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「土地」のご相談事例の一覧

該当件数:73

Q.隣地の方が我が家所有の境界フェンスに布団を干しています。

A.境界塀の設置については、一般的には『両者が費用を折半し、境界線上に設置する。』ことが多いと思いますが、ご相談者様が塀を設置された当時、お隣(前の所有者)とどのようなやり取りがあったのでしょうか?(設置場所はどこでしょうか?⇒ご相談者様敷地内、相手方敷地内、境界線上など) その際、隣地所有者との間で塀に関する『所有権・位置』について“覚書”などに、書面化されていないでしょうか?(書面があれば、その写しをお隣にお渡ししてはいかがでしょうか?) 現在の隣地所有者(買主)が境界や塀の位置を認識されていない可能性があるのであれば、将来的なことを考慮し、今のうちにお隣の方と境界を確認し、権利関係を明確にされることをお勧めいたします。

個人・法人のお客様土地に関して

Q.相続で譲り受けた土地を売却。隣地に住む親族の承諾は必要でしょうか?

A.ご相談内容に記載されている内容からは『承諾が必要な事項』は無いように思料しますが、承諾を必要とする可能性がある事項としては、『土地の接道状況(私道など)、ライフライン(水道等埋設管など)の設置状況、越境物の有無』などに関わる『通行掘削承諾、第三者埋設管の承諾、越境物に関する承諾』など、様々です。そのため、現在、調査している不動産業者(査定依頼先)へご相談されることをお勧めいたします。

個人・法人のお客様土地に関して

Q.分譲地に太陽光発電施設を設置できるのでしょうか?

A.本件につきましては『設置予定の太陽光発電施設が建築基準法上の『工作物』に該当するのか否か?』 ※詳細については以下をご確認ください。 ・太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて(技術的助言) ・パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて(技術的助言) また、『該当する場合において、同法の『用途地域内の建築物の用途制限』に抵触するか否か?』をご確認いただければと思います。 (※用途地域:第一種低層住居専用地域など・・・用途地域の種類により、建築できる建物が制限されます。)

個人・法人のお客様土地に関して

Q.住宅用地を購入。境界ブロック等が劣化しているが、不動産業者に説明義務はないのでしょうか?

A.一般的な『境界塀』に関する説明について解説させて頂きます。 境界を説明することは勿論のこと、その際、塀に関しても『誰の所有なのか』について、ご説明するかと思います。 例えば、塀が相談者様の敷地内に存しているからといって、相談者様の所有であるとは限らないため、本件については、まず、塀の所有者が誰であるのか、不動産仲介業者に確認されてみてはいかがでしょうか?

個人・法人のお客様土地に関して

Q.土地の購入を検討中。建物が建設可能か、また注意すべき点もあわせて教えてください。

A.ア)地目が“畑”の場合、農地転用の許可が必要となることが考えられます。許可を要するにも関わらず、許可を得ないで売買をした場合、売買が無効となる恐れがありますので、下記で農地転用の許可基準をご確認ください。 http://www.re-words.net/homenavi/description.php?n=2160 イ)文化財保護法(埋蔵文化財包蔵地内と思われます。)について この規制がかかる区域は、埋蔵文化財包蔵地域に該当すると考えられます。該当する場合には、建築工事等を行う際、事業着手の60日前までに教育委員会に届け出る必要があります。 届出の結果、試掘が必要と判断された場合、事業の中止や事業の変更等の指示を受ける可能性があります。 また、試掘が必要な場合、試掘期間中は一切建築工事は出来ません。また調査費用も発生いたします。 詳細につきましては下記URLをご確認ください。 http://www.re-words.net/homenavi/description.php?n=945 ウ)間口が約40mとのことですので、ご検討中の土地は、ある程度まとまった規模の土地と推察されますが、その場合の注意すべき点は、「建築物の建築または特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更する場合に、開発許可申請が必要なことがあります。尚、基準等は各行政により異なりますので、事前にご確認していただくことをお薦めいたします。 エ)その他 飲用水・電気・ガスの供給設備および排水設備の整備状況の記載がありませんでしたが、重要事項説明書を事前に入手し、内容を充分ご確認されることをお勧め致します。 重要事項説明書のチェックポイントについては以下URLをご確認ください。 http://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/8_2.html 上記はご提示いただいた内容に基づく一般的な注意点です。詳細については直接、媒介業務を行う宅地建物取引業者にお尋ねされることをお勧め致します。

個人・法人のお客様土地に関して

Q.借地権付土地を所有中。底地権の価格はどのように算出すればよいのでしょうか?

A.価格の目安とするものが路線価図に記載されている『借地権割合』です。 例:所有権相場1,000万円の場合、仮に借地権割合が60%であれば、借地権価格の目安は600万円となり、底地価格の目安は40%の400万円ということになります。 借地権割合は、国税庁ホームページ(路線価図)でご確認いただけます。 (http://www.rosenka.nta.go.jp/)

個人・法人のお客様土地に関して

Q.隣地と境界についての意見が合わず合意書がもらえないで困っています。

A.境界に関するお話合いがうまく調整できないという場合、『境界確定訴訟』により司法に判断を委ねる方法がございます。なお、境界確定訴訟(※1)だけではなく、所有権確認訴訟(※2)を併せて提起する必要がある場合もございますので、その際は弁護士等にご相談されることをお勧めします。」 (※1)当事者の主張に関係なく、第三者的な見解で裁判所が境界を確定する。 (※2)当事者が所有する土地の所有権の範囲を確定する。

個人・法人のお客様土地に関して

Q.借地の地代が相場より高い。交渉するも減額に応じてもらえません。

A.任意のお話合いによる地代減額が困難という場合には、調停を提起し、その中で解決する方法があります。解決の方法として、裁判所が相当と認める場合は、調停に代わる決定により地代の額について裁判所が決定する場合もございます。但し、当事者の一方がこの決定に異議を述べた場合には効力が発生しません。この場合には、さらに裁判手続により地代を決定していくことになります。

個人・法人のお客様土地に関して

Q.借地上の建物を建替えしたいが、どうすればよいか?

A.通常、建替えには底地権者の承諾が必要であり、その際、承諾料が必要となるケースも多くあります。底地権者に承諾していただけない場合には、裁判所に『承諾を求める手続き』(非訟手続き)を申立てることが可能です。この場合、裁判所は、承諾に代わる許可を与えることができる(その際、承諾料の支払を命じることができる)とされています。但し、裁判所は借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮するとされていますので、必ず承諾が得られるということではございません。

個人・法人のお客様建物に関して

Q.「私道は価値がない」というのは本当でしょうか?

A.競売などで、私道のみを買取る業者もいます。その目的は、私道に接している宅地所有者に有償で購入してもらうためです。 私道の購入にメリットを感じる宅地所有者は購入します。(勿論金額にもよりますが) しかしながら、私道以外にも例えば他の道(公道など)に接している場合にはメリットが少ないため購入しないことになります。 上記のことから『“私道の価値”についてはそれに接する宅地の所有者の考え方次第』ということになります。 いずれにしても「譲渡するには、ある程度の対価が欲しい」と言ってみてはいかがでしょうか。

個人・法人のお客様道路に関して

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