Myリバブル

首都圏
  • 閲覧履歴

  • 保存した検索条件

    最近検索した条件

「その他」のご相談事例の一覧

該当件数:157

Q.賃借契約更新手続きと、火災保険手続に係る業者の不手際について相談させてください。

A.①更新手続きは不動産会社によってさまざまです。 入居時に書面を取り交わしをしないということはないですが、更新については、更新料だけの支払いで更新手続きを終えるような場合もあります。また、入居時の契約で更新料の支払いが賃借人の義務になっているので、書面の取り交わしがなければ更新料を支払わないと拒否することは難しいです。したがって、とりあえず更新料を支払ってほしいという要求は法的に×とは言いにくいです。 ただ、本件のようないい加減な対応の会社に対しては、書類が整ってから支払いたいと要求することは全くおかしくないと思います。 ②通常火災保険は賃貸をするときの条件になっている場合も多く、未加入時期があってはいけないので、本件のように手続きが遅れてしまっている場合でも、契約日は遡ってと言われることがほとんどだと思います。ただ、この点は保険会社の考え方もあるので、一度保険会社に問い合わせをされてもよいと思います。 ③不動産会社の手続きの遅滞により、火災保険が未加入で、そのために火災が起きてしまったというような場合には、不動産会社に損害の補填を求めることになります。火災保険に入っていれば支払うことが無かった賠償費用を不動産会社に請求することになります。 ただ、実際には非常に負担が大きい手続きになりますし、時間もかかります。すでにお支払いを終えているので、早急に書類を再送し、手続きを進めるよう不動産会社に要求したうえで、ちゃんとした手続きをしないのであれば、直接貸主に相談することを不動産会社にも伝えてよいのではないでしょうか。

個人・法人のお客様その他

Q.タワーマンションの低層階を賃貸転用することに、問題はないのでしょうか?

A.結論としては、何らかの違法行為が認められる可能性は少ないと思います。 業者がいうように、所有者が賃貸に出すことについては何ら法的に問題はないですし、それを止めることも法的に不可能です。また賃借人が多いことで物件の価値が落ちるのかというのは、これもなかなか難しく、一般的に価値を落とす理由とまでは考えられておりません。 おっしゃるように、賃借人の方々の傾向はあるかもしれませんが、あくまで傾向であり、物件の価値を落とす要因となるような物件の瑕疵とまで評価はされてはおりません。 したがって、このようなことを説明しなかったとしても、それによって民法上、宅建業法上の説明義務違反を不動産業者に問えるかというのは残念ながら、非常に難しいと思います。

個人・法人のお客様その他

Q.民法607条の2第2項の急迫の事情がある場合に、このケースは当てはまりますか?

A.駆けつけ業者に依頼をし業者が当該業務を請け負った時点で、ご相談者様と業者間に契約が成立をしております。 したがって、もし業者が点検ミスを行い給湯器を壊したということであれば、ご相談者様自身に損害賠償を請求する権利があることになります。

個人・法人のお客様その他

Q.敷金預済託の証明ができない場合には、返金しなければならないのでしょうか?

A.法的にはまだ一年ですので、返金を求める管理会社の請求権は時効消滅はしておらず、管理会社としては請求することが可能ですし、それが本当であるならば、本来は得られない利得をご相談者様は得たことになるので、その分は返金をする義務はございます。 ただ、これですぐに返金というわけにはいかないと思います。まずは、過去に締結した契約書を見せてもらい、敷金を預けていなかったこと、退去時に誤って敷金を返金したことを証明できる入金証明などは、確認させてもらうべきです。 そのうえで、管理会社がいっていることに誤りがなければ、返金はしなくてはいけません。たしかに1年かかったのは事務の怠慢ですが、これを法的な過失として不動産会社側に求めるのは正直難しいと思います。

個人・法人のお客様その他

Q.賃貸退去通知と更新時期との兼ね合いについて教えてください。

A.本件のような2カ月前予告物件は、更新の時期と重なり、同じようなことが日常的に起こっています。契約上は、解約日が更新の後に来てしまう場合には、更新料が発生しており、その後すぐの解約であってもそれは変わりません。 ただ、家主によっては、免除してくれる場合もありますので、交渉はしてみてください。拒否された場合には、支払わざるをえないのが、締結された賃貸借契約の解釈となります。

個人・法人のお客様その他

Q.賃料滞納を原因とする退去要求には応じなければならないでしょうか?

A.賃借人にとって最も重要な義務が賃料の支払いであり、通常半年ほど遅れた場合には、賃貸人の引き渡し請求はほぼ認められることになります。 現状8か月遅れているとのことですし、2か月ごとの返済をしているとはいえ、法律的には賃貸人の退去請求は認められる可能性が高いです。 また、退去後も、未払いの賃料は当然支払い義務は継続いたします。 未払い分を含めて、賃料の支払いが正常になされない限り、退去はやむなしと考えざるを得ないと思います。

個人・法人のお客様その他

Q.賃借保証人に対する保証委託料の支払要求を拒否できますか?

A.入居後に保証委託会社が入る理由については、賃貸人もしくは管理会社に確認なさってください。 保証委託、連帯保証人、両方をたてるということ自体は普通にございます。 支払いの義務があるかどうかについては、締結された契約の内容によりますので、支払い義務の有無についても合わせてご確認なさった方がよろしいと思います。

個人・法人のお客様その他

Q.賃借建物の温水器の故障で対応が遅く、不誠実に感じます。

A.トラブルに対する対応については各不動産会社の考え方もありますし、対応が妥当なのかどうかというのは、第三者として評価するのは非常に難しいです。一般的に、謝罪と銭湯代金の支払いというのは決して不誠実な対応とはいえないのではないでしょうか。 賃貸物件でのトラブルについて、生活に支障がでるような事態になった場合には、その分の賃料の何割かをカットしてもらうといった解決も取られます。民法上も賃借人の過失ではない場合には、賃料の減額を請求できるとなっております。 ただ、風呂が使えなかったというだけの場合は、その月の賃料1割程度の削減が相場だと思います。 以上を参考に、大家さんに交渉をなさってみてください。

個人・法人のお客様その他

1-10/157

東急リバブルの「不動産なんでもネット相談室」は、どなたでも(個人・法人・宅建業者問いません)無料でご利用いただける不動産相談窓口です。お気軽にご相談ください。

東急リバブルへのご相談はこちら
(不動産なんでも相談室TOPへ戻る)