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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2020.12.25

東急不、学生レジ考えるワークショップ

 東急不動産と学生情報センターは、学生とともにニューノーマル時代における学生レンジデンスについて考えるプロジェクトを立ち上げ、第1弾として3者によるワークショップを開催した。
 ワークショップでは、「どんな学生レジデンスなら、学生は住みたい・暮らしたい・入居したいと思うのか」などについて学生と親の目線から考えてもらったほか、ウィズコロナ時代に求められるサービスについてアイデアを発表。コロナ対策に加え、学生がコロナ禍で不満に感じているコミュニケーションの不足に着目し、物件を超えてオンラインで集まるイベントなどのアイデアが披露された。東急不動産の担当者は「発表されたアイデアについては、さらに内容を深掘りし、費用面も含めて新しいサービスとして具現化できるかを検討していく」と話した。学生レジデンスに入居している学生にアンケートも実施。授業体制の満足度は対面授業の方が高く、「ほとんどが対面」の授業は55%が満足しているのに対し、「オンライン中心」の場合は15%にとどまった。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.25

東急G、ベトナムに商業施設を23年開業

 東急グループは23年春に、まちづくりを推進するベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で商業施設「(仮称)SORA gardens SC(第1期)」を開業する。今後も、隣接するエリアと一体的に住宅・商業・オフィスなどの開発を推進していく。
 同施設は、敷地面積約2万㎡、2階建て(一部4階建て)、延床面積約2万1500㎡。着工は21年夏、開業は23年春を予定する。約5000㎡のイオンを核テナントとして、映画館やファッション、飲食店舗などの出店を予定する。東急が開発に取り組む隣接する住宅エリアと一体的なまちづくりを進めて人口流入を促進し、ベトナム南部最大級の複合商業施設を目指していく。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.24

リバブル、賃貸仲介でテック導入を拡大

 東急リバブルは賃貸仲介でイタンジが提供する入居申込ウェブ受付システム「申込受付くん」や、顧客への物件紹介を自動化する顧客管理システム「ノマドクラウド」を導入した。顧客の利便性向上や営業担当者の業務効率化を図る。
 「申込受付くん」は賃貸借契約締結前に必要な入居申し込み手続きが対象。パソコンやスマートフォンからオンライン上で必要事項を入力するだけで完結できる。「ノマドクラウド」は顧客の希望条件に近い物件の情報を自動で送るサービス。顧客は営業担当者を介さずにウェブ上で店舗への来店予約や物件見学の予約ができる。そのほか、今夏にはスマサテ㈱の「AI賃料査定システム」も導入。過去の成約賃料や設備情報などを元にAIが瞬時に算出した査定価格に、営業担当者の知見を掛け合わせて独自の査定書を作成し、物件オーナーに対してスピーディーに信頼性の高い提案を行えるようにした。駐車場の賃貸借契約関連の書類や、賃貸住宅を含めた解約精算に関する書面の電子署名も導入している。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.23

リバブル、投資用オフィスを開発し販売

―代々木で販売済み、今後も主要駅で検討

 東急リバブルは、自社で開発し販売する投資用不動産「ルティア」シリーズとして、これまでの小規模の都市型商業施設とホテルに加えて、オフィスを商品ラインナップに追加した。第1号物件を東京・渋谷区のJR山手線・代々木駅から徒歩4分の立地に開発し販売した。同社では投資用不動産の商品を拡充することで、立地や規模、エリアなどその土地に合った開発を進めていく。
 1号物件(渋谷区千駄ケ谷5―16―66)は地上10階建てで、1フロア1区画の全10区画。延床面積は1122・67㎡で、フロア面積は1階(店舗)が63・97㎡、2~10階(事務所)が各108・29㎡。2~10階の事務所は20名程度の利用を想定。リーシング前の売却のため利回りなどは未定、売却額も非公開。同物件のようなスモールオフィスは、オフィスを分散する企業のサテライトオフィスやシェアオフィスなどの新しいワークプレイス、スタートアップ企業などのメインオフィスとして、ニーズが増加すると同社ではみる。今後も都内の主要駅エリアでのオフィス開発を検討していく。物件価格は10億~30億円、表面利回りは4~5%台を想定。売却先はファンドやリートなどの機関投資家のほか、価格帯によっては個人投資家も対象とする。
 同社の投資用ホテル開発では、昨年9月に着工した3棟(東京・台東区上野・65室、台東区台東・26室、千代田区東神田・30室)の売買契約を完了。このうち1棟は引き渡し済みで、2棟は来年引き渡す予定。さらに用地を取得し開発を進めていた「博多」(122室)はまもなく開業予定で、「京都」(27室)は来春の開業を予定する。両物件とも開業後に売却する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.23

横浜市と東急、青葉台郵便局に郊外拠点

 横浜市と東急は、「次世代郊外まちづくり」の包括協定に基づく取り組みを進める。21年4月に、横浜市青葉区の青葉台郵便局の空き区画をリノベーションして、地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」を開業する。ワークラウンジなど交流スペースのほか小規模オフィス10区画を設けて、郊外住宅地の課題解決や価値創造を目指す。
 同拠点(横浜市青葉区青葉台1―13―1)は、東急田園都市線・青葉台駅から徒歩2分の立地。RC造4階建て、営業面積1289・20㎡。2階は地域の人々が使う交流拠点としてワークラウンジ、ブックラウンジ、ワークショップを設置するほか、3階は郊外の働く場の創出を図って企業や地域の事業者など小規模オフィス10区画を設置する。協定に基づいて、たまプラーザ駅北側地区に整備した地域利便施設「CO―NIWAたまプラーザ」に続く取り組みで、今後も田園都市線沿線の郊外住宅地の活性化を図ったまちづくりを推進していく。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.22

東急不HD、本社オフィスでWELL認証

 東京・渋谷の超高層オフィスビル「渋谷ソラスタ」のうち、東急不動産ホールディングスが本社を置くフロア(地上5~11階)が、健康や快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL認証」の「WELL v1 シルバー」を取得した。
 認証評価のうち「空気」「水」「食物」「光」「フィットネス」「快適性」「こころ」の7分野の取り組みが評価された。本社オフィスでは、ダブルスキンによる日射負荷低減、内部階段の設置、上下昇降机の導入、屋内緑化などの取り組みが行われている。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.21

リバブル、賃貸Mに検温器付き顔認証

―入居者の利便性向上で稼働率を高める

 東急リバブルは18日、完全子会社のリバブルアセットマネジメント(東京・渋谷区、小川敬生社長)が開発し所有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズの物件「リバーレ浅草ウエスト」で、検温機能付きの顔認証システムを導入した。入居者の利便性を向上させ物件の価値向上を図ることで、入居稼働率を高める取り組みの一環。今後は、21年4月竣工予定の「リバーレ芝公園」で導入するほか、既存のシリーズ物件でも順次導入を検討する。
 導入システムはライナフが提供する「検温機能付きAI顔認証エントランスシステム」。入居者はスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、顔画像データを登録する。独自のAI技術により、マスクやサングラスをしながらでも個人を特定してエントランスのオートロックを解錠できるようにした。荷物やベビーカーなどで両手がふさがっている場合でもマスクを外さずに非接触で解錠でき、入居者の利便性と安全性の向上につながる。また検温機能では、検温結果をスマートフォンに転送し日々の健康管理ができるほか、配達員などの訪問者の検温もできるため、新型コロナの感染防止対策にも役立つ。導入コストは約60万円。
 「浅草ウエスト」(16年竣工)は総戸数84戸で、入居者の3分の1がファミリー層。入居者数は100名前後でリバーレシリーズの中で最大規模なので、同物件での初弾導入に至った。14日に入居者へ案内を配布し、導入初日時点で9名が登録済み。リバブルでは18年以降、電化製品の電源オン・オフや、風呂のお湯はりなどをスマートフォンで操作できるIoT設備機器を、同シリーズで積極的に導入してきた。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.21

東急不、都心にラボ備えた賃貸オフィス

 東急不動産は、東京・田町の既存オフィスビルを、研究ラボ機能を備えた賃貸オフィスにリニューアルする。一部フロアには会員制フェアオフィスが入居し、交流拠点として機能させる。来年1月末に竣工する。
 JR・田町駅から徒歩5分、都営地下鉄・三田駅から徒歩2分に立地する地上6階建ての「田町スクエア」の全面リニューアルを実施している。ラボオフィスは給排水設備、給排気ダクト・ファンの設置スペースを確保。建物内には中和処理装置を設置し、酸性・アルカリ性排水の処理にも対応できる。一般的に研究施設は郊外に多いため、人材確保や働きやすさの面で課題があったが、都心のラボオフィスを設けることで、こうした課題の解決につなげてもらいたい考え。1~2階には会員制シェアオフィスシリーズの「ビジネスエアポート田町」が入る。同シリーズで初となるカフェ併設型で、会員のほか、ラボオフィスの入居企業や周辺企業、近隣の大学生などが気軽に交流できるようにするほか、ベンチャーキャピタルと起業家向けのイベントも開催していく。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.18

東急、壁面メディア事業を4区に拡大

 東急は、東京・渋谷エリアで展開する建物壁面を活用したメディア事業「ROADCAST」を、新宿区、中央区、港区エリアに拡大する。未活用の壁面を東急が一括借用して広告やアート作品を同時に発信する仕組みで、渋谷・原宿エリアの140カ所超で導入。まちの回遊性を向上して活性化につなげる事業で、21年度内に4区で500カ所へ拡大を目指す。
 同事業では、住居や店舗など壁面の所有者は、管理する手間なく未活用の壁面を東急が一括借用して収益化が可能な仕組み。壁面をメディアとすることで、効率的なプロモーションやスマートフォンを連動させた街を舞台にした回遊イベントができ、まちの回遊性の向上につながると好評で、140カ所超の壁面に拡大して40件の企画を実施してきた。拡大する新規エリアを含めた4区の約40カ所では、壁面に表示されたアート作品の横にQRコードを表示して購入ができる仕組みを始めた。東急は今後、4区それぞれの街に合わせた最適なメディアを展開し、21年度内に合計500カ所へ拡大を図る。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.16

東急コミュ、大阪コロナセンターを管理

 東急コミュニティーは、大和リースが大阪市住吉区に新設した「大阪コロナ重症センター」の管理を受託した。新型コロナウイルスの重症患者専用の病床30床で全てに人工呼吸器を設置しており、15日に大阪府が運用を開始した。
 同センター(大阪市住吉区万代東3―1―56)は、「大阪急性期・総合医療センター」内に新たに設置した医療施設。集中治療ユニット棟やCT棟など7棟を設置し、重症患者専用病床30床を備えた。設置者の大阪府とも協議を進め、空調関連設備の維持管理や防護服の着用など徹底した感染対策を施して、国内初となるコロナ重症患者専門施設の管理を担う。整備費用は23・5億円(建物12・9億円、医療機器10・6億円)。設置期間は11月30日から22年11月29日まで。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.14

東急、池上駅ビルの商業施設を来春開業

 東急は来年3月下旬に、東京・大田区の池上駅に直結する商業施設「エトモ池上」を開業する。区立図書館や医療施設、教育施設など生活利便性を高める26店舗が入居して、エリア全体の活性化を図っていく。
 同施設(大田区池上6―3―10)は駅舎とともに開発した駅ビルで、敷地面積3490・48㎡、S造5階建て、延床面積9526・04㎡。店舗面積4976・42㎡に14区画26店舗が入居する。大田区立池上図書館にはスターバックスが出店して本とドリンクの相互の持ち込みを可能にする。このほか、5階にクリニックや保育園、学童施設を整備して地域の生活利便性を高めた施設を運営する。開業プロモーションで、まちの情報発信や連携したイベントを展開し、池上エリア全体の活性化に取り組む。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.11

都心オフィス空室率、4年半ぶり4%台

―三鬼ら調査、解約増で需給の緩み鮮明に

 三鬼商事がまとめた1フロア面積100坪以上のオフィスビル需給動向調査で、東京都心5区における11月末時点の平均空室率が前月比0・40㌽増の4・33%と4年半ぶりに4%台に乗った。平均賃料は211円減の2万2223円と4カ月連続で低下。企業の拠点集約などに伴う解約が増えるとともに、新規成約のペースも鈍化した。コロナ下で都心のオフィス需給が緩和する傾向がより鮮明になった。
 調査対象のビルは都心5区の合計2599棟で、新築が29棟、既存(昨年11月以前竣工)が2570棟。テレワーク拡大などでオフィス床を削減する動きがあり、5区の空室面積は10月末以降の約1カ月で3・1万坪増えた。新旧ビルの空室率の内訳は、新築が0・76㌽増の2・89%、既存が0・39㌽増の4・38%といずれも上昇。5月以降、新築ビルの空室率が2~3%を上下しているのに対し、既存ビルの空室率は1%台後半から4%台半ばへと右肩上がりになっている。この数字から、今春以降に企業らが現行のオフィス配置を見直す動きが活発になっていると言えそうだ。
 都心5区ではテナント退去前の空室面積をカウントした潜在空室率も年初から上昇を続ける。オフィスビル総合研究所(今関豊和代表)の調査によると、1フロア面積50坪以上のビルの潜在空室率は11月末時点で前月比0・32㌽増の5・50%、空室率は0・23㌽増の1・82%に。潜在空室率は10カ月連続で上昇し、通常計算の空室率との差は3・68㌽に開いた。区ごとの潜在空室率は港区が6・53%(空室率2・00%)と最も高く、次点以下は渋谷区6・25%(3・21%)、新宿区5・69%(2・04%)などとなっている。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.11

リバブル、物件のハッシュタグ検索導入

 東急リバブルは10日、自社ホームページに「ハッシュタグ検索」の機能を導入した。SNSユーザーを中心に活用が広がるハッシュタグ検索を導入することで、顧客が望む暮らし方や住まい、そのニーズに合った物件をより効率的に探せるようにする。
 システムはチームラボとの共同開発。対象は全国の居住用の賃貸物件、売買仲介物件、販売物件。これまでは、顧客独自のこだわりや物件の細かい特徴などによる検索はできなかったが、チームラボの技術を活用することで、物件ごとの特徴を細分化してハッシュタグを作成し、検索できるようにした。ハッシュタグは「♯システムキッチン」などのキッチン回りや、「♯ウォークインクローゼット」などの収納関係のほか、眺望や周辺環境、ペット、リフォームの関連など多岐にわたり、サービス開始時点で300種類以上を設定した。今後も数を増やし、複数のハッシュタグを掛け合わせた検索機能なども追加する予定。同社のHPでは約2万7000件超の物件を紹介している。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.03

東急リデザイン、ライブオフィス開設

―ショールーム兼実務空間として運用

 東急Re・デザインは、スペースパートナー事業ユニットが使用する用賀オフィス(東京・世田谷区)を、ショールームを兼ねた実証型オフィスに改装し、「ライブオフィス用賀」としてこのほどオープンした。新型コロナ対策として需要が高まるウェブ会議用空間などを充実させ、什器も移動可能にするなど、高い汎用性を持たせた。
 立地(世田谷区用賀4-10-2 世田谷ビジネススクエアヒルズⅠ2階)は、東急田園都市線・用賀駅直結。延床面積902㎡、従業員数は約210人(出社率目標38%)。コロナ対策では、社員通用口に検温のほか防犯用顔認識もできる機器を設置。入ってすぐにコートなどを収納できる大型クロークがあり、足元は抗菌カーペット敷いた。このほか高い効果が見込まれる医療用の紫外線照射装置をエントランス近くに設置するなど入念に対応。
 オフィス全体はフリーアドレスを基本にしながら、コロナ禍でこれまでより重要度が増した、従業員が自身で働く場所や時間を選び効率的に働くABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の観点から、在宅勤務で足りない部分を補完する空間としてのオフィスの機能を重視。個人向けのウェブ会議ブースは、座席後方にウェブ会議で便利なボードを設置。試験運用を兼ね、ブースごとに内装色や机と椅子の高さを変えている。プロジェクトワーク空間は移動と連結が簡易な机を導入し、用途・目的・人数に応じた高い汎用性を持たせた。コミュニケーションラウンジやミーティング&コワーキング、ライブラリー、マッサージ器が使えるリチャージブースなども設置。時間ごとに光が変わる照明機器も試験運用している。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020.12.02

JLL、東京リテール投資前年比81%減

 ジョーンズラングラサール(JLL)は第3四半期の東京プライムリテール市場の動向をまとめた。店舗の月額賃料は銀座が前年同期比10・7%減の25万円、表参道が9・1%減の20万円といずれも下降。投資市場では、東京23区の投資総額が前年同期比81・2%減の205億円とコロナ下で急減速した。
 調査は銀座の中央通りと表参道の表参道沿いが対象。期中に銀座と表参道に2つの外資系アパレルが大型店を出店したが、いずれもコロナ拡大以前からの計画であり、「直近の出店需要は減退している」(JLL)という。世界的にみた東京プライムリテールの賃料サイクルは、ボストンや北京、シンガポールと同様、「下落加速フェーズ」にあると分析。今後について賃貸・売買市場ともに価格の下押し圧力が強まると予想している。  

(提供/日刊不動産経済通信)


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2020 Real estate News

2020年不動産ニュース

2019 Real estate News

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2018 Real estate News

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2017 Real estate News

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2016 Real estate News

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2015 Real estate News

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