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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2019.03.08

都心のオフィス賃料は62カ月連続で上昇

―三鬼とJLL調査、空室率1%割れ続く

 三鬼商事とジョーンズラングラサール(JLL)は7日、19年2月末時点の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル市況を公表した。三鬼商事の調査結果では、5区の月額坪当たり平均賃料が前月比0・43%増の2万1101円と62カ月連続で上昇。JLLの調査では5区のAグレードオフィス(地上20階建て以上、延床面積3万㎡以上)の空室率が0・9%と2カ月連続で1%台を下回るなど、都心でオフィス不足の傾向が強まっている。
 三鬼商事によると、基準階面積100坪以上の大型ビルの平均空室率は前月比0・04㌽減の1・78%となった。空室率低下は7カ月連続。新旧施設の空室率は、新築ビルが3・17%(前月比0・04㌽減)、既存ビルが1・75%(0・03㌽減)。アベマタワーズ(渋谷区)など新築ビル5棟が満室や高稼働率で竣工した一方、既存ビルの一部で大型の解約があり、空室率の減少幅が抑えられた。地区別の空室率では5区ともに前月・前年実績を下回り、最高は中央区の2・40%(前月比0・02㌽減、前年同月比2・13㌽減)、最低は渋谷区の1・08%(同0・18㌽減、0・44㌽減)。賃料上昇率は渋谷区が5区で最も高く、前月比283円増の2万2890円だった。
 一方、JLLの集計では、Aグレードオフィスの賃料は前月比0・4%増、前年比4・6%増の3万8488円に。赤坂・六本木や品川、大手町、丸の内などのエリアが全体賃料を底上げし、8カ月連続で上昇した。空室率は前月比で横ばい、前年比では1・2㌽減の0・9%。企業の増床意欲が引き続き旺盛で、今年1~2月の新規供給床3万1000㎡を吸収した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2019.03.08

5割強が消費増税前の住宅購入を希望

―アットホーム、4割が「五輪後下がる」

 アットホームは、住宅購入検討者に聞いた「消費税増税前の住宅購入意向」調査をまとめた。消費税が8%のうちに住宅を購入したいと思っている人の割合は51・9%と半数を上回った。消費増税後の住宅価格は「変わらない」と思うが43・5%、「上がる」が32・5%、「下がる」が24・0%だった。
 「住宅を購入するなら今が買い時だと思うか」の問いでは、思うが57・9%と6割近くに上った。増税前に購入したい層では、今が買い時だと思うのは82・9%と8割を超えた一方、増税前購入にこだわらない層では、31・0%にとどまり、大きな差が出た。買い時の理由は、「増税前だから」が56・0%と最も多く、「住宅ローン金利が低いから」54・4%、「税制優遇があるから」24・9%と続いた。買い時と思わない理由は「増税後に住宅価格が下がると思うから」が34・9%と最も多く、「良い物件が少ない」32・6%、「住宅価格が上昇しているから」30・9%など。20年夏の国際的なスポーツ大会後の住宅価格はどうなるかの問いでは、「上がる」と思うが29・8%、「変わらない」が30・0%、「下がる」が40・1%だった。増税後の景気については、「変わらない」と思うが35・6%と最も多く、「やや悪くなる」32・5%、「悪くなる」19・5%、「やや良くなる」9・9%、「良くなる」2・6%だった。
 増税による住宅取得者の負担軽減策に関しては、「すまい給付金」を知っているのは35・8%、「住宅ローン減税の期間延長」を知っているのは46・4%だった。調査は、1月11~15日にインターネットで、男女416名を対象に行った。内訳は、20歳代138名、30歳代140名、40歳代138名。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2019.03.07

大田区と東急、池上駅エリアをリノベ

―公民連携協定締結、5月に拠点を開業

東京・大田区と東京急行電鉄は6日、「地域力を活かした公民連携協定によるまちづくりの推進に関する基本」を締結した。取り組みの第1弾として、東急池上線・池上駅周辺のエリアリノベーションプロジェクトを推進する。協定の期間は5年間。
 大田区は「大田区公民連携基本方針」を1月に策定しており、東急電鉄は同方針に基づく初の連携パートナーとなる。対象となるのは池上駅から本門寺に至る参道を中心としたエリアで、空き家・空き店舗や公共施設の利活用を行い、エリア全体のリノベーションを行う。同協定に基づく、まちづくりの推進拠点として、5月中旬に「SANDO BY WEMON PROJECTS」(大田区池上4―31―16 プロスペレ池上1階)を開業。昼はカフェ、夜はイベントスペースとして営業し、にぎわい創出を図る。大田区は、23区でも非常に高い空き家率を示しているため、東急電鉄による空き家オーナーへの不動産利活用の提案や将来的には公共施設などの再開発も視野に入れた連携を行っていく。対象エリアについても、駅舎の建て替えを行っている池上駅周辺に限らず、洗足池や蒲田など区内の東急沿線を中心に、積極的に拡大していく方針。
 大田区の松原忠義区長は、「池上駅周辺エリアは歴史・文化・自然を大切にしており、にぎわい創出の期待ができる」とエリア選定の意図を述べた。また、東急電鉄の髙橋和夫社長は、同社が大田区に多くの駅を有することから「地域の開発を面で捉えてブランディングしていく。交流人口と定住人口の両方を増やしていきたい」と話す。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2019.03.04

住みたい街、2年連続で横浜がトップ

 リクルート住まいカンパニーは、「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版」を発表した。総合1位は2年連続で「横浜」で、4位の「大宮」は昨年の9位から上昇し、初のトップ5入りとなった。2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」は昨年と同様。
 「横浜」と回答した人のうち、51・8%が神奈川県在住者だが、残り約半数は他県から広く得票している。トップ10は、東京都から5駅、神奈川県から3駅、埼玉県から2駅がランクインし、うち山手線駅が4駅を占めた。また、「大宮」が昨年9位から4位に、「浦和」が10位から8位、「さいたま新都心」が29位から23位、「武蔵浦和」が83位から67位となり、さいたま市の中核駅の上昇が目立った。「新宿」5位(昨年7位)、「三鷹」16位(同38位)、「立川」18位(同22位)と中央線の中核駅も上昇した。10位の「鎌倉」は県外からも広く票を集めた。一方、住みたい自治体ランキングは2年連続で1位が「港区」、2位が「世田谷区」。トップ2は3位以下を大きく離している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2019 Real estate News

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