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「個人・法人のお客様」のご相談事例の一覧

該当件数:535

Q.引っ越し先で申し込んだインターネットが使えない場合、キャンセル料は請求できますか?

A.使えるという返事をもらって、それを信用して物件を借りたにもかかわらず、使用できなかったいうことであれば、不動産業者の宅建業法上の説明義務違反に当たる可能性があります。 その異なる説明によって、本来払う必要のない金額を支払ったということであれば、その金額が損害として賠償してもらえる権利はございます。 ただ、実際にもし裁判になった場合は、たとえばご自身で調べればそのインターネットが使用できないということがすぐにわかるといった事情がある場合には、キャンセル料全額は認められない可能性もございます。 まずは、不動産会社にキャンセル料全額を請求し、もし拒否されるような場合には、上記事情も踏まえて、ある程度の金額で妥協するのか、納得できないということで、例えば、法律の専門家に相談されるのか、ご検討なさってください。説明義務違反ということであれば、行政の宅建取引相談窓口を利用されるのも良いかもしれません。

個人・法人のお客様その他

Q.配偶者が外国人の場合の、住宅ローン借入の可否について教えてください。

A.ローンの設定が可能かどうか、具体的にいくらまでかといったお話は、銀行のローン商品によって異なるため、一般的にこうだというご回答は難しいです。 ①については、一般的に外国人というだけでローンが組めないということはなく、永住権を持っている方を条件とする金融機関は多いです。しかし、銀行によっては、永住権がなくても組むことができる商品もございます。 ②③については、預金の金額や、ご主人の収入などによっても異なってまいります。 一度、お近くの金融機関にご相談なさってください。

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Q.建物修繕業者の守秘義務について教えてください。

A.守秘義務を法律上負う者は様々な法律で定められておりますが、このような点検業者などは、法律的に守秘義務を負う者ではありません。 ただ、業者としてのコンプライアンス上や、当該業者の社内規定上、または、点検を依頼している会社との業務委託契約上、当然ながらそのような仕事上で知り得た情報を他人に不用意に話をするということは認められておりません。 もしそのような事実が明らかということであれば、当該業者の窓口に相談をするか、その業者を使っている会社が分かるのであればその会社に、そのような事実を相談されてはいかがでしょうか。

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Q.住居の購入と賃借に係る将来的な損得比較について教えてください。

A.購入については、お母様がどのくらい資金をお持ちかによりますが、ローンはなかなか通りにくいので、現実的になかなか難しいかもしれません。 また、住居という資産を持つことはそれにともなう修繕費や税金(固定資産税、もし相続が発生した場合には相続税、売却した場合には不動産譲渡税など)も想定をする必要がございます。 一般的には売買も賃貸もトータルコストは変わらないとされておりますが、それは大体30年くらいのスパンで見た場合であり、期間が短い場合にはコスト的には賃貸が安くなるのが通常だと思います。売買は圧倒的に初期コストがかかりますので毎年賃料を支払い続けることを考えても、賃貸の方がコスト的には安くなります。 ただ、当然どのような場合でも賃料は毎月かかりますし、修繕、穴ひとつ空けるにも賃貸人の許可が必要です。また、資産として残ることはありません。賃貸にはこのようなデメリットはあります。 賃貸、売買にもそれぞれメリット、デメリットがあり、一概にこちらがいいとは言えないのですが、今後物件をどうしたいのか、資産として残しておきたいのか、そこにはあまりこだわりが無いのか、現状の手持ち資金はどのくらいあるのか、周辺の物件状況など鑑みてご判断ください。もちろんお近くの不動産業者にも直接ご相談されてもよろしいと思います。

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Q.マンションのタワー駐車場作動不良による損害の賠償について教えてください。

A.ご相談のような対応については、管理会社や委託業者によって様々です。 駐車場のトラブルについても対応は様々です。事前に規約に入れているような会社もあればそうでない会社もあるでしょう。故障への具体的対応は委託業者、ただ、その補償などについては、委託業者ではなく管理会社という役割分担をすることも法的には問題はありません。 次回同じようなことがあった場合にどうするのか、どこに連絡をし、タクシー代を請求するにはどうすればよいのかを確認し、たとえば書面でだしてもらう、それが無理でもメールか何かで残しておくということをされることをおすすめいたします。

個人・法人のお客様その他

Q.賃貸管理会社への不信感から、賃貸借契約の解除を考えています。

A.物件の貸主というよりは、管理している、または仲介として間に入っている不動産業者の対応の不手際です。したがって、この不動産業者の不手際が賃貸借契約を解除できる事由ということにはならないと思います。 したがって、もし退去したい場合には、賃貸借契約の内容にしたがって、違約金などが発生する可能性が高いです。賃貸借契約をご確認いただき、違約金を支払うことと、振込対応が遅れてしまうことなどの影響を勘案されて、対応を決定されてください。

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Q.複数筆上の建物に物置を設置したいのですが、どうしたらいいですか?

A.AとBを合筆すれば、敷地内の増築になり、防火地域、準防火地域外で10㎡以下ですので、建築基準法上の建築確認申請の手続きは省略できる要件は具備できるように思います。 ただ、実際に省略できるかどうかについては、かならず、所管をしている、設置をする市町村の建築係に確認をなさってください。

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Q.電話料金滞納履歴があると住宅ローン借入は難しいでしょうか?

A.滞納があってクレジットカードが作れない状況でローンを組むのは正直難しいと思います。 ただ、滞納をすでに解消をしているのであれば、滞納があったが、すでに解消している旨を説明し(支払が終了していることを証明する資料なども必要になる場合があります)、ローンを組める場合があるようです。 滞納を解消していないのであれば、まずはそちらを解消してから、銀行にご相談ください。

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