2022.07.26

23区６月マンション、供給減７０２戸に

―本社、上期価格２年ぶり増の８０９１万

　不動産経済研究所は東京23区における６月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比１５９戸減の７０２戸と２割近く減少。資材価格の上昇や景気変動などを織り込む不動産会社が多いせいか、販売戸数は漸減傾向だ。戸当たりの平均価格は前年６月よりも４０２万円上がり８１０３万円に。在庫数は２３１６戸で同５８７戸減った。上期の供給戸数は前年同期比で４２６戸減の５３９０戸、価格は50万円高い８０９１万円と２年ぶりに上がった。
　６月の供給戸数は２カ月連続で前年同月の実績を下回った。㎡当たりの単価は約11万円上昇し１３０・７万円に。物件の価格は戸当たり、㎡単価ともに２カ月連続で前年実績よりも上がった。
　期中に販売された58物件のうち初回売り出し物件は６件（合計１０７戸）。物件別の販売戸数は「センチュリー葛西グリーンフィールド」（１期35戸）、「プラウド小竹向原」（同25戸）以外は20戸を下回る。平均価格が１億円を超えたのは「ジオ一番町」（東京・中央区）のみ。戸当たりの平均面積は前年同月の64・26㎡に対し62・01㎡と２㎡ほど縮小。初月契約率は14・９㌽減の60・５％と低下した。
　上期の区別供給戸数は最多の中央（６８９戸）以下、江戸川（５７１戸）、江東（５０４戸）、渋谷（３６７戸）、練馬（３６０戸）などの順。目黒区の供給は２戸と極端に少ない。上期の戸当たり平均最高額は品川区で１億３３５３万円。次点以下は渋谷（１億２９１７万円）、港（１億２０８２万円）、千代田（１億１２６９万円）、文京（１億５９６万円）など。価格が最も低いのは足立区で３８７１万円だった。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.26

４レインズ、売総登録数２年ぶりに増加

　不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構の６月のレインズシステム活用状況をまとめた。売り物件の新規登録件数は前年同月比８・５％減の10万１１７件となり、前年割れが27カ月続いた。総登録件数は２・５％増の29万８１１３件で、24カ月ぶりに前年を上回った。
　売り物件の新規登録を取引態様別にみると、媒介契約が前年同月比17・２％減の６万８２８２件、売主が17・９％増の３万１７０件、代理が21・９％増の１６６５件だった。媒介契約のうち、専属専任が１万１１７２件（前年同月比９・２％減）、専任媒介が３万５２９２件（９・０％減）、一般媒介が２万１８１８件（30・４％減）だった。売り物件の成約報告件数は12・３％減の１万４９７１件で、12カ月連続で前年を下回った。賃貸物件をみると、新規登録件数は５・８％減の24万９０１４件で、４カ月連続の前年割れ。成約報告件数は３・１％増の３万９５９件と、３カ月連続で前年を上回った。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.26

中古Ｍ売価、大阪６区は初の５千万円台

　東京カンテイがまとめた６月の近畿圏の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）は、兵庫エリアが牽引し、前月比０・２％上昇の２７９１万円となった。小幅ながらも５カ月連続で前月から上昇した。前年同月比は８・２％の上昇。大阪市中心６区は０・８％の上昇（前年同月比５・２％上昇）と引き続き上がり、５００１万円と５０００万円の大台に達した。
　首都圏は０・１％上昇の４７０５万円と、僅かながらも14カ月連続で上昇。ただし上昇率は４月以降縮小傾向にある。前年同月比では14・４％のプラスで、２ケタ上昇が14カ月続いている。東京都は０・６％上昇の６３０６万円。前年同月比では10・４％の上昇となり、首都圏同様に２ケタ上昇が14カ月続く。東京23区は０・６％上昇（前年同月比８・１％上昇）の６８４０万円と、小幅ながら24カ月連続で上昇。東京都心６区は０・２％上昇（６・８％上昇）の９７９１万円と、９カ月連続で上昇した。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.25

ＡＰＡＣの上期ホテル投資額は33％増加

―ＪＬＬ、旅行回復で19年上期実績上回る

　アジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のホテル投資が復調してきた。同圏域の上期（１～６月）のホテルへの投資額が前年同期比33％増の68億米ドルになったことがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。19年上期との比較では11・９％増とコロナ禍以前の投資規模を上回った。22年通期の投資額は１００億ドルを超えると同社は予想している。
　複数の国で出入国の制限が解かれて旅行需要が急回復し、ホテルに投資する機運も再び高まった模様だ。上期のホテルへの投資件数は前年同期比20・２％減の75件と減ったが、取引された客室の数は29・９％増の１万９８２２室と増加した。同社は客室数ベースでの投資が増えた理由を「潤沢な資金を持つ機関投資家によるポートフォリオ（複数物件の）取引が急増したことが影響した」と分析している。
　今年下期の動向について同社の辻川高寛・ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長は「旅行需要とホテル投資の回復が続きそう」と読む。ただ旅行需要の回復が目覚ましい一方、景気後退への懸念が世界的に強まってもいて、売り手と買い手の価格目線に差が開く傾向も強い。金利や景気の動向や戦争などの情勢によっては下期に投資意欲が弱まる可能性もありそうだ。
　上期のホテル投資額を国別にみると、日本が18億ドルとＡＰＡＣでは首位。次点以下は韓国（17億ドル）、中国（16億ドル）の順。日本市場の投資規模は前年同期比91％増と大幅に回復した。中国は多くの都市で都市封鎖の措置が取られたことなどが響き、ホテルへの投資額も43・８％減と大きく縮小した。中国の投資額は通年で20億ドル程度になると予想している。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.22

東急百貨店の建替え、27年度竣工へ始動

―東急ら、商業・ホテルと賃貸レジを整備

　東急ら３社は、東急百貨店本店の建て替え計画「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」を推進する。隣接するＢｕｎｋａｍｕｒａの既存建物を維持しながら、新たにリテール施設、スモールラグジュアリーホテル、賃貸住宅などを備え、包括的なウェルビーイングを体感できる高さ１６４・８ｍのランドマークの複合施設を増築する。27年度に竣工を予定。東急のほか、ＬＶＭＨグループのＬ　Ｃａｔｔｅｒｔｏｎ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ、東急百貨店による共同事業。
　同計画（渋谷区道玄坂２―24―１）は、渋谷駅エリアと松濤・代々木エリアの結節点となる立地。隣地のＢｕｎｋａｍｕｒａを含めた敷地面積は１万３６７５㎡、延床面積11万７０００㎡。新築部分は地上36階地下４階建て。地下１階～地上６階部分にアート＆カルチャーも融合させたリテール施設、７～８階と10～15階に１００室前後を想定するホテルを出店。日本初進出のコンテンポラリーラグジュアリーブランド「ザ・ハウス・コレクティブ」を、スワイヤー・ホテルズが運営する。17～34階にはハイクオリティな都市型居住を実現する賃貸レジデンスを整備する。デザインアーキテクトにノルウェーの建築・デザイン事務所スノヘッタを起用。エグゼクティブアーキテクトは、日建設計・東急設計コンサルタント設計共同事業体。
　キーコンセプトを「トーキョーズ　アーバン　リトリート」として、安らぎや寛ぎとウェルビーイングを感じる空間を創造する。リテールの中心部を貫き、光の降り注ぐ吹き抜け空間「ザ・ハイブ」や、癒やしを感じる緑豊かな屋上庭園「ザ・サンクチュアリ」を設け、都心のオアシスを提供する。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.21

22年上半期のマンション市場動向・首都圏の発売は４％減の１万２７１６戸

―本社調べ、初月契約率は２年連続70％台

　不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。首都圏（１都３県）の上半期の供給戸数は１万２７１６戸で、前年同期（１万３２７７戸）と比べ４・２％減となり、上半期としては２年ぶりに減少した。
　地域別の供給戸数は、都区部５３９０戸（前年同期比７・３％減）、都下１０２３戸（６・２％増）、神奈川県３０６６戸（14・０％減）、埼玉県１６８５戸（29・３％増）、千葉県１５５２戸（４・７％減）で、神奈川県が２ケタ減と落ち込み、都区部と千葉県も減少した。都区部のシェアは42・４％で、前年同期の43・８％から１・４㌽のダウン。また、東京都全域では６４１３戸、シェア50・４％で、前年同期の６７７９戸、シェア51・１％に比べ戸数は３６６戸の減少となり、シェアも０・７㌽ダウンしている。
　初月契約率の平均は72・１％で、前年同期の72・５％と比べると０・４㌽ダウンするも、上半期としては２年連続の70％台となっている。累積契約率は86・１％で、前年同期比では０・７㌽アップしている。
　価格動向をみると、平均価格は６５１１万円で前年同期比１・５％上昇、㎡単価は97・７万円で１・６％上昇している。上半期としては平均価格、単価ともに２年ぶりの上昇となった。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部８０９１万円、１２７・０円（前年同期比０・６％上昇、０・２％下落）、都下５４１８万円、78・４万円（０・６％上昇、０・１％下落）、神奈川県５３４３万円、81・４万円（１・７％下落、２・９％上昇）、埼玉県５８８７万円、83・９万円（19・４％上昇、17・２％上昇）、千葉県４７２７万円、64・６万円（４・２％上昇、１・９％上昇）と、埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。
　６月末時点の在庫は５０７２戸で、前年同月末の６３９５戸に比べ１３２３戸の減少となり、３年連続で減少している。
　下半期（７～12月）の供給戸数は２万戸前後で、前年同期の２万３５９戸と比べると１・８％減となる。22年年間の戸数は約３万２５００戸で、21年の３万３６３６戸と比べ３・４％減少するも、２年連続の３万戸台になる見込み。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.21

22年上半期のマンション市場動向・近畿圏は13％減、７年連続の１万戸割れ

―㎡単価は上半期の調査開始以来最高値

　近畿圏（２府４県）の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比13・７％減の７２２５戸で、７年連続で１万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比１・１㌽ダウンの71・９％で、上半期としては12年連続で好調ラインの70％を上回った。
　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比４・７％減の２８２５戸、大阪府下が16・５％減の１６０７戸、神戸市部が38・６％減の７０５戸、兵庫県下が50・０％減の５９３戸、京都市部が13・８％増の７８５戸、京都府下が52・９％増の１３３戸、奈良県が１７０・６％増の１３８戸、滋賀県が41・８％増の３９７戸、和歌山県が２・４％増の42戸。大阪府全域と兵庫県全域は減少となったが、それ以外のエリアは増加した。
　戸当たり平均価格は３・３％上昇の４５０２万円、㎡単価は４・６％上昇の76・７万円で、ともに５年連続のアップ。㎡単価は上半期としては１９７３年の調査開始以来最高値。
　下半期の発売は約１万１０００戸を予測しており、年間では１万８０００戸程度を見込んでいる。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.21

６月のマンション市場動向・首都圏、６月の発売は１％減１９１７戸

―初月契約率は67％、５カ月ぶり70％割れ

　不動産経済研究所が20日にまとめた６月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は１９１７戸で、前年同月比１・１％の減少となった。前年同月比で減少するのは２カ月連続。エリア別にみると、神奈川県と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み２ケタ減と落ち込んだ。
　新規供給に対する契約戸数は１２９８戸で、初月契約率は67・７％。前年同月（72・５％）との比較では４・８㌽ダウンとなり、５カ月ぶりに70％台を下回った。
　戸当たり平均価格は６４５０万円、㎡単価は99・７万円。平均価格は前年同月比３・８％上昇、単価も５・８％の上昇となった。平均価格は２カ月連続、単価は３カ月ぶりの上昇となった。エリア別では、都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇した。
　専有面積は64・70㎡で、前年同月比１・８％の縮小。即日完売は５物件・２１７戸（シェア11・３％）、フラット35登録物件戸数は１８１５戸（94・７％）。６月末時点の在庫は５０７２戸で、前月末の５３４６戸に比べ２７４戸減少している。
　７月は２５００戸前後の供給を見込んでいる。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.21

６月のマンション市場動向・近畿圏、６月の発売は27％減１２６１戸

―㎡単価は２・５％上昇して６月の最高値

　近畿圏の６月のマンション供給戸数は前年同月比27・２％減の１２６１戸となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。
　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が13・８％減の５２９戸、大阪府下が47・６％減の２２８戸、神戸市部が89・５％減の29戸、兵庫県下が55・１％減の53戸、京都市部が95・４％増の２１３戸、京都府下が57・１％増の22戸、奈良県が７２０・０％増の82戸、滋賀県が54・２％減の70戸、和歌山県が１６５０・０％増の35戸。
　初月契約率は前年同月比２・９㌽ダウンの70・３％と、２カ月連続で好調ラインの70％を上回った。平均価格は３・３％下落の４４２２万円。㎡単価は２・５％上昇の75・０万円。平均価格は２カ月ぶりのダウン、単価は２カ月連続のアップ。大阪市部のタワーと京都中心部が単価を牽引。６月としては、単価は調査開始（１９７３年）以来の最高値。
　６月末時点の販売在庫は３５８３戸で、前月末比26戸の減少、前年同月末比では99戸の増加となっている。
　７月の供給は１３００戸程度となる見通し。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.21

東急、ベトナムで現地デベとマンション

―セカンド需要の富裕層に向けた滞在施設

　東急は、ベトナム・ホーチミン市の南側に隣接するバリア・ブンタウ省で、超高層分譲マンション「Ｔｈｅ　Ｍｅｒａｋｉ（ザ　メラキ）」プロジェクトに参画する。現地デベロッパーと合弁会社「Ｄａｎｈ　Ｋｈｏｉ　ＴＫ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ（以下、ＤＫＴＫ社）」を設立して、開発に取り組む共同事業の第１号となる。ベトナムの都市部で暮らす富裕層の子育て世帯に向けたセカンド需要の滞在施設として販売を想定。総事業費は約51億円（約８８００億ベトナムドン）。
　「ザ　メラキ」は、ブンタウ省の中心地ブンタウ市の閑静なエリアで開発する。ベトナム最大級の都市ホーチミン市から最も近くアクセスしやすい海沿いの都市で、開発地はプライベートビーチに隣接する立地。敷地面積３０３８㎡、地上28階地下２階建て、延床面積３万８２８０㎡。22年に事業着手、25年に竣工・引き渡しを予定。共同事業者は現地デベロッパーの子会社とＤＫＴＫ社。販売対象は５２５戸、戸当たりの専有面積は平均50㎡で全室オーシャンビューの居室を設ける。共用部には、ワーケーションラウンジやプール、シアタールーム、レストラン、ジム、ヨガスペースなどを備える。屋上にソーラーパネルを設置し、共用廊下では自然換気による節電なども行い、環境にも配慮した建物とする。都市部の富裕層によるリゾート利用やワーケーションなど多様なライフスタイルのニーズに応えていく。
　東急は、今後もＤＫＴＫ社を通じた事業機会を獲得していく方針。他のデベロッパーとも連携しながら、住宅などの分譲・賃貸事業を推進して分散型の事業ポートフォリオ構築を図る。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.12

中古Ｍ成約数、６カ月連続の前年割れ

―東日本レインズ、都区部６カ月ぶり増加

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、６月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比７・９％減の３００３件となり、６カ月連続で前年を下回った。直近10年間でみると６月としては14年に次ぐ低水準だった。エリア別では東京都区部が１・３％増の１３２６件と、６カ月ぶりに前年を上回った。
　中古マンションの成約価格は前月比１・４％上昇の４２３１万円。前年同月比では９・２％の上昇となり、25カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は前月比２・１％上昇の66・99万円。前年比では12・８％の２ケタ上昇で、26カ月連続で前年を上回った。新規の登録件数は１万４４６１件。在庫件数は前年同月比10・５％増の３万７１７９件と、５カ月連続で前年を上回った。成約件数をエリア別にみると、都区部以外で前年比減が続いた。多摩が９・７％減の２７１件、横浜市・川崎市が17・４％減の５０２件、神奈川県他が15・５％減の１９７件、埼玉県が10・７％減の３３３件、千葉県が14・８％減の３７４件だった。
　中古戸建ての成約数は前年同月比13・８％減の１１４５件。直近10年間で６月として上から５番目の水準だった。成約価格は前月比２・８％上昇の３８２２万円。前年比では７・９％の上昇と、20カ月連続で前年を上回っている。新規登録件数は４３７５件。在庫件数は前年同月比９・２％減の１万２８６０件で、前年割れは25カ月連続。成約件数は東京都区部が19・３％減の２０５件、多摩が11・１％減の１６８件、埼玉県が８・８％減の２４９件、千葉県が３・８％増の２４８件、横浜市・川崎市が29・７％減の１４２件など。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.11

東急建設ら、ＢＩＭプレカット実用化へ

　東急建設と野原ホールディングス（ＨＤ）はオフィスビルの内装工事にＢＩＭを用いた建材プレカット施工の新たな手法を導入する道筋を付けた。東京・港区のビルで実証試験を行い、作業時間を最大で半減させたり、廃材の量を減らしたりできる効果があることを確認した。物流施設など種類の異なる建物で試験を重ね、施工精度を高めて実用化を目指す考えだ。
　野原ＨＤが持つＢＩＭの知見を生かし、ビルなどの現場施工を効率化する試み。国土交通省のモデル事業に採択され、東急建設が増改築を手掛ける東急虎ノ門ビルで昨年６月から今年３月にかけて実証試験を行った。試験ではプレカット施工により石膏ボードの貼り作業にかかる時間を従来工法に比べ30～50％短縮。現場でボードを切る手間も40％程度軽減し、廃材の排出量も４・６％減らせた。作業者の負担や事故のリスク、工事の騒音などを大幅に抑えられる可能性があり、両社は費用対効果などをさらに検証する。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.08

23年度の住宅着工は86・３万戸を予測

―建設経済研見通し、貸家は駆け込みも

　建設経済研究所は、独自モデルによる試算「建設投資の見通し（22年７月）」を公表した。22年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比０・８％減の85・９万戸と予測（前回４月は84・７万戸予測）。23年度は、ほぼ横ばいながら若干回復し86・３万戸（０・５％増）と示した。22年度はコロナ禍の悪影響が生じた20年度から住宅需要は回復するも、資材高騰による建設コスト増がマイナス要因となり伸び悩みを想定。23年度は緩やかな持ち直しを見込んで微増予測となった。
　分譲住宅は22年度24・１万戸（３・１％減、前回24・２万戸）、23年度24・３万戸（１・０％増）の予測。全体の22年度微減・23年度微増の動きと同様になった。分譲住宅のうち、マンションは22年度10・３万戸（１・５％減、前回10・３万戸）、23年度10・７万戸（４・１％増）の予測。戸建ては22年度13・８万戸（４・２％減、13・９万戸）、23年度13・６万戸（１・４％減）を予測した。マンションは首都圏の供給は底堅く推移するが、前年度は好調だった戸建てとともに弱含みを想定。戸建ては販売価格を見直さざるを得ない状況で、22年度はマンションより大きなマイナスを予測する。
　全体の動きと明らかに異なる動きが貸家だ。貸家は22年度33・４万戸（０・９％増、32万戸）、23年度33・６万戸（０・８％増）で22・23年度ともにプラス。同研究所は「空室率が改善し投資需要も回復している。貸出金利の上昇懸念があることから駆け込み需要の発生もあるかもしれない」分析する。
　持家は22年度28万戸（０・３％減、28万戸）、23年度も28万戸（０・３％減）と予測した。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.08

三鬼商事、都心空室率は微増の６・39％

―港区は８％台、福岡の需給も緩和基調に

　三鬼商事は７日、全国主要都市の６月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心５区では大型の成約と解約がせめぎあい、平均空室率は前月比０・02㌽増の６・39％と４カ月間ほぼ横ばいが続いている。大阪の空室率も０・02㌽増の５・01％と同じ動きだ。名古屋では拡張移転などの成約があり０・08㌽減の５・85％と２カ月続けて低下した。福岡では新築ビル４棟に空きが残ったことなどが響き、空室率は０・15㌽増の５・18％と５カ月続けて上昇した。
　東京都心では新築ビルの空室率が跳ね上がった。稼働率が高い２棟の大規模物件を含む合計４棟が同社の調査基準における既存ビルの区分に移ったためで、空室率は17・75㌽増の37・66％になった。既存ビルの空室率は０・02㌽増の６・25％と大きな変動がなかった。都心５区の平均賃料は46円減の２万２７３円と昨年６月に比べ８８７円下がった。
　都心の地区別空室率は港区が０・08㌽減の８・13％と突出して高い。次点以下は中央区が０・08㌽増の６・55％、新宿区が０・03㌽増の５・93％、千代田区が０・07㌽増の５・07％など。平均賃料が最も高いのは千代田区で77円減の２万２０９３円だった。
　地方では福岡市中心部に需給緩和の傾向がある。年初から空室率が上昇を続け、５月以降の１カ月で空室面積が約１１００坪増えた。エリア別では天神が０・16㌽増の５・94％と上昇、祇園・呉服町が０・15㌽減の５・85％と下がった。天神で域外への転出がみられ、祇園・呉服町では転入が増えた。横浜は新横浜やみなとみらい地区などの需要が強く、空室率は０・13㌽減の５・37％と３カ月ぶりにやや低下した。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.07

東急と前田建設系らがインフラファンド

―２種類を組成、数年後に６００億円規模

　東急と前田建設工業系のインフロニア・ホールディングス（東京・千代田区、岐部一誠社長、以下インフロニア）は、両社が50％ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント㈱（東京・千代田区、土田博志社長、以下Ｇ社）と共同で、新たなインフラ事業の取り組みを始めた。三井住友ファイナンス＆リース（以下ＳＭＦＬ）と三菱ＵＦＪ信託銀行と連携し、国内インフラ資本市場の発展促進に向け、２種類のインフラファンドを組成した。数年後に５００億～６００億円規模への成長を見込んでいる。
　開発・未稼働案件など安定的キャッシュフローの創出に時間を要するプロジェクトなどを投資対象とする「アセット・クリエーション・ファンド・シリーズ」として、１号の投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）を総額１０１億円でこのほど組成した。開発、公募・入札案件などの資金需要に応え、事業化に向けたルール整備やスキーム作りも想定する。無限責任組合員でＧ社が出資。有限責任組合員は、東急、インフロニア、ＳＭＦＬ子会社、三菱ＵＦＪ信託の４社。
　また、公民連携のコンセッションなどを含み、安定的キャッシュフローを見込める案件に投資する「インカム・ファンド・シリーズ」の１号ＬＰＳを総額60億円で組成している。無限責任組合員として、Ｇ社とＳＭＦＬ子会社が同額を出資。有限責任組合員で、三菱ＵＦＪ信託に加え、地方金融機関や事業会社など国内機関投資家が出資する。第１弾として、「八峰風力発電事業」（秋田県山本郡八峰町）を６月29日に前田建設工業から取得した。対象はインフラ分野の稼働済み案件で、交通・輸送や観光・エンターテインメント、環境・エネルギーなど幅広く投資する。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.07

東急不、米国賃貸住宅２件取得・リノベ

　東急不動産は、現地子会社を通じて米国カリフォルニア州とオレゴン州の賃貸住宅計２物件を取得した。取得後にはリノベーションを行い、物件の価値を向上させる。
　カリフォルニア州で取得したのはベイエリア都市圏近郊のススーンシティに立地する計２４０戸の木造賃貸住宅。オレゴン州の物件はポートランド都市圏に近いアロア地区にある計１４６戸の木造賃貸住宅。いずれもキッチンなどの専有部や共用部の内外装のリノベーションを実施する。同社は12年に米国子会社を設立し、これまでに計16件の賃貸住宅と、２件のオフィスを取得し、賃貸事業を進めている。今後も米国内で積極的に不動産事業を展開していく。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.07

東急コミュ、個室ワークスペースを展開

　東急コミュニティーは、個室型ワークスペース「クイック　ソロ」の提供をこのほど開始した。スマートフォンを利用した予約システムで個室空間サービスを展開する２Ｌｉｎｋｓ（東京・港区、森岡真生代表）と業務提携。両社が連携して、東急コミュニティーが管理・運営を受託する施設を中心に、７施設・17台の展開を始めた。
　「クイック　ソロ」は、セキュリティ・プライバシーが確保された静かな個室空間で集中した作業や電話、ウェブ会議ができる。スマートフォンで利用予約ができる。料金（税抜）は15分１２５円から。今後も「三番町東急ビル」（東京・千代田区）や「ノースポート・モール」（横浜市都筑区）などへ拠点拡大を進める。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.06

ビル総研、都心５区空室率は４・83％に

―全国オフィス、札幌・仙台は需給改善

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など大都市圏の６月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・17㌽増の４・83％と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は０・04㌽減の７・72％と７％台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区の潜在空室率が９％台と特に高い。地方ではコロナ禍の影響が小さい札幌と仙台で需給改善の兆しもある。
　都心５区の空室率は昨年９月から４％台前半が続いていたが、今年３月に４・５％を超え、その後も少しずつ上昇。６月の空室率は約８年ぶりに５％台に近付いた。潜在空室率は昨年６月から７・５％前後を行き来し、直近の半年間は７％台後半が続いている。エリア別の潜在空室率は中央区が０・２㌽増の９・04％、港区が０・15㌽減の９・12％と突出して高い。千代田、新宿、渋谷の３区は６％台と差がある。港区の空室率も０・３㌽増の５・97％と６％台が目前だ。
　地方大都市の空室率は、大阪市中心部は０・06㌽減の３・86％、名古屋は０・02㌽増の４・９％と需給が緩む傾向。名古屋の空室率は23年第３四半期（３Ｑ）に５％で天井を打ち、その後は緩やかに下降すると同社は予想する。大阪の空室率は25年１Ｑまで４％前後が続くとみている。一方、大型再開発が続く福岡市中心部の需給は比較的安定している。空室率は０・06㌽増の３・63％と昨年６月から３・５％が続く。
　札幌と仙台の需要は他都市に比べ強い。６月末の空室率は、札幌が０・04㌽減の２・51％、仙台が０・16㌽増の４・91％。札幌の空室率は前年同月末の３・74％に対し１・23㌽減と改善が顕著だ。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.05

フラット35の金利が６カ月連続で上昇

　住宅金融支援機構によると、７月のフラット35融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は１・51～２・77％（前月１・49～２・54％）となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は１・51％（１・49％）で、６カ月連続で上昇。融資率９割超で借入期間21年以上の場合の融資金利幅は１・77～３・03％（１・75～２・80％）。最頻金利は１・77％（１・75％）で６カ月連続で上昇した。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.04

22年路線価、全国平均が２年ぶりに上昇

―回復傾向も商業地にはバラツキみられる

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる22年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は＋０・５％となり、２年ぶりに上昇した。路線価が上昇した都道府県の数は20（昨年７）に増え、下落した都道府県は27（39）に減少。コロナの影響で全国的に下落が目立った昨年に比べ、人流の回復でプラスに転向した地点や下落幅が縮小した地点が増えた。全国的に回復傾向がみられた一方、都心のオフィス街の回復が遅れている現状も明らかになった。
　東京・中央区銀座５丁目の銀座中央通り（鳩居堂前）は、前年比△１・１％の１㎡当たり４２２４万円で、37年連続で路線価全国トップとなった。下落は２年連続だが、昨年の△７・０％に比べ下落幅が縮小した。都道府県別では、最も上昇したのは北海道で＋４・０％（＋１・０％）、次いで福岡県＋３・６％（＋１・８％）、宮城県＋２・９％（＋１・４％）と続き、いずれも昨年を上回る上昇を見せた。最も下落したのは和歌山県で△１・３％（△１・２％）だった。
　都市別では、最高路線価が上昇した都市は15都市（８都市）、横ばい16都市（17都市）、下落した都市は16都市（22都市）。全国で最も上昇した都市は千葉。千葉のけん引役は中央区富士見２丁目（千葉駅前大通り）で、千葉駅前の再開発により＋５・１％（＋３・５％）へと上昇の勢いを強めた。最も下落した都市は神戸。中央区三宮町１丁目（三宮センター街）が△５・８％（△９・７％）だった。商店街の人流減少が影響したとみられる。
　商業地の回復には、バラツキがみられる。東京都心のオフィスが集積する千代田区丸の内２丁目（大名小路）は、△１・３％（△１・１％）にマイナス幅が拡大。大企業を中心にテレワークが定着したことがオフィス需要に影響、路線価も下落した。同じく千代田区の外神田４丁目も△２・０％（△10・５％）でプラスには届かなかった。一方で、昨年△11・９％の大幅下落となった浅草（台東区浅草１丁目〈雷門通り〉）は＋１・１％に回復している。観光需要の回復が浅草のプラス転向を支えた。
　同じ観光需要が強い地点でもインバウンド依存の高い大阪の商業中心地は、中央区心斎橋筋２丁目（心斎橋筋）が△10・６％だった。この地点を所管する大阪南税務署は、税務署別で変動率最下位となっている。税務署別でトップは、＋20・０％の長野県大町税務署。国税庁は大町税務署について、「白馬村に国内事業者の投資需要がみられる」としている。
　路線価は、国土交通省の地価公示価格の80％をメドに定められている。
　22年分の路線価に対し、業界からは次のようなコメントが寄せられた。

　菰田正信・不動産協会理事長　コロナ禍からの我が国経済の持ち直しの動き等が出始めたことが地価に反映されたものと認識している。一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等によって、先行きは非常に不透明な状態にあることから、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。
　 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　これまで新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ようやく落ち着きをみせつつあるが、依然、ウクライナ情勢の混迷や原材料の高騰などが懸念されるところであり、不動産市場をはじめとする国内経済への影響が危惧されるものである。直近の動向を示している国土交通省の地価ＬＯＯＫレポートでも前期調査と同様の地区が大幅に増えたことから変化はまだ小幅なものであると認識している。
　秋山始・全日本不動産協会理事長　評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年ぶりに微増に転じたほか、都道府県庁所在都市の最高路線価についても上昇地点が前年の８都市から15都市へとほぼ倍増している。国土交通省の「地価ＬＯＯＫレポート」の22年第１四半期の概況によれば、全体の動きは直前四半期から変化が小さかったとされており、現下の地価推移は、一部地方都市の活況を除き、概ね横ばいから極めてゆるやかな上昇の局面にあるものと受けとめている。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2022.07.01

国交省、５月の住宅着工は６・７万戸

―単月では10年で過去２番目の低水準に

　国土交通省は６月30日、５月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は６万７１９３戸（前年同月比４・３％減）で15カ月ぶりに減少した。５月としては過去10年で下から２番目の低水準。新設住宅着工床面積は５５６・４万㎡（４・９％減）で14カ月ぶりの減少。
　分譲住宅は１万９５９５戸（前年同月比８・５％減）で４カ月ぶりに減少。このうちマンションは７５６９戸（19・９％減）で同じく４カ月ぶりの減少。首都圏３６１２戸（29・０％減）、近畿圏１２３９戸（15・９％減）、中部圏６２６戸（12・１％減）と三大都市圏の全域で減少した。分譲戸建ては１万１９０５戸（０・９％増）で13カ月連続の増加。戸建ては販売好調で、一昨年末から事業者が土地仕入れを増やしているが、国交省は「５月は０・９％増にとどまった。今後も好調が続くかは注視が必要」とみている。
　持家は２万１３０７戸（６・９％減）で６カ月連続の減少。うち民間資金による持家は１万９４０２戸（６・２％減）で５カ月連続の減少。貸家は２万５９４２戸（３・５％増）で15カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は２万４０８４戸（６・４％増）で16カ月連続の増加。
　民間非居住建築物の着工床面積は３７１万㎡（７・０％減）で、前月の増加から再びの減少。用途別では、増加したのは金融業・保険業用、製造業用、医療・福祉用のみで、この他は減少。使途別では、工場89万㎡（22・５％増）と倉庫１１４万㎡（12・４％増）は増加したが、大規模物件が無かった事務所（38万㎡、45・１％減）と店舗（34万㎡、24・２％減）の減少で全体はマイナスとなった。

（提供／日刊不動産経済通信）

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