2018.07.06

リフォーム受注高、17年度は２・５％減

―国交省調べ、受注件数は14％増で小口化

　国土交通省がまとめた「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、17年度下半期のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期比８・６％減の５兆７５４０億円となった。これにより、17年度累計は前年度比２・５％減の12兆４８７３億円。受注高では前年度より減少したが、受注件数は同13・７％増の１０５３万１２１１件と増加しており、小口の工事が増えている。なお、今回から統計精度向上のため、大きな影響を与える外れ値の除外を行い、16年度の数値も集計し直している。

　17年度累計のうち住宅の受注高は、前年度比７・８％減の３兆８２９５億円となった。このうち、一戸建ては同２・８％減の２兆１０５６億円で、共同住宅は同11・１％減の１兆６１２０億円。工事種類別でみると、改装・改修工事が最も大きく、同７・８％減の２兆８７４９億円、維持・修理工事が同０・７％減の７１５４億円、一部改築工事が同18・３％減の１３４３億円、増築工事が同30・９％減の１０４９億円。

　一方、非住宅建築物は同０・１％増の８兆６５７８億円と増加した。内訳は工場・作業場などの生産施設が同18・６％増の１兆８８３７億円と最も大きかった。次いで、事務所が同10・２％増の１兆８４８５億円、物販店舗が同７・１％減の９０３１億円、学校校舎は同12・９％減の６９１７億円など。倉庫・物流施設は同29・３％増の３７４５億円と大きく伸ばした。工事種類別でみると、改装・改修工事と維持・修理工事が同２・９％減の７兆５１７１億円と最も大きかったが、増築工事が同55・７％増の７４６３億円と、設備投資の好調さがうかがえる。一部改築工事は同７・８％減の３９４３億円。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2018.07.05

国交省、企業不動産活用でセミナー

―情報共有と横展開、４都市で開催

　国土交通省は、地方での企業不動産の活用を促進するため、今月に全国４都市でセミナーを開催する。人材確保や企業イメージの向上、環境配慮などを通じて企業価値向上を目指す企業不動産の活用事例を共有して、横展開を目指す。

　昨年、不動産投資市場政策懇談会で取りまとめた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を受けたもの。同プランでは、ＣＲＥ（企業不動産）の改革をうたい、これまでＣＲＥ戦略の導入があまり進んでいなかった業界などを想定した「ＣＲＥフォーラム」の派遣・運営を提起。ＣＲＥ戦略の導入・推進事例の周知や課題解消に向けた取り組みにつなげることを提唱していた。同省では、まずは情報提供に尽力するため、企業不動産活用のセミナーを開催する。都市部の大企業ではすでに独自に取り組みも進んでいるため、地方都市を中心に開催。企業不動産のオフバランスなど直接的に企業価態の向上に結びつくものだけではなく、人材確保や企業イメージの向上、環境配慮などを通じて企業価値向上を目指す企業不動産の活用事例を紹介する。同省が08年に策定した「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン」にも反映させていきたい考え。今月開催の第１弾は基礎編と位置付け、各地の不動産市場動向や、空き家対策と不動産特定共同事業法の活用事例などを紹介。秋にも予定する第２弾では、有識者やＣＲＥ戦略に詳しい民間企業担当者などによるセミナーなども検討する。参加費無料。

　▽札幌＝７月18日、札幌グランドホテル▽岡山＝23日、岡山コンベンションセンター▽静岡＝24日、ホテルアソシア静岡▽福岡＝31日、アクロス福岡。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2018.07.05

家事代行、「今後利用したい」が17％に

―東急コミュ調査、スタッフの質を重視

東急コミュニティーはこのほど、同社が管理する分譲マンション居住者２９８６人を対象に実施した「家事代行サービスに関する意識調査」をまとめた。家事代行サービスの利用率をこの１年で利用したかを尋ねたところ、「利用したことがある」が３％、「利用したことはないが今後利用してみたい」が17％だった。

　家事代行サービスを利用した動機は、「質の高い出来栄え期待」が38％と最も多い。以下、「仕事が忙しい」が31％、「時間がない」が31％、「自分のための時間を確保するため」が16％などと続く。最もよく利用したサービスメニューは「日常的な掃除」が49％。「不用品の整理・処分、大掃除」が14％、「日常的な片付け」が９％、「下ごしらえや作り置きなどの料理」が７％などという結果になった。家事代行サービスを利用したことがない人や今後利用したいと考えている人が、利用検討時に重視するポイントは「仕事の出来栄え」が90％、「スタッフの人柄、信頼性」が88％とスタッフの質が大きな要素に浮上した。同様にサービス利用検討時の不安感については、「どんなスタッフが来るのかわからない」が61％、「他人を家に入れることに抵抗感がある」が56％と高い。

　同社は、管理受託マンションの居住者向けに「シュフカジ」のサービスを18年２月から展開。リーフレットでの情報発信や無料イベントの開催を通じ、家事を楽しくこなすことができるような情報を紹介する。第１回目のイベントをすでに開催。家事代行会社「ベアーズ」の副社長で家事研究家の髙橋ゆきさんが、掃除グッズづくりなどのポイントを伝えた。今後も同様のイベントを開催していく。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2018.07.05

東急電鉄、祐天寺駅の商業ビル10月開業

　東京急行電鉄は、東急東横線・祐天寺駅で新たな商業駅ビル「エトモ祐天寺」を10月１日に開業する。高架下と隣接敷地を活用し、商業店舗のほか保育園、スモールオフィスなどが入る「保育園連携型オフィス」とする。

　３～６階に入居するスモールオフィス「Ｐｏｉｎｔｌｉｎｅ」（運営＝(株)リアルゲイト）の入居者は、２階の「ＫＢＣほいくえん祐天寺」（同＝㈱キッズベースキャンプ）、定員48名）に優先的に子どもを預けることが出来る。スモールオフィスは20区画に加えて、シェアラウンジ、会議室などを設ける。シェアラウンジは保育園に子どもを預けた保護者も利用可能とする。商業は１階に７店が出店する。

　エトモ祐天寺は敷地面積約９３６㎡、延床面積１９９６㎡、Ｓ造・６階建て。所在地は目黒区祐天寺２―12―２ほか。東急電鉄の駅商業施設「エトモ」は祐天寺で９施設目となる。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2018.07.03

鳩居堂前、２年連続で過去最高額を更新

―路線価、全国０・７％上昇で昨年上回る

　国税庁は２日、18年路線価（１月１日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額は、全国平均で０・７％上昇し、前年の０・４％上昇から上昇幅を拡大した。上昇は３年連続となる。沖縄県など18都道府県が上昇し、前年より５県増加。横ばいはゼロ、下落は３県減の29県となった。岡山県が昨年の横ばいから上昇となり、滋賀県と佐賀県、長崎県、熊本県が下落から上昇に転じた。都道府県庁所在都市の最高路線価格は、東京中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」（鳩居堂前）が33年連続でトップとなった。１㎡当たり４４３２万円（前年比９・９％上昇）を付け、２年連続で過去最高額を更新した。

　首都圏では、東京都が４・０％（前年３・２％）、神奈川県が０・６％（０・４％）、千葉県が０・７％（０・５％）、埼玉県が０・７％（０・３％）と、上昇幅を拡大した。関東の他県では、茨城県が△０・７％（△０・８％）、栃木県が△０・８％（△０・７％）、群馬県が△０・７％（△０・８％）、山梨県が△１・４％（△１・６％）と、下落が続いているが下落幅は概ね変わらない。近畿圏は、京都府が２・２％（１・４％）と大幅に上昇幅が拡大し、大阪府も１・４％（１・２％）とプラス。滋賀県は０・２％（△０・２％）と下落から上昇に転じ、兵庫県は△０・４％（△０・３％）、奈良県は△０・６％（△０・４％）、和歌山県は△１・２％（△１・６％）と下落が続いた。 　最高路線価（都道府県庁所在都市）は、トップの鳩居堂前に続き、大阪市北区角田町の「御堂筋」（阪急梅田本店前）が１２５６万円（６・８％上昇）。３位が横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」１０２４万円（13・３％上昇）、４位が名古屋「名駅通り」１０００万円（13・６％上昇）、５位が福岡「渡辺通り」で７００万円（11・１％上昇）と続き、１０００万円超えが昨年の２地点から４地点に増えた。都市別では、上昇が６都市増の33都市。横ばいは３都市減の13都市、下落は２都市減の１都市。盛岡、山形、徳島、長崎、鹿児島が横ばいから上昇に転じ、秋田と新潟は下落から横ばいに転じた。

　また、東京国税局の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価で２ケタ上昇は13地点（前年14地点）。麻布の「青山通り」１３５２万円（15・８％上昇）、横浜市神奈川区「市道高島台１０７号線」（鶴屋橋北側）１８５万円（14・９％上昇）、川崎市川崎区「川崎駅東口広場通り」３７０万円（14・９％上昇）、足立「北千住駅西口駅前広場通り」２８４万円（14・５％上昇）、横浜市西区「横浜駅西口バスターミナル前通り」１０２４万円（13・３％上昇）など。上昇は71地点（前年69地点）、横ばいが11地点（13地点）、下落が１地点（２地点）だった。

　菰田正信・不動産協会理事長　全国平均が３年連続で上昇し、上昇率が昨年より大きくなるとともに、地方でも下落率が縮小した地域が多く見られた。緩やかな経済の回復が続き、デフレ脱却への道筋を確実に歩んでいることが地価に反映されたものであると評価している。

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　地価の上昇傾向は着実なものになってきたと評価している。都道府県庁所在都市の最高路線価を前年と比較すると、横ばい、下落した都市が減少して上昇した都市が増えた。最高路線価の変動率も、ほぼ全国でマイナスから脱し、地価の回復傾向は全国的な広がりを見せてきたと言えるのではないか。

　原嶋和利・全日本不動産協会理事長　日本経済が緩やかながらも長期にわたる回復傾向にあることを印象づける結果となった。総体的には好ましい傾向にあるが、下落領域から脱することのできない県も少なくなく、相変わらず二極化傾向を呈していることは誠に残念である。

　吉田淳一・三菱地所社長　全国33都市で最高路線価が上昇し、「中央区銀座５丁目」が33年連続で路線価の最高額を更新したほか、標準宅地の評価基準額も上昇し、上昇率も大きくなっている。不動産事業は堅調に推移しており、首都圏だけでなく地方圏でも地価の上昇を実感している。ビル事業について言えば、立地改善や働き方改革、生産性向上のための集約・拡張移転需要が顕在化し、空室率の低下、賃料の上昇が続いている。18年３月末時点で当社が全国で営業しているビルの空室率は１・87％となり、07年以来２％を切った。

（提供／日刊不動産経済通信）

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2018.07.02

東急コミュ、超高層の大規模修繕に注力

―管理の実績や仮設計画などで強み発揮

　東急コミュニティーは、超高層マンションの大規模修繕工事の受注に力を入れる。管理組合の会計を念頭に置きコストバランスが取れた仮設計画の策定などを通じ、他社管理物件の受注獲得も視野に展開を強化。超高層の大規模修繕ではゼネコン系の施工会社が強みを持つとされるが、管理組合との折衝など本業で培った管理のノウハウを武器に差別化を鮮明にする。

　同社がこれまで施工した20階建て以上の超高層マンションは16件の実績を持ち、首都圏が15件を占める。自社管理外のマンションでの施工は１件だった。同社によると、大規模修繕工事の実施段階で修繕積立金が充足していた組合はほぼ皆無だったという。それでも、同社のマンション管理部門が綿密に組合と協議するなど、工事までこぎ着けた。従来から「建診力」という維持保全サービスを展開。建物や設備への定期的な診断を行うことで、劣化状況や修繕内容の優先度を踏まえた適切なタイミングでの修繕工事を提案している。

　超高層マンションの場合、とくに仮設計画の出来不出来で工事費が左右される。同社では工事部門の体制が充実している利点を活かし、工事管理や施工、設計の目線で仮設計画を練り上げていく。自社の管理物件は工事の受注有無に関係なく、自主的に仮設計画を策定して事前の準備にも努めるなど工夫を凝らす。施工時の安全に配慮するため手すり先行工法の足場を導入。必要以上のコストアップを避けるため、他の仮設や工種で合理化を図る。管理や設計、施工の各部門を抱え、１社ですべてを完結できる特色を訴求することで他社管理の物件の受注も狙う。加えて管理組合への提案を分かりやすくするよう、超高層の大規模修繕工事での将来的なブランド立ち上げも構想している。

（提供／日刊不動産経済通信）

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