2024年02月の不動産ニュース

日々、移り変わる不動産市場。
私たちにとって“情報”を理解し、
精査することは何よりの財産です。
ここでは不動産業界のニュースをお届けします。
※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。
最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2024年02月

  • 2024.02.13

    二地域居住促進する改正法案を閣議決定

    ─政府、地域と居住者のミスマッチ防ぐ


    政府は9日、二地域居住者を増やすための新たな制度を盛り込んだ「広域的地域活性化基盤整備法」の改正案を閣議決定した。二地域居住の実現に重要な、居住者受入れ地域の住まい・なりわい(仕事)・コミュニティの確保を支援する。改正法案には、不動産業者もなり手として想定されている「二地域居住等支援法人」の制度創設も含まれる。所管の国土交通省は、2月上旬の通常国会提出を目指す。

    広域地域活性化法は、観光客など広域からの来訪者を増やすため、都道府県によるインフラ整備を支援してきた。改正により、求める二地域居住者像などを示す二地域居住の基本方針「特定居住促進計画」を、市町村が作成できるようにする。計画は住民の意見を取り入れてから公表し、地域と二地域居住者の求めるもののミスマッチを防ぐ。また、計画に定められた二地域居住拠点の整備事業では、柔軟な事業実施のための特例も設ける。例えば、住居専用地域で二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくする。

    官民連携も強化する。市町村長は、二地域居住促進の活動を行うNPO法人や不動産業者などを「二地域居住等支援法人」として指定できるようにする。支援法人には、空き家や仕事に関する情報を提供する。支援法人は、市町村長に対して特定居住促進計画の作成や変更の提案も可能。

    改正案が国会で成立した場合、施行は秋頃の予定。市町村の特定居住促進計画作成を施行後5年間で600件、支援法人指定数を同期間600法人を目標とする。閣議決定を受け、斉藤鉄夫・国土交通大臣は「二地域居住の普及定着を通じ地方への人の流れを創出・拡大し、地域活性化を図っていきたい」と述べた。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.13

    1月の東京主要部の空室率は小幅に低下

    ―三幸と地所リアル、オフィス需給調査


    三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、1月の東京主要エリアにおけるオフィス需給の動向を公表した。三幸エステートは、都心5区にある1階200坪以上の大規模ビルの空室率を4・91%(前月比0・06㌽減)、潜在空室率を7・60%(0・20㌽増)とした。三菱地所リアルエステートサービスは、都心5区で延床面積3000坪以上のオフィスビルの空室率を5・99%(0・32㌽減)とした。

    1月のオフィス需給動向について数値の若干の改善がみられたが、三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは、「昨年竣工した大規模ビルでは全体で8万坪超の空室が残り、内定率は3割ほどとみられる今年の竣工ビルと合計の空室は20万坪超に及ぶ。一方、働き方の変化など新しい要素が入り、オフィスの検討から入居までは長期間化した」として、25年の大量供給を前に空き床の動きを注視すべきとみている。共益費込の坪当たり募集賃料は2万7964円(94円増)で、2万8000円前後の横ばい傾向が続いた。

    三菱地所リアルエステートサービスの調査では、都心5区の空室率が5%台まで低下したのは23年2月以来となる。品川区と江東区を加えた主要7区の空室率も6・12%(0・32㌽減)で、調査では「空室率は23年8月以降回復傾向」と分析した。坪当たりの平均募集賃料でみると、都心5区が3万398円(1円減)、主要7区は2万8176円(23円増)でほぼ横ばいだった。一方で、渋谷区の賃料は3万1349円(1770円増)で、一時的に落ち込んだ23年11月の2万7847円からみると2カ月で3502円の強い上昇。「需要が高い渋谷駅周辺物件を中心に募集賃料が上昇していることなどが影響」とした。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.13

    東急不、白金高輪の再開発で権変認可

    東急不動産と大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産が参加組合員として参画する「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画が7日付で東京都に認可された。再開発では39階建てで総戸数973戸の高層住宅や店舗、工場のほか、3300㎡の広場などを整備する。来月に既存施設の解体を始め、25年6月に本体工事に着手する。28年度の竣工を目指す。

    計画地は東京メトロ南北線と都営三田線の白金高輪駅徒歩3分。地区面積約1・6ha。再開発ビル「白金アエルシティ」に隣接する。駅から計画地に至る歩行動線を確保し、街の回遊性を高める。開発地をA、B両街区に分け、南側のA街区に高層住宅や子育て支援施設など、B街区に住宅、工場などをそれぞれ設ける。総事業費は790億円と試算。そのうち工事費に589億9200万円を充てる。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.13

    東急、開発する全賃貸Mで環境認証取得

    東急は、今月以降に着工する全ての賃貸マンション「スタイリオ」に、3つの環境認証の取得を標準仕様として導入する。建物竣工前に「ZEH-M オリエンテッド」、建物竣工後に「DBJ Green Building認証」と「CASBEE不動産」の3つの環境認証を取得する。分譲マンションに関してはすでに23年以降に着工する全物件で「ZEH-M オリエンテッド」の認証取得など環境負荷を軽減する5つの取り組みを導入している。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.09

    東京都心のオフィスは堅調な需要が続く

    ―コリアーズと三鬼、需給の調査を公表


    コリアーズ・インターナショナル・ジャパンと三鬼商事は8日、東京都心のオフィスビルの需給動向を公表した。コリアーズは、基準階面積が概ね300坪以上のグレードAオフィスビルにおける23年第4四半期(4Q、10~12月期)の空室率を4・0%(前期比0・5㌽減)、坪当たりの想定成約賃料を3万700円(1・3%増)とした。三鬼商事の100坪以上の主要ビルが対象の調査で24年1月の平均空室率は5・83%(前月比0・20㌽減)、共益費を原則含まない坪当たり募集賃料は1万9730円(18円減)だった。

    コリアーズの調査では、堅調な需要に支えられて空室率の低下と賃料が上昇した一方で、入居工事期間が長引くなどの影響から、移転を決めたテナントでも既存物件への解約予告が遅れている可能性もあるとみている。リサーチ責任者の川井康平氏は、「堅調な需要はあるが、テナントの入居期間が伸び、フリーレントの期間も伸びているとの声が営業現場からある」と語った。23年通年をみると20万坪の大きな供給があったものの、需要は22万600坪で供給を超えた。空室率は4・0%と前年を0・7㌽下回り、賃料の3万700円は前年より0・3%上昇した。

    三鬼商事は、24年1月の空室率について、統合や館内縮小による解約はあったが、大型成約があって都心5区の空室面積は約1万7000坪減少した。エリア別の詳細で空室率は、新宿区が4・85%(前月比0・22㌽減)となり、3年ぶりに4%台まで低下した。中央区の6・66%(0・38㌽減)や千代田区の3・16%(0・01㌽減)と合わせて、前年同月より1㌽近い低下をみせた。賃料は渋谷区が2万2655円(191円増)で、前年同月より1304円の上昇だった。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.09

    東急不、「サクラステージ」の一部売却

    東急不動産ホールディングスは8日、渋谷駅桜丘口に昨秋竣工させた総延床面積25万㎡超の再開発ビル「渋谷サクラステージ」のオフィス棟の一部を売却すると発表した。売却先は、国内機関投資家の投資ファンドと東急不動産が匿名組合出資する特別目的会社。売却対象はオフィスが入る「SHIBUYAタワー」の10~23階、28~37階、38階の一部フロアにおける区分所有権の49%共有持ち分相当。帳簿価額は715億9500万円(23年12月31日時点)。9日付で相手方と契約を交わす。運営は売却する床も含め東急不動産が継続。アセットマネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメントが請け負う。売却理由は「他人資本の活用による関与アセット拡大と効率性向上の観点」としている。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.09

    CBRE、東京主要エリア高い出店意欲

    シービーアールイー(CBRE)は、23年第4四半期(4Q、10~12月期)の国内における主要エリアの路面店舗の需給動向を公表した。空室率をみると東京の主要エリアで、銀座は2・8%(前期比0・7㌽減)、表参道・原宿は2・9%(2・8㌽減)、新宿は5・8%(0・9㌽減)、渋谷は3・8%(0・3㌽減)と、いずれも低下した。調査では、銀座で100坪超の空き床複数や、原宿で200坪超の空室がそれぞれ消化されるなど、出店意欲が強いとした。

    ハイストリートの坪当たり想定成約賃料は、銀座の26万3000円(2400円増)、渋谷の13万4400円(5000円増)と前期に続いて2期連続で上昇した。表参道・原宿は19万8800円(増減なし)、新宿は17万円(増減なし)で横ばい。銀座のハイストリートは空室が不足気味で、出店者は検討エリアを広げる傾向という。今後のハイストリート賃料の動向について、1年後の24年4Qは1・5%の上昇、19年4Qと比べると3・5%上昇の水準を予測した。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.07

    既存住宅の広告にも省エネ性能ラベル

    ─国交省検討、窓・給湯器の改修を対象


    国土交通省は5日、既存建築物を対象にした省エネ性能表示ルールの検討に着手した。24年4月から、不動産広告に専用の省エネ性能ラベルを表示する「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が始まる。同制度は新築を対象にするが、今後は既存建築物にも表示を拡大する。23年度内は既存住宅が省エネ改修を行った場合の部位表示を検討。24年度からは既存非住宅のエネルギー消費量の実績値をベースにした表示を検討していく。

    既存建築物は、設計図書が残っていて仕様から断熱性能などが把握できるものと、資料が残っておらずわからないものが存在する。既存建築物のうち、断熱性能などがわかるものに対しては、24年度中にも省エネ性能表示制度のラベルを活用した新築と同様の表示を始める方向で進める。

    断熱性能が分からない既存建築物のうち、高断熱窓や高効率給湯器への改修を行った既存住宅には、「改修部位専用ラベル」を広告に表示する。5日に開催された省エネ性能表示の検討会では、既存住宅向けの改修部位専用ラベルのたたき台を示した。省エネ性能表示制度の新築ラベルとは別の視認性を高めたラベルとし、窓・給湯器の改修を基本にしつつ、外壁断熱、断熱ドア、節湯水栓、高断熱浴槽、太陽光発電設備を導入した場合はその情報も表示できるようにする。

    国交省は、3月27日の次回検討会で改修部位専用ラベルの運用と普及方法について議論する。新築を対象にしている省エネ性能表示制度のガイドラインを改訂し、24年度中にも改修部位専用ラベルの広告表示開始を目指す。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.07

    CBRE、23年の日本投資額3・8兆円

    ―ホテルは前年2・5倍の5290億円


    シービーアールイー(CBRE)は、23年第4四半期(4Q、10~12月期)の日本における事業用不動産への投資動向をまとめた。23年4Qの投資額は6600億円(前年同期比57%減)だった。投資額の内訳は、Jリートが1720億円(52%減)、Jリートを除く国内投資家が4000億円(48%減)、海外投資家は880億円(78%減)だった。前年同期に4400億円で売買した大型取引の「大手町プレイス」の反動減が表れたほか、23年半ばから慎重姿勢に転じた海外投資家が振るわず、前年同期を下回った。23年通年の投資額は、前年より3%減の約3・8兆円だった。

    通年での投資額は、海外勢による投資額が前年比で28%減少した影響から前年割れ。一方で、Jリートを含む国内勢の投資額は前年より12%増加した。アセットごとにみると、ホテルが前年の2・5倍となる約5290億円まで拡大したため、投資額は19年を超えて過去5年の最高額を記録した。一方で、オフィスは約1・1兆円となり、前年比で43%の減少だった。

    4Qの投資についてアセット別では、オフィスが1660億円(81%減)だった。「大手町プレイス」の反動減に加えて、海外投資家の取得も低調だった。住宅は1870億円(50%増)と前年より大きく増加。大和証券リビング投資法人の賃貸住宅とヘルスケア施設の合計19施設・469億円の大型取引などが影響した。商業施設も1150億円(48%増)まで拡大。家電量販店エディオンが大阪市内の旗艦店「なんば本店」を540億円で取得した取引などがあった。

    Jリートによる投資額の1720億円の内訳をみると、アセットタイプ別で住宅は520億円(23%増)となり、4Qとして12年以来の高水準だった。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.07

    GA、中華圏から日本の不動産に熱視線

    GAテクノロジーズは、グループの神居秒算を通じて、不動産投資に関心ある中華圏の投資家329人へ日本の不動産に対する意識を調査した。日本不動産に投資するタイミングだと思うかを尋ねると、「はい」が87・5%だった。調査では、23年8月に中国の海外渡航制限が解禁されたことで、日本への関心が高まっているとみている。日本の不動産を投資対象として選ぶ理由の最多は「利回り」が45・6%で、「資産価値」の43・5%とほぼ並んだ。

    日本の不動産の魅力に関する質問では、「世界的に見て日本円は価値が落ちにくく、不動産の価値も落ちにくい」とする回答が59・0%で最多だった。続いて、「空室率が低く、安定した収入源を作れる」の51・9%と、「他の先進国より、不動産価格が安い」の42・0%。関心の高い物件タイプは「アパート、マンション」の53・2%が最多で、「戸建て」の43・2%が続く。「ビル一棟」は22・5%、「宿泊施設」は18・5%、「オフィス・店舗」は9・4%だった。調査では、「大型連休での訪日後に神居秒算へ問い合わせを行う事例は増加傾向」としている。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.07

    東急リ、リノベなどの情報サイトを開設

    東急Re・デザインは、リフォーム・リノベーションに役立つ情報サイト「リクラス」を開設した。建材ECなどを展開するHAGS(東京・渋谷区)が同サイトをプロデュース。サイト内はリフォーム・リノベに対する基礎知識や東急Re・デザインが手掛けたリフォームの施工事例を紹介。また専門用語や最新のトレンドなどを分かりやすく解説している。URLはhttps://rekurasu.tokyu-re-design.co.jp/

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.05

    A級ビル賃料は前期比上昇も今後下落へ

    ―三幸とニッセイ基礎研、東京4Q調査


    三幸エステートとニッセイ基礎研究所は2日、成約賃料に基づいた23年第4四半期(4Q、10~12月期)におけるオフィスマーケットの調査を公表した。東京都心部のオフィスで共益費を除いた賃料について、Aクラスビルは坪当たり2万5240円(前期比588円増)だった。4四半期ぶりに上昇したが、需給バランスの影響から今後は下落傾向を見込んでいる。

    Aクラスビルの空室率は6・9%(0・2㌽増)で、13年3Q以来の7%台が目前となった。前年同期と比べると3・3㌽の増加となり、コロナ禍以降の上昇傾向が続いている。働き方の見直しや、館内増床による空き床の消化は緩やかな速度で進んだが、新築ビルの竣工や部分解約などで、今後も空室率は相対的に高い水準での推移を予想している。

    Bクラスビルの賃料は1万8918円(798円増)、空室率は4・3%(0・5㌽減)だった。賃貸条件を緩和して割安感が出たビルを中心に、拡張移転や増床のニーズがみられた。一方で、資材価格の高騰や建設会社の人手不足などから、原状回復工事のコストが増加していることに加えて、工事期間も伸びている傾向がみられた。新築ビルの供給が影響した二次空室の顕在化には、以前よりも長いタイムラグを要するようになったと考えられるという。

    Cクラスビルをみると、賃料が1万7202円(863円増)で3期ぶりに上昇した。空室率は4・4%(0・1㌽減)だった。オフィス戦略の見直しによる移転や新築ビルに空室があった一方で、拡張移転などによる空室の消化も進んで、小幅な動きにとどまり、横ばい傾向が続いている。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.05

    CBRE、首都圏で物流の空室率9%台

    シービーアールイー(CBRE)は、23年第4四半期(4Q、10~12月期)の国内における物流施設の需給動向をまとめた。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は9・3%(前期比0・4㌽増)だった。首都圏の空室率が9%台となるのは16年以来。新規供給は国道16号エリアの3棟で10・4万坪があり、稼働率は2割程度にとどまり、多くの空き床が残った竣工となった。一方、新規需要は7・3万坪で、この2年間では最も少なかった。4Q時点での空室面積は、過去最高の前期を更新して58・1万坪となった。

    新規契約テナントは、物流会社が中心で、1棟契約や神奈川エリアの複数物件の区画で契約する大手企業もあった。また、食品やアパレルなどの需要もあった。築1年以上の既存物件の空室率は2・7%(0・6㌽増)だった。坪当たりの実質賃料は4520円(前期比同じ)で横ばい推移。東京都下の一部エリアでは賃料が上昇している一方、茨城県、埼玉県が中心の圏央道外縁エリアで空室を多く残す物件などが賃料の下押し圧力となっている。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.05

    フラット35金利、3カ月連続の下降

    住宅金融支援機構によると、2月のフラット35の融資金利幅(買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上)は、1・82%(前月比△0・05%)~3・47%(+0・1%)となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1・82%(△0・05%)で3カ月連続で下降した。融資率が9割超の場合の金利幅は、1・96%(△0・05%)~3・61%(△0・1%)。最頻金利は1・96%(△0・05%)で3カ月連続で下降した。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.02

    23年のマンション市場規模20兆円近くに

    ―カンテイ調べ、新築・中古で過去最高額


    東京カンテイは1日、23年第4四半期(4Q、10~12月期)のマンション市場の調査結果を公表した。全国で戸当たり平均価格と戸数を掛け合わせた4Qの概算の市場規模が、新築マンションは1兆1411億6600万円(前年同期比1・7%増)、中古マンションは3兆9426億3900万円(15・8%増)。新築・中古を合算した市場規模は5兆838億500万円(12・3%増)で、四半期の最高額を更新した。また、23年の市場規模の概算は19兆9212億500万円で、過去最高額という。主任研究員の髙橋雅之氏は「新築価格の上昇が続き、中古のストック増加と新築に連動の価格上昇から規模が拡大した」と話す。

    全国の4Qの市場規模は、新築マンションが4期連続で前年同期を上回ったが、19年から21年の4Qの水準と比較すると下回る規模だった。中古マンションは四半期ベースで4兆円に迫る水準まで拡大した。三大都市圏の規模拡大の速度は鈍ったものの、地方圏では前年同期を20%以上も上回る拡大がみられた。

    首都圏の4Qのマンション市場をみると、市場規模は概算で3兆1856億1800万円だった。新築が市場規模で7027億1000万円(10・9%増)、坪単価は前期から4・0%減の417・4万円(20・1%増)、供給戸数は8769戸(6・1%減)だった。都心立地の高額物件の供給が減ったことが影響したとみられる。中古では、市場規模が2兆4829億800万円(15・0%増)、坪単価が前期から0・1%減の225・9万円(0・2%減)で、流通戸数は5万6378戸(14・2%増)だった。中古の流通戸数は4期連続で最高を更新したが、築浅物件の流通戸数に関しては年間を通じて概ね減少傾向だった。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.02

    東急G、中目黒でリノベ複合ビルを開業

    東急と東急Re・デザインは東京・中目黒でヴィンテージマンションをフルリノベーションし、店舗とオフィス、SOHOからなる複合ビルとして今月開業する。東急が21年6月に一棟管理を受託し、1年間賃貸マンションとして運営していた。物件の所有は三菱UFJ信託銀行。東急Re・デザインが施工、リアルゲイトが企画や運営管理を担う。東急とリアルゲイトの協業シリーズ「IOQ」の第3弾となる。

    ビル名は「LANTIQUE(ランティーク) BY IOQ」。東急東横線・代官山駅から徒歩8分、中目黒駅から徒歩13分の立地。建物はSRC造地上5階地下1階建てで、87年の竣工。延床面積3107・82㎡。店舗1区画、オフィス17区画、SOHO17区画からなる。駐車場だった地下部分は既存の躯体を生かして共用ラウンジや店舗にした。ワーカーが愛犬と一緒に仕事をできるペットフレンドリーワークプレイスとして展開する。物件の所在地は目黒区中目黒1―1―17。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.01

    東京のビルは4Qに約3年ぶり賃料上昇

    ―CBRE、全グレードで空室率も低下


    シービーアールイー(CBRE)は、国内におけるオフィスの23年第4四半期(4Q、10~12月期)の需給動向を公表した。東京の主要5区中心で延床面積1万坪以上などが対象のグレードAのビルは空室率が5・7%(前期比0・9㌽減)、坪当たりの想定成約賃料が3万4650円(0・3%増)だった。東京のオフィスエリア内にある延床面積1000坪以上が対象のオールグレードのビルは、空室率が4・7%(0・5㌽減)、想定成約賃料が2万1300円(0・1%増)だった。グレードAマイナスやグレードBも含む全グレードで、賃料は上昇し、空室率が低下した。

    全てのグレードで賃料が上昇したのは、20年1Q以来で約3年ぶり。新規の需要が強含んだため、一定以上の競争力があり、空き床の消化も進んだビルを中心として、これまで引き下げていた賃料を、上げ戻す動きが散見された。一方で、立地で見劣りする築古ビルなどに、依然として賃料を引き下げる動きも少なからずあり、賃料の動向はビルによって差が表れた。4Qの新規供給は、渋谷駅直結のグレードAビルを含む4・7万坪があった。近隣のIT関連企業やエリア外からも複数の大型移転の需要を獲得した。

    4Qの動向の特徴として、新築・築浅の大型ビルは採用強化に向けた空室消化などが進んだほか、既存ビルでは国内企業を中心にグレードアップや立地改善を目的とした移転需要などの取り込みがみられた。新築・築浅ビルへの移転が活発化することで、今後は既存ビルでの二次空室の本格化も想定。25年の約25万坪におよぶ大量供給を前に、賃料は再び下落する傾向への転換を見込んでいる。

    (提供/日刊不動産経済通信)

  • 2024.02.01

    首都圏中古M価格、12月も前年割れ続く

    ―アットH、一方で東京23区は最高額更新


    アットホームは1月30日、首都圏における23年12月の住宅の売り出し価格動向をまとめた。中古マンションの平均価格は3883万円(前年同月比0・6%減)だった。2カ月連続で前年同月を下回った。対照的に、東京23区は5097万円(3・4%増)と調査を開始した17年以降の最高額を更新した。アットホームラボ執行役員の磐前淳子氏は、「都心部では現金一括による購入などの動きが良かった。一方で23区でも周辺部からは、資金力のある層のニーズは出尽くしたのではないかという声も届いた」と話す。

    エリア別で、東京23区における調査の最高額の更新は5カ月連続。加えて、都下の3241万円(2・4%増)と、横浜市・川崎市を除いた神奈川県他の2637万円(2・1%増)が最高額を更新した。横浜市・川崎市は3386万円(0・4%増)、さいたま市は3473万円(0・9%増)、西部を除いた千葉県他は2055万円(1・2%増)で前年超え。埼玉県他の2552万円(1・8%減)と、千葉県西部の2875万円(2・7%減)は前年割れだった。

    新築戸建の23年12月の価格動向をみると、首都圏全体の平均で4555万円(1・1%増)だった。エリア別で、東京23区は6774万円(0・6%減)で前年同月を下回った。さいたま市も4344万円(3・3%減)、千葉県西部も4184万円(0・9%減)と前年割れだった。小幅な上昇は、横浜市・川崎市の5240万円(0・5%増)、神奈川県他の4027万円(0・3%増)、都下の4730万円(0・8%増)の3エリア。千葉県他は3225万円(1・6%増)、埼玉県他は3665万円(1・5%増)となり、エリアごとに動きの違いが表れた。

    (提供/日刊不動産経済通信)