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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

    

2019.09.06

    

東急コミュ、東大阪市でPFI事業2件

    

 東急コミュニティーは、大阪府東大阪市でPFI事業の管理2件を受託した。1日から同市御厨南で「新市民会館整備運営事業(文化創造館)」の管理・運営業務を開始したほか、10月1日に同市旭町で「新旭町庁舎整備事業」の管理を開始する。
 「文化創造館」(東大阪市御厨南2―3―4)は、地上5階地下1階建て、延床面積1万4934㎡。1500席の大ホール、300席の小ホールのほか、多目的室やスタジオなどを備える。大林組を代表企業とするコンソーシアムが約183億1800万円で落札した事業。維持管理運営期間は9月1日~34年3月31日までの14年7カ月。「新旭町庁舎」(東大阪市旭町143―1ほか)は、3階建て、延床面積3476㎡。庁舎のほか、1階にコンビニが入居する。大和リースを代表企業とするコンソーシアムが約20億7700万円で落札した事業。維持管理期間は10月1日~34年10月31日の15年1カ月。     

    (提供/日刊不動産経済通信)

    
    
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2019.09.03

    

東急、社名変更し長期経営構想を策定

    

─「都市経営」を目指し、開発事業推進

 東京急行電鉄から社名を変更した東急は2日、長期経営構想を策定した。サステナブル経営を推進して事業成長と社会課題の解決の両立に取り組み、これまで事業を推進してきたエリアを中心に、「都市開発」にとどまらない「都市経営」を目指して、ソフト面も充実した長期的な視野を持つ不動産開発事業を行う。
 東急は、10月1日から鉄道事業を分社化し、子会社の東急電鉄が担う。東急は、これまでと同様に東急グループの事業持株会社として、サステナブル経営をテーマに、不動産事業などを展開する。今後の事業戦略として、渋谷を最重要の事業エリアと位置付け、「グレーター渋谷」構想による面的開発を継続して都市の魅力向上を図る。多摩田園都市エリアでは、郊外における社会課題解決の先進事例に取り組む。
 このほか、沿線重点エリアとして①渋谷、自由が丘、二子玉川を結ぶ「プラチナトライアングル」②品川の開発に合わせた五反田・目黒・大井町③蒲田や池上など多摩川流域④横浜・新横浜周辺―の4つのエリアを設定。沿線外では、インバウンドや国内レジャーの需要を取り込み、空港運営やホテル、MaaSなどの事業を展開し、海外では進出済みのベトナム、タイ、オーストラリアを中心に事業機会を探る。不動産事業では今後、ITの活用や他事業の知見も加えて総合力を発揮するとともに、ソフト面も充実した「都市経営」を目指して開発事業を推進していく。
 髙橋和夫・東急社長は「今後は経営を高度化し、付加価値ある磨きをかけた開発を行っていく」と述べた。東急不動産との関係については「分社化による変化はない。渋谷開発などで協業する優良なパートナーと理解している」(髙橋社長)と話す。     

    (提供/日刊不動産経済通信)

    
    
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