土地を所有している方にとってアパート経営は、節税対策に有効な投資です。アパートを建てると更地のまま保有することに比べ、固定資産税、都市計画税を軽減できます。また、アパート経営以外の収入がある方がローンを組んでアパート購入をした場合、確定申告を行うことで所得税の節税が可能な場合があります。

1棟を丸ごと所有して運営するのが基本のアパート経営の場合、マンションの1室を所有して収益を得る区分所有の物件と違い、大規模修繕や建て替えなどをオーナー自身の判断で行えます。入居率アップのためにそれぞれの部屋にコンセプトを設けたリフォームを施すといったアイディアの実現をしやすいのもメリットです。

アパート経営は複数の部屋を管理運営して収益を上げるため、一部に空室や家賃滞納などが生じた場合でも、他の部屋の収益で補えるというメリットがあります。ただ、複数の入居者の退去時期が重なるなどすると、一時的にでも収益低下の恐れがあるので、複数の空室やまとまった空室期間を作らない工夫は必要です。

少額からの投資が可能なFXや株、マンションの1室を所有しての不動産投資と比べ、土地と建物全体を所有して行うアパート経営は、投資を始める際の金融機関からの借入額が大きくなり、金利上昇の際には返済が大きな負担になることも。場合によっては運用計画の変更など、経済動向に柔軟に対応することが求められます。

アパート経営では、近くに新築のマンションなどが建つと入居者の募集が難しくなる、 隣に高い建物が建つと日当たりが悪くなるなど、周辺環境の変化が安定した経営にマイナスの影響を及ぼすケースもあります。そうしたリスクが入居者減少や収益率低下につながらないよう、周辺環境にも気を配ることが大切です。

アパート経営を続けていると、必ず起こるのが経年変化による建物や設備の老朽化。放置すると入居者が決まらず賃料を下げざるを得なくなるなど、収益のバランスを崩す問題に直結します。そうした事態を避けるため、設備の入れ替えやリフォームなどの費用をあらかじめ計算に入れて投資の計画を立てる必要があります。