News

不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2019.04.12

超高層マンション市場動向・19年以降全国で3百棟、11・4万戸完成

―本社調べ、都区部のシェアは16・3%

 不動産経済研究所は28日、18年(1~12月)に首都圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。コンパクトマンションは住戸専有面積が30㎡以上50㎡未満のワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。
 18年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは前年比20・0%増の3237戸で、全供給戸数(3万7132戸)に占めるシェアは1・2㌽アップの8・7%となっている。エリア別では都区部2597戸(全発売戸数に占めるシェア16・3%)、都下102戸(2・8%)、神奈川県286戸(3・5%)、埼玉県96戸(2・2%)、千葉県156戸(3・1%)と、都区部は全供給の6分の1をコンパクトが占めている。市区別の供給上位は中央区(355戸)、台東区(238戸)、江東区(216戸)、渋谷区(204戸)、文京区(202戸)であった。
 価格は高値で安定しており、18年の平均価格は前年比4・3%上昇の4439万円で2年連続のアップ。15年以降は4年連続で4000万円台となっている。売主・事業主別にみると、18年の供給トップは381戸の住友不動産で、2位に266戸のモリモト、3位に250戸の明和地所が続いている。
 コンパクトマンションが注目を浴びたのは2000年頃からで、供給のピークとなったのは10年の4160戸(シェア9・3%)。都心回帰ブームの中、単身者やDINKS、シニア層、あるいはセカンドハウスやSOHOなど、ユーザー層やニーズの多様化によって、全体の供給が落ち込む中でもコンパクトの市場規模は拡大していった。10年以降は14年まで一旦落ち込むものの、15年以降は再び供給は増加に転じ、18年まで4年連続で戸数、シェアともに伸ばしている。
 今後のコンパクトマンションは、多様なニーズや1~2人世帯の増加などによって高い人気を維持していることから、供給の増加傾向が続く見込み。現在は登記簿面積が50㎡未満の住戸は住宅ローン控除の対象外となっている。今後住宅ローン控除がコンパクトにも適用されるようなことがあれば、一段と供給を伸ばし、シェアが大きくアップする可能性がある。
 なお、詳細は本社ホームページで公開している。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.12

三幸・三鬼、都心の新築ビルで品薄顕著

―建設中ビル成約率が17%から41%に上昇

 三幸エステートと三鬼商事は11日、3月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模賃貸オフィスビル市況をまとめた。三幸のデータでは、空室率は0・52%と3カ月連続で09年の調査開始以来、最低値を更新した。18年度通年の成約面積に占める建設中ビルの割合は41%と、15年度実績の17%に対し2倍以上に上昇。都心周辺で品薄状態が続いている実態が改めて浮かんだ。
 三鬼商事によると、5区の平均空室率は前月比同の1・78%。平均賃料は33円増の2万1134円と、63カ月連続で上昇した。同社は空室率の増減がなかった理由を「3月は統合に伴う大型成約や小規模な成約があった一方、集約や縮小などに伴う解約の影響があったため」としている。また、平均賃料・空室率を前年同月と比較すると、賃料は7・28㌽増、空室率は1・02㌽減。空室率は特に新築ビルの低下が顕著で、昨年3月の8・9%に対し、今年3月には2・9%と1年間で6㌽も下がった。三幸は5区の空室率について「品薄感が強まっており、当面、過去最低レベルで推移する」と予測している。
 三鬼商事が集計した5区の地区別空室率をみると、千代田区は1・81%(前年同月比0・41㌽減)、中央区は2・26%(1・71㌽減)、港区は1・70%(1・73㌽減)、新宿区は1・66%(0・06㌽減)、渋谷区は1・03%(0・42㌽減)と、すべての区で前年同月実績を割った。地区別の平均賃料は千代田2万3296円(前年同月比1265円増)、中央1万9340円(1515円増)、港2万1235円(1132円増)、新宿1万8661円(1644円増)、渋谷2万3358円(2074円増)と全区で上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.12

東急、栃木県人寮の建て替え事業に参画

―3件目の学生寮、増築し205室に拡張

 東京急行電鉄は、東京・目黒区の「栃木県東京学生寮」(栃木県人寮)の建て替え事業者に選ばれた。総事業費は非公開。同社の学生寮整備事業は2件目で、同社が建物を保有するのは初めてとなる。
 「栃木県人寮」(目黒区大橋2―20―10)は、東急田園都市線・池尻大橋駅から徒歩9分の立地。1957年の建設で、築60年を超えて老朽化した4階建て77室の現在の寮を、新しい建物に建て替える。敷地面積2045・86㎡、RC造6階建て、延床面積4170・10㎡で、栃木県人寮120室のほか、一般学生寮85室を予定している。施工は京王建設㈱、管理運営は学生寮の運営経験が豊富な伊藤忠アーバンコミュニティが担う。土地を所有し施設を運営してきた公益財団法人栃木県育英会から、東急電鉄が土地を借り受けて建物を開発し所有する。県人寮部分については同会に賃貸し、入居者の選定などを引き続き同会が担う。一般学生寮部分は伊藤忠アーバンに賃貸する。賃料、居室の専有面積等は未定。開業は22年4月を予定している。
 同寮は、駒澤大学や昭和女子大学など多くの大学へアクセスしやすい閑静な住宅街に位置する。建物の詳しい計画は未定ながら、県人寮部分では学習スペースや食堂、シャワーブースなどの共用設備を設置し、一般学生寮部分でも各フロアで共用スペースを設けて、寮内でのコミュニケーションを促進する。
 東急電鉄では、18年3月に竣工した「南品川ハウス」に続いて2件目の学生寮整備事業となる。沿線の価値向上を目的に、若い世代の流入を促進して多様性を高め、地域の活性化を図っていく。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.12

東急住宅L調査、敷金は減少傾向が続く

 東急住宅リースとダイヤモンドメディア社は、賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、全国の賃貸マンションの賃貸借契約の敷金・礼金・更新料の設定月数に関する調査結果を公表した。全国平均は敷金が0・77カ月、礼金が0・74カ月、更新料が0・34カ月だった。敷金は減少傾向が続き、礼金と更新料は転入超過で需要が高いエリアで横ばいが続く一方、転出超過のエリアでは減少すると推測する。
 エリア別でみると、近畿地方では敷金から礼金へ商慣習が変化し、礼金の方を高く設定する傾向がみられ、敷金の設定月数は低い。また、保証会社の広まりで滞納リスクが低下し、敷金は全国的に減少傾向だ。敷金なしの物件の割合は46・6%、礼金なしの物件の割合は45・5%。更新料は関東地方の設定月数が高い。賃貸住宅の需要が高く競争力が高いため。調査期間は18年の1年間。インターネット上の約1100万件の入居者募集データのうち、一時金の情報を持つデータと、東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータをもとに分析した。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.11

東急ら、11月から渋谷Ⅱ期まちびらき

―スクランブルスクエア開業、事務所満床

 「100年に一度の再開発」とされる東京・渋谷駅周辺で、ランドマークとなる「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」と「渋谷フクラス」が今秋から開業することが決まった。渋谷駅周辺は18年9月の「渋谷ストリーム」開業に続き、2度目の街びらきを迎える。
 スクランブルスクエア東棟は東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄の3社共同事業で、11月に開業する。渋谷駅の中心に立地する地上47階地下7階建ての大規模複合ビル。17~45階がオフィスフロアとなり、全フロア(約7万3000㎡)のリーシングが完了した。エクスコムグローバル、エヌエヌ生命保険、サイバーエージェント、ミクシィ、レバレジーズ、ロッキング・オン・ホールディングス、WeWork Japan合同会社など計9社が入居する。渋谷では大規模オフィスが足りておらず、リーシングは「想定以上に早く完了した」(東急電鉄担当者)という。
 「フクラス」は東急プラザ渋谷などの再開発で、再開発組合に東急不動産が参加組合員として参画し、開発を推進。渋谷フクラス内に新たな「東急プラザ渋谷」は12月に開業する。規模は地上18階地下4階建て。2~8階と17~18階が東急プラザ渋谷、9~16階がオフィスフロア。オフィスはすべてGMOインターネットグループが入居する。また、同じく東急不動産が参画する「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」は1月に解体工事に着手し、5月に新築工事に着手する。オフィスのほか、住宅やサービスアパートメントなども入る。住宅について分譲か賃貸かは未定だが「渋谷駅の玄関口に相応しい高級感ある住宅にしたい」(東急不動産担当者)としている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.11

3月の首都圏中古M成約は4117件

―レインズ、単月で過去最高・在庫高水準

 東日本不動産流通機構は10日、3月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比7・8%増の4117件と、90年の集計開始以来、単月の件数としては過去最高となった。前年同月比プラスとなるのは3カ月連続。
 エリア別に成約件数をみると、東京都多摩を除く各地域が前年比でプラス。東京都は同7・1%増の2124件で90年の集計開始以来過去最高となった。東京都区部も同様に、同9・3%増の1757件と過去最高。そのほか、横浜市・川崎市は759件(15・2%増)と6カ月連続、千葉県は472件(0・6%増)と5カ月連続で、前年同月を上回った。他のエリアは、東京都多摩が367件(2・4%減)、埼玉県が498件(10・2%増)、神奈川県他が264件(3・5%増)となった。
 在庫件数は同3・3%増の4万7784件。過去最高を更新した1月の4万8796件に比べて減少したが、高水準は維持。前年同月比プラスとなるのは46カ月連続となった。新規登録件数は1万8451件(0・7%増)で、ほぼ横ばいながら19カ月連続で前年同月を上回った。前月比では4・4%の増加。成約㎡単価は53・96万円(3・6%増)、成約価格は3490万円(3・6%増)と、2月に続いて前年同月を上回った。
 中古戸建ては成約件数が1350件(6・0%増)と、5カ月連続で前年同月比プラス。成約価格は3182万円(2・8%減)と3カ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は2万1792件(10・7%増)と、前年同月より2ケタ増となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.11

東急ホテルズ、渋谷の4ホテルで連携

―販促部門など1カ所に集約、総収入増へ

 東急ホテルズは、東京・渋谷で運営する4つのホテルの連携を強化して、「渋谷エリアセールスオフィス」を発足した。経営集約・生産性向上を目的に、一カ所のオフィスを設けて連携する。「セルリアンタワー東急ホテル」内に、同ホテルと「渋谷エクセルホテル東急」「渋谷ストリームエクセルホテル東急」「渋谷東急REIホテル」の販売促進部門とマーケティング部門を統合した。
 同社グループは渋谷エリアで合計1200を超える客室で受け入れが可能なため、連携により4ホテル全体で、総収入の対前年比7㌽の上昇を目指す。支配人3人、販売促進部門33人、マーケティング部門12人の計48人が新たに設けた1つのオフィスに所属する。同部門の統括は、セルリアンタワー東急ホテル総支配人・宮島芳明氏が担当する。
 渋谷の4ホテルはこれまでも、医療や教育分野の国際会議、日露の国際親善などのイベントで、利便性を活かして連携を図ってきた。具体的には、主要な会議などを3つの宴会場を持つ「セルリアンタワー東急ホテル」で開催し、関係者の宿泊・会食などを各ホテルで分散して受注してきた。統合により、商機拡大とともに顧客のニーズに合わせた滞在プランのワンストップサービスの提供を目指す。
 渋谷エリアでは、財務部門、宿泊部門の統合も視野に入れ、「SHIBUYA」のブランディングとエリアでのレベニューマネジメントを行っていく。今後は、4つのホテルを運営している大阪エリアでの連携強化も検討している。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.10

東急住宅L、名古屋エリアで初拠点

 東急住宅リースは、1日付けで名古屋市の地下鉄東山線・栄駅徒歩2分、名城線・栄駅徒歩3分の立地に、名古屋センターを開設した。名古屋エリアでは初の拠点で、全国7カ所目となる。同社は名古屋エリアで約900戸の物件を管理しており、これまでは東急グループの東急コミュニティーや業務委託する地場の管理会社で対応していた。同センター開設により名古屋エリアの受注拡大と、入居者やオーナーへの迅速な対応によるサービス向上を目指す。
 ▽名古屋センター=名古屋市中区新栄町2―13 栄第一生命ビルディング2階。電話052―857―1090。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.09

東急不、再生エネ事業で提携範囲を拡大

 東急不動産は、業務提携先で再生可能エネルギー事業を手掛けるリニューアブル・ジャパン(東京・港区、眞邉勝仁社長)に追加出資する。リニューアブル社が実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を強化することでこのほど両社が合意した。提携の範囲を太陽光発電事業だけでなく、洋上を含めた風力発電やバイオマス発電、次世代再生可能エネルギー事業全般に広げた。東急不の出資比率は14%程度になる。
 リニューアブル社は全国で40か所以上の太陽光発電所を開発した実績を持ち、上場インフラファンドの日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサーを務める。東急不とは17年8月に業務提携を結び、両社で事業を展開してきた。東急不は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業への投資を積極化させており、同社がかかわる事業は18年12月末時点で稼働中物件が14件。開発中の事業は20件あり、うち16件が太陽光、3件が風力、1件がバイオマス。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.09

JLL、東京Aグレード空室率1・0%

 ジョーンズラングラサール(JLL)が8日公表した19年第1四半期(1Q)の「東京Aグレードオフィス空室率・賃料」(3月末時点)によると、空室率は前期比で横ばい、前年比では1・7㌽低下の1・0%となった。月坪当たりの賃料はそれぞれ1・4%増、4・4%増の3万8719円(共益費込み)。四半期単位では渋谷の賃料上昇が全体額を底上げする要因となった。
 19年1Qに供給された東京のAグレードオフィス面積は12万7000㎡。ストックは前期比1・0%増、前年比で7・0%増加した。竣工案件は、日本橋室町三井タワー(貸床面積6万7000㎡)、渋谷ソラスタ(2万8000㎡)など4棟。Bグレードオフィスの空室率は0・4%と、前期比で横ばい、前年比で1・0㌽低下。4四半期連続で空室率が1%を割った。賃料は前期比2・6%増、前年比7・2%増の2万4566円(共益費込み)。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.09

東急コミュ、5月に省エネの研修施設

 東急コミュニティーは、国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表示制度の「Nearly ZEB」認証を取得した研修施設「(仮称)東急コミュニティー技術研修センター」(東京・目黒区)を5月に開業する。都内の事務所ビルで同認証の取得は初めて。
 同センターは、東急東横線・中目黒駅徒歩1分の立地で、89年に建設した従前の研修施設を建て替えた。地下1階地上5階建て、延床面積2440㎡。太陽光発電などでエネルギーを自給し、地下水を躯体に循環させ温度調節を行い、天井面と壁面パネルによる輻射熱で熱効率を向上するなどの取り組みを実施。75%以上のエネルギー消費量の削減を行う。建物内には、2~3階でセンターの設備と切り離し、人為的に停電や断水を発生させる機能も備え、電気設備や給排水設備の災害時の復旧対応などを実習可能な設備も導入する。約80名の収容が可能なイベントホールを設け、集合研修や情報発信の場としても使用していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019.04.04

入社式・社長訓示③・他社に勝てる提案力、新たな価値創造を

―自律した社会人に、挑戦・先進性発揮へ

 ◇大隈郁仁・東急不動産社長 新入社員にはクリエイティビティを高めると同時に『コミュニケーション力、プレゼンテーション力、ネゴシエーション力』の3つの力を磨いてほしい。事業提案などで資金力のある同業他社と対峙する場合、この3つの力を生かして関係者との厚い人間関係を構築し、提案の中身を磨き、勝ち抜くことが会社のさらなる成長につながる。(新入社員に向けた社長講話から)

 ◇脇英美・三菱地所レジデンス社長 「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」というビジョンのもと、絶えず住まいについて考え抜いてほしい。お客様の声をしっかり聞いていいものをつくることによって、「ザ・パークハウス」を真のナンバー1ブランドにしていこう。住まいについて、価値観が多様化するなかで、「今までのやり方」だけで生き残ることは難しい。新たな価値創造ができる社員の姿を目指してほしい。

 ◇小島一雄・大京社長 2月に、当社グループはオリックスの完全子会社となり、非上場となった。今まで、マンションを中心とした不動産事業を行ってきたが、今後は、オリックスの行う不動産事業と機能を統合し、より総合的な不動産業にフィールドを広げていく可能性がある。この1年間は新入社員という特権で、分からないことがあればその場で聞くなどして、社会人人生では、焦らず腰を据えて着実に成長して欲しい。

 ◇平松哲郎・日本土地建物社長 お願いしたいことが3点ある。自分の頭で考え行動する、自律した社会人になってほしい。自律する意識を持つか持たないかで、成長に大きな差が出る。次に失敗を恐れず積極的に挑戦してほしい。そして、誠実で信頼される社会人になってほしい。そのために最も重要となるのは「人間性」であり、真摯な姿勢や熱意あふれる行動を通じて、しっかりと自分自身を磨いてほしい。

◇辻範明・長谷工コーポレーション社長 目の前の仕事に一生懸命取り組むと同時に、グループの進化の当事者として意識を持って欲しい。安全・安心で快適な住まいを提供するために、「堅忍不抜」の精神で全員が基本に忠実に業務に励んで欲しい。グループは「大いなる中小企業」の集まりだ。何ができるかを常に考え、常に動く。現状に甘んじることなく全員で努力する。そんな人材になるよう努力することを期待する。

 ◇山代裕彦・三井不動産リアルティ社長 7月15日に前身である三井不動産販売の設立から50周年を迎える。この節目の年は、過去を振り返るのではなく、次の50年に向けたスタートの年にしたい。企業理念にもある「innovative spirit」(挑戦、先進性)を発揮して大いに活躍してほしい。フィービジネスを展開する当社にとって、第一の要は「人材」だ。多くの新入社員をお迎えするのも、成長に向けた大きな投資。一人一人が要となることを期待する。

 ◇伊藤公二・住友不動産販売社長 「顧客第一主義」を経営理念として掲げている。お客様に満足いただける不動産仲介を行うためには、お客様の要望や事情を正確に把握した上で、適切なアドバイスや提案をスピーディーに行うことが求められる。不動産流通業務に精通するとともに、高度なバランス感覚と人間力が必要だ。大変やりがいがあり、社会的にも重要な仕事なので、「顧客第一主義」を常に念頭に置き、業務に取り組んでほしい。

 ◇太田陽一・東急リバブル社長 「好奇心・目標・行動」「場数と成長」「責任とやりきる意志」を主体的に重ね、発揮し、信頼できる仲間と役割を果たしてくれることを期待する。我々の仕事は、お客様の課題を解決すること、取引や事業の場で関係者の皆さんをコントロールして最高の結果へと導くことだ。不動産流通業界の「お客様評価№1」「事業競争力№1」「働きがい№1」を目指して共に頑張ろう。

 ◇前田研一・野村不動産アーバンネット社長 当社の企業理念は「私たち野村不動産アーバンネットは、サービス・コンサルティングにおいて、お客様に信頼され、長く喜んでいただくことを通じてナンバーワンブランドを目指します」。成長戦略はこのナンバーワンブランド実現のための手段であり目的ではない。目的はあくまで企業理念の追求であることを深く胸に刻んでほしい。目先の利益に惑わされることなく、常に企業理念に立ち返ることを決して忘れてはならない。

 ◇湯浅哲生・三菱地所リアルエステートサービス社長 三菱の原点の「三綱領」では、社会貢献、フェアプレイ、グローバル精神の尊重を掲げ、地所グループの行動憲章には、誠実、信頼、活力ある職場への希求が謳われている。皆さんは今日から様々な研鑽を積み、経験を重ねて不動産サービスのプロとして当社の未来を担って行くわけだが、小さなバランスに流されることなく、高い総合力とブレない言動を兼ね備えた、魅力溢れる真のプロを目指して行ってほしい。

 ◇加茂正巳・東京建物不動産販売社長 当社社員として仕事に取り組む際に大切にしてほしい価値観は、企業理念である「信頼・創造・未来」だ。お客様にとってかけがえのない存在となるために、当社にしかできない新しくユニークな価値を「創造」し、その積み重ねがお客様の心を動かし、「信頼」が生まれ、それが「未来」の取引につながっていく。そのような素晴らしい東京建物不動産販売の風景を共に叶えていこう。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2019 Real estate News

2019年不動産ニュース

2018 Real estate News

2018年不動産ニュース

2017 Real estate News

2017年不動産ニュース

2016 Real estate News

2016年不動産ニュース

2015 Real estate News

2015年不動産ニュース

投資・事業用不動産に関するご要望は
私たち東急リバブルにおまかせください。
お客様のご期待にお応えできるよう全力でサポートいたします。

Contact お問い合わせ Contact お問い合わせ

投資・事業用不動産の購入・売却・査定など各サービスについての
お問い合わせやご相談については、こちらからご連絡ください。
お客様のご要望に対し、迅速にサポートいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部 お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部

営業時間:9:00~17:30
定休日:毎週土曜日・日曜日及び祝日