのメリットがございます。
東急リバブルHPはお客様のマンション名で検索した際に上位に表示されやすい特徴がございます。
お客様もご購入したいマンション名を検索されたことはございませんでしょうか。
ぜひ、ご売却予定のマンション名をGoogleで検索してみてください。
建物状況調査について
法改正により2018年4月1日から中古不動産売買契約時における重要事項説明書および売買契約書に「建物状況調査」の実施有無の記載を行うようになりました。
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
売主様が、売却する物件の調査時点における状況を確認することで、以下のようなメリットがあります。
■事前調査を行うことで、お取引後のトラブル発覚を未然に防止します。
■保証付きの不動産として付加価値を向上させます。
■引越し後の不安を解消することで、「あんしん感」のある売買取引ができます。
東急リバブルでは、媒介契約締結時に、国交相の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します。
また、専属専任・専任媒介契約を締結されるお客様には、東急リバブル独自の建物検査・保証サービス「リバブルあんしん仲介保証」をご提供します(諸条件あり)。
媒介契約に付随する手続き
媒介契約をご締結いただいた後、販売活動に入る前の準備が必要になります。
物件状況等報告書の記入
売却不動産に関して、売主様が知っている事柄(雨漏りやシロアリの害、旧排水管の故障、腐食、増改築、近隣との申し合わせ事項、マンション管理に関する事項など)について、買主様にお伝えするための書類です。
設備票の記入
売却不動産の設備に関して、その有無や状況について買主様にお伝えするための書面です。
※物件状況等報告書、設備標は買主様だけでなく、購入検討のお客様にもその内容をお伝えしますので、あらかじめご承知おきください。
販売活動の確認
販売方法について、売主様のご希望を宣伝活動承諾書によって確認させていただきます。「周りに知られないように売却したい」など、売主様のご要望に応じた販売方法をご提案します。
役所などでの調査に関する委任
不動産会社が売却不動産の調査を行うにあたって、売主様の委任状が必要になります。調査をスムーズに行うために、委任状の作成にご協力をお願いいたします。
仲介サービスの選択
東急リバブルオリジナルサービスをご利用いただけます。
サービスについて詳しくはこちら
STEP4売却不動産の各種販売活動
インターネット・新聞折り込み・ポスティング・ダイレクトメールなど、総力を挙げて販売活動をします。
また、ご都合に合わせて、購入希望者の方にお住まいを見ていただきます。
当社HPは、月間250万流入の実績があります。お問い合わせの約7割がインターネットから。というデータもあり、自社サイトは重要な販売手法のひとつです。
また、販売活動の中でご活用いただける、当社売却サービスも様々ご用意しております。 プロフェッショナルな担当者から、最適なプランをご案内させていただきますので安心してお任せください。
販売活動の流れ
買主様をお探しするために、様々な販売方法でご売却の不動産をアピール。
販売状況もしっかりとご報告しますのでご安心ください。
「早く、高く、確実に売りたい」。そんな売主様の想いを実現するために、大切な資産を最大限に評価してくださる買主様をお探しし、ご売却完了までしっかりとサポートします。
販売状況のご報告
売却活動中もご安心していただくために、1週間に1度以上、進捗状況をご報告。
状況を分析し、売主様と打ち合わせをしながら、最適な販売方法のご提案をします。
[ご報告の内容 ・宣伝活動報告]
お問い合わせ状況/近隣競合不動産の動向/その他
[ご報告の方法]
書面/メール/お電話/対面
インターネットによる販売活動
購入相談の多くはインターネットからのお問い合わせです。
購入を希望しているお客様の知りたい情報が満載です。豊富な画像と詳しい説明で売却不動産の魅力を購入希望のお客様にアピールします。
・高い集客力のある東急リバブルホームページへの掲載
・CGリフォームイメージなどを利用し売却不動産を魅力的にアピール
・AIチャットボットやAI相性診断などの最新テクノロジーを利用しお客様に多くの物件をご紹介
その他の販売活動
幅広い媒体を活用して、一人でも多くのお客様へ情報をお届けします。
東急リバブル独自の販売チャネル
1.東急グループ
222社※の東急グループの組織と情報力を生かし販売活動を行います。
※2019年3月31日現在
2.ネット会員
11.2万人※のネット会員に不動産情報を素早くメール配信します。
※2020年11月1日時点
3.ダイレクトメール
東急リバブルにご登録済みの購入希望のお客様にダイレクトメールでご紹介します。
4.店頭パネル
来店されたお客様や店舗前を通るお客様に告知します。
一般的な販売活動
5.提携ポータルサイトへの掲載
人気の高い大手不動産ポータルサイトへ不動産情報を掲載し、告知します。
6.新聞折り込みチラシ
地域の主要新聞に広告を折り込みます。一般的なご紹介方法です。
7.ポスティングチラシ
新聞を購読していない家庭にも、情報をお届けします。
現地案内・内覧時のポイント
各種販売活動により、お問い合わせいただいたお客様に内覧いただきます。
営業担当者が購入希望のお客様を周辺環境も含めてご案内します。
営業担当者が売主様に代わり、 売却不動産の魅力を購入希望のお客様に直接お伝えします。
-
POINT1 室内の明るさ
照明は全室つけて、窓外の開放感がある場合はカーテンを開け、そうでない場合はレースのカーテンだけの状態にします。
明るい室内を演出することで印象アップに繋げます。 -
POINT2 水まわり
水気を取るなど、ご見学者様が特に気にされる水回りを綺麗にすることで、印象アップに繋げます。
-
POINT3 整理整頓
整理整頓をしてお部屋をスッキリと広く見せることでご見学者様の印象アップに繋げます。
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POINT4 ニオイ
案内予定の10分前には窓を開けるなど歓喜して、ペットや水まわりなど生活臭もしっかりケアすることで、清潔な不動産として印象アップに繋げます。
※他人の家の生活臭は以外と気になるものです。
オープンハウスとは?
中古マンションや中古一戸建て住宅を特定の日に開放し、購入検討中の一般客に自由に見学してもらうことです。
インターネットを見て興味はあるものの、実際に問い合わせをするのは敷居が高いと感じている購入検討者の方に、気軽に現地をご見学いただく機会を提供し、売却のチャンスを広げます。
※開催期間中は東急リバブルの営業担当者が責任を持って常駐しますので、売主様は外出していただいて差支えありません。
STEP5売買契約
予算の内容や取引条件等について重要事項の説明をします。
売買契約書の内容の確認、署名・捺印をしていただき、買主様より手付金を受け取ります。
売主様、買主様双方のご希望を反映させるのが売買契約書です。
お金のことはもちろん、引き渡しのスケジュールや、契約を解除する際の条件も記載されます。
契約内容の調整は担当者にお任せください。
お客様のご判断が必要な際には、専門的な立場からしっかりご説明させていただきます。
購入希望のお客様からの申し込み、契約条件の調整
購入申し込みがあった際に、金額のみならず取引の安全性などを専門家の立場からご説明し、お客様の判断をお手伝いします。
購入申込書に記載されている契約条件
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購入価格
売り出し価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格が記載されています。
-
融資の利用予定
融資利用の有無と予定金額が記載されています。
-
支払い条件
手付金
売買契約締結時に受領します。売買価格の5~10パーセント程度が目安です。
内金
手付金の金額やお引き渡しまでの期間により設定されることがあります。
残代金
売買価格ー(手付金+内金)です
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スケジュール
契約日
売主様の契約締結希望日が記載されています
決済日
買主様が売買代金のお支払い可能な期日が記載されています。金銭の授受、所有権の移転などを行うため、一般的には法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。
引渡し日
原則、決済日と同日に設定されますが、売主様がお買換えの場合などは 1週間程度の引き渡し猶予期間を設ける場合があります。
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その他の条件
売買契約締結に際し、希望される条件があれば記載されています。
●解除条項、停止条件などの確認
引渡し日について
引渡し日の前日までに売主様は退去している必要があります。ご自身のお引越しスケジュールと合わない場合は調整をご相談ください。
契約の事前準備
売買契約締結に先立ち、必要なものをご用意ください。
- 売買契約時に必要なもの
-
- 登記関係書類(登記済み権利証または登記識別情報)
- 印鑑(実印)
- 印鑑証明
- 本人確認書類(顔写真付き)
- 固定資産税納付書
- 仲介手数料の半金
- 印紙代
- 物件状況等報告書
- 設備票
- 契約当日に必要なお金について
-
- 仲介手数料の半金+印紙代
※当日必要な金銭は買主様から受領する手付金により充当され、残金はお持ち帰りいただきます。
- 代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの
-
- 委任状
- 代理人の印鑑
- 売主様の印鑑証明書
- 代理人の本人確認書類
※ご本人様には、事前にお取引の意思確認が必要になります。
- 物件情報等確認書と設備表の再確認
-
媒介契約締結時に作成した内容との相違点の有無を再度ご確認の上、最新の状況を各書類にご記入ください。
この時作成する書類が、売買契約書の一部となります。
物件情報等確認書とは
雨漏り、シロアリ被害、耐震診断結果など、ご売却物件について、売主様が認識されている事項を全て買主様に開示していただくための書類です。 買主様にとってはご購入判断の際の重要な情報となります。トラブルを避けるためにも、もれなくご記載ください。
物件状況等報告書サンプル設備票とは
物件に付属する設備について、ご売却に含めるかどうかを記載する書類です。 例えば、エアコンやカーテンレールなどを、残すか、撤去する予定かを記載します。
設備票サンプル売買契約の手続き
売買契約は、売主様・買主様の双方がご理解、ご納得の上締結されます。
少し難しい内容ですが、当社営業担当者ができるだけわかりやすくご説明します。不明な点などは、随時お気軽にご質問ください。

重要事項説明とは
取引不動産に関わる重要な内容を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。
●権利関係
●法令上の制限
●マンションの管理状態
●契約解除に関する事項
●「建物状況調査」実施の有無及び内容
など
手付金とは
売買契約締結の際、買主様から売主様に交付されるものであり、売買価格の5〜10%程度が目安です。
手付金は売買代金の一部に充当されます。
一般的には現金で支払われるため、契約時に必要な金銭を差し引いた残りのお金は、そのまま持ち帰りいただきます。
また、万一やむを得ない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、一定の期日までは、買主様が申し出た場合は買主様の手付金放棄、売主様が申し出た場合は売主様の手付金倍返しによって契約を解除することができます。
STEP6決済・引渡し前の各準備
引き渡し日までに借入金の返済、抵当権の抹消手続き、各種書類の準備、引っ越しなどを行います。
住宅ローンの完済や、抵当権の抹消手続きなど、はじめて不動産売買を行うお客様にとってはご不安も多いことと思います。
担当者が、手続きのスケジュール含め、細やかにサポートさせていただきますのでご安心ください。
お引越しには様々な準備が必要になりますが、東急グループだからこそ、お得に、様々なサービスに繋げさせていただきます。お気軽に担当までご相談ください。
売買契約に定められた諸条件に関する手続き
売買契約に則り皆様が行わなければならない手続きを東急リバブルがサポートします。
既存の住宅ローンの完済(一括返済)手続き
売却不動産に住宅ローンなどのお借り入れが残っている場合、それを完済し、当該借入に対する抵当権などを抹消する必要があります。完済に必要となる金銭は、一般的には、買主様より受領する売買代金から充当して一括返済されます。なお、この手続きは売主様ご自身から金融機関に、決済の3〜4週間前までに申し出ていただく必要がありますが、その際は、当社営業担当者が円滑に残代金決済を迎えられるようにサポートします。
登記に関する手続き
売却不動産に抵当権などが設定されている場合、当該登記を抹消する必要があります。また、登記名義人の氏名や住所に変更がある場合、登記情報を変更する必要があります。これらの手続きは、買主様から残代金を受領し、買主様名義に移転する日に行う必要がありますが、通常は決済当日、買主様への所有権移転登記と同時に行います。なお、この費用は売主様のご負担となります。
建物の増築や地目の変更、土地の分筆・合筆登記、および相続登記が未了の場合、あらかじめ変更登記が必要になります。この登記は前項と異なり、決済と同時には行えません。
※登記に関しては提携の司法書士をご紹介し、スムーズに手続きが完了できるよう売主様にご協力します。
個人間の手続き
境界の明示義務、隣地所有者との境界確定(測量)、私道の通行掘削承諾の取得、借地の場合の譲渡承諾の取得などの手続きを行います。
※提携の測量士及び当社営業担当が、スムーズに手続きが完了できるよう売主様にご協力します。
お引渡し時の注意点
設備票に「有」の記載がないものは、売主様が撤去しなければなりません。処分などする場合、その費用も見積もっておく必要があります。なお、契約後に発生した不具合・故障は、売主様に修復していただく必要があります。
お引渡し前の各種手続き
お引越し前に必要となる代表的な手続きをご紹介します。
1ヵ月前まで
- 学校の転校手続き
- 住宅ローン完済手続き
- 引っ越し業者の手配
2週間前まで
- 電話の移設、名義変更の手続き
- インターネット・ケーブルTVなどの手続き
1週間前まで
- 行政の手続き
役所へ転出届の提出/印鑑登録の消去/マイナンバーカードの登録変更 - 電気・ガス・水道の手続き
- その他の手続き
郵便局へ転居届の提出/金融機関の各種手続き
ユーザーサポートコール
東急リバブルからお客様にサポートコールを差し上げて、各種サービスを割安な提携料金にてご案内します。
お引越し会社のご紹介や、インターネット・ケーブルTV・電気・ガス会社の切り替え提案など、忘れず、慌てず、もれなく新生活の準備ができるサービスです。
STEP7決済(残代金授受・各種申請手続き)
残代金を受け取り、登記を申請します。
各種関係書類(所有権移転登記に必要な書類)を買主様に引き渡し、仲介手数料等の諸費用を支払います。
決済に必要な一般的な書類、お持ち物を下記に記載させていただきました。参考までにご覧ください。
買換えをご検討のお客様にとって、決済日はとても重要です。
住宅ローンの精算には、まずご売却物件の決済まで進む必要があります。
一般的には、決済が完了して抵当権の抹消手続きが完了すると、新たな住宅ローンを組むことができるようになります。
東急リバブルでは、買換えをスムーズに行っていただけるように、立替サービスをご用意しております。
是非ご活用ください。
決済の手続き
最終代金の受領、所有権の移転、買主様へのお引き渡しを、営業担当者が責任を持ってお手伝いします。
- 決済
- 買主様より最終代金を受領して、不動産登記上の所有権移転登記を行います。
- 引渡し
- 建物であれば鍵の受け渡しをするなど、売買契約書で取り決めた内容で、不動産の実際の使用権を売主様から買主様にお渡しします。
- 固定資産税
- 毎年1月1日時点の所有者に納税義務があるため、市区町村への1年分の納税は売主様が行います。お引渡し日以降の分は年額を1月1日を起算日として日割精算し、買主様から売主様に支払っていただきます。
決済の準備
最終代金の受領、所有権の移転、買主様へのお引き渡しを、営業担当者が責任を持ってお手伝いします。
■買主様より受領するお金の金種、振込先(支払先)を事前に確認します。
- 登記関係書類(登記済み権利証または登記識別情報)
- 銀行届出印
- 実印
- 買主様に引き継ぐ書類(建築・分譲時のパンフレット、設備の取扱説明書・保証書・管理規約、建築確認通知書、境界確認書、測量図 など)
- 仲介手数料の半金
- 本人確認書類(運転免許証などご本人と確認できるものをご用意ください)
- 鍵
- 住民票
- 印鑑証明書(3ヶ月以内に取得したもの)
- 登記費用(抵当権抹消登記などがある場合)
- 通帳(お振込先が確認できるもの)
など
売却不動産の最終確認(引渡し前確認)
売主様の責務として、売買契約時の「物件状況等報告書」「設備表」に記載の通りの状態で、買主様に引き渡さなければなりません。また、売主様には「境界標の明示義務」があります(マンション等区分所有建物の取引を除く)。その最終確認のために、決済前に現地にて引き渡し前確認を買主様立ち会いのもと行います。
確認事項
- 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの害、マンション管理に関する事項など)
- 設備表の記載内容(設備の有無、故障、不具合の有無を確認)
- 隣地との境界標の確認(土地・一戸建て)
決済および引き渡し当日の流れ
登記申請の手続き
登記手続きは司法書士が代行します。
①司法書士が売主様・買主様の本人確認をします。
②司法書士が売主様・買主様の登記申請に必要な書類を確認します。
③売主様・買主様から登記申請に必要な書類に署名・捺印をいただきます。
④司法書士が書類を確認し、仲介会社および金融機関へ資金実行の依頼をします。
残代金受領・固定資産税などの精算
司法書士の指示に基づき、買主様から残代金や固定資産税など精算金、管理費など精算金などが支払われます。支払いは、一般的に振り込みで行います。なお、売主様には登記関係費用や仲介手数料をお支払いいただきます。
※買主様から受領する金銭で充当していただく場合があります。
売却不動産の引き渡し
①鍵の引渡し
②各種書類の引継ぎ
③その他の引継ぎ
設備の使用方法や住むうえでの注意点などの引継ぎを行います。
④「引渡完了確認証」の交付
鍵の受領、各種引継ぎ完了後に「引渡完了確認証」への署(記)名捺印をいただきます。
STEP8引渡し
買主様に鍵をお渡しして、引渡しの完了です。ご売却後も確定申告やご購入について、お気軽にご相談ください。
不動産を売却したことにより、利益を得た場合、その年の所得として確定申告を行う必要があります。
譲渡損が出た場合でも、確定申告を行うことで「損益通算及び繰越控除」といって、別の所得にかかるはずだった税金の減額ができる場合があります。
"できるだけ特例などを利用しながら節税したい。"というのがお客様のご要望かと思います。
東急リバブルでは、「税務相談会」などの開催を通して、お客様の税金に関するお悩みにお答えし、手続きをバックアップします。
引渡し後の各種手続き
不動産売買の翌年に必要となる可能性がある確定申告や、当社ユーザー様限定のアフターサービスについてご紹介します。
確定申告の時期・方法
土地や建物を売って得た譲渡所得に対する税金は分離課税といって、給与所得とは区分して計算されます。長期譲渡所得(保有期間5年を超える)か、短期譲渡所得(保有期間5年以下)によって適用する税率が異なります。
居住用の3,000万円特別控除や、10年超所有の軽減税率など、税制上の様々な特例を受けるためには、売却した年の翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。東急リバブルでは当社が契約する税理士と連携した「税務相談会」などの開催を通して、お客様の税金に関するお悩みにお答えし、手続きをバックアップします。
申告時期
不動産売却の翌年2月16日〜3月15日
申告先
税務署(※住民票登録の住所を管轄する税務署)
課税譲渡所得金額の計算方法
譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得金額
売却額から購入額と譲渡する際にかかった仲介手数料や測量にかかった費用などの経費を差し引いた金額が譲渡所得の課税対象となります。
譲渡所得の基本的計算 >
譲渡益が出た場合の主な特例
●居住用の3,000万円特別控除 >
●10年越え所有の軽減税率 >
●特定居住用財産の買換え特例 >
●相続空き家の3,000万円特別控除 >
●土地等の平成21・22年取得の1,000万円特別控除
譲渡益が出た場合の主な特例
●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 >
●特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除 >
税金に関するサポート
税務無料相談会では、決められた時間枠の中で、当社契約の税理士が不動産に関する税務についてマンツーマンで詳しくお答えいたします。
アフターサービスのご紹介
東急リバブルでは、ご契約者様限定のアフターサービスをご用意。
お引っ越しや家具・インテリアの割引など特別価格でご提供しております。
■ご提供サービス
インテリアコーディネートの相談/家具・インテリアの割引/提携リフォーム会社のご紹介/ハウスクリーニング/除菌・消臭/鍵の交換・新規取り付け/整理収納/紹介・再契約・家族割引制度など
不動産売却のよくある質問

Q1.費用やお金について
Q2.査定について
Q3.売却活動について
Q4.買主様の見学について
Q5.売却時の手続きについて
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プロが売却のお手伝い!安心して任せられるのは東急リバブル
東急リバブルの売却サービス

不動産の価値を高めるサービス

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東急リバブルで売却するメリット

東急リバブルだからこそできる不動産売却をご提案します。

売買仲介取扱件数 26,437件/年
1年に26,437件※売買仲介を取り扱っています。
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1日なら約72件、20分に1件の計算になります。
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誰もが抱く、「少しでも良い条件で」「早く」「確実に」という願いを実現させるために、東急リバブルでは担当者だけでなく組織全体でバックアップすることはもちろん、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士などのサポート体制も整えています。
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「不動産の特徴」を的確に捉えたうえで、「売却可能価格(査定価格)の提示」「販売方法の提案」「売り出し価格の設定」など、最適な売却方法を不動産取引のプロフェッショナル(宅建保有率98%※)としてご提案します。
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幅広いニーズにお応えする多彩なサービス
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ほとんどのお客様が不動産の売却については初心者です。まずは、お気軽にご相談ください。
ご相談内容としては売却動機・希望条件についてお伺いさせていただきます。
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