2018.05.21

17年に割安感が高まったのは「国分寺」

―カンテイ、マンションＰＥＲを発表

　東京カンテイは、00～17年の「首都圏新築マンションＰＥＲ（改訂版）」をまとめた。17年首都圏平均ＰＥＲは24・49ポイントで、前年から横ばい。12年以降は上昇傾向が続いていたが一服した。

　ＰＲＥは、マンションの新築時の価格が、同じ駅勢圏（対象２１２駅）のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。値が大きいほど回収に時間がかかり、小さいほど買い時となる。東京カンテイは02年から調査を実施しているが、今回から賃料は築３年未満（従前は築年数制限なしの平均相場）、所在地は徒歩20分以内の物件（従前は制限なし）と対象を改めた。

　90年代にバブルが崩壊し、新築マンション価格が大底圏を迎えていた00年代前半は首都圏のＰＥＲは18ポイントﾄ前後だった。05年を境にミニバブル期の価格のピークに向けて上昇傾向となり、07年には22・10ポイントに。ミニバブル終焉後は、景況感の低迷でＰＥＲも低下。11年は19・63ポイント、12年は19・84ポイントで、20ポイントを下回った。その後はＰＥＲの上昇が続き、16～17年では24ポイント以上の駅が過半数まで拡大した。足元は、買いにくさが増しているエリアが首都圏全域に拡大している。

　17年に16年比で最もＰＥＲが低下した（割安感が強まった）駅は「国分寺」で、25・18ポイント（10・76ポイント減）。16年比で10年以上回収期間が短縮された。これは駅前再開発による利便性向上で月額賃料が20万５５４０円（５・４％増）となったことと、新築価格が前年から２２００万円低下の６２１２万円と15年時の水準まで下がったことから割安感が増した。逆に割高感が最も強まった駅は東武東上線の「朝霞台」で、15・79ポイント（11・87ポイント増）。賃料は低下したが新築価格がこれまでの水準から１８００万円上昇したため。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.21

東急不、19年３月期は海外で１６８億

　東急不動産は、インドネシアで分譲マンション事業や米国・ニューヨークで物件開発など海外事業を推進しているが、19年３月期は海外事業等で売上高１６８億円を計上する見通し。インドネシアでは75年より事業展開を開始、４５００戸の戸建て住宅を供給しているが、12年に現地法人「ＰＴ．ＴＯＫＹＵ　ＬＡＮＤ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ」を設立して乗り出した分譲マンション事業における果実を収穫する年となる。

　計上するのは、インドネシア・ジャカルタで15年に着工・販売を開始した「ＢＲＡＮＺ　ＢＳＤ」（１２５６戸）と「ＢＲＡＮＺ　Ｓｉｍａｔｕｐａｎｇ（シマトパン）」（３８１戸）。「ＢＳＤ」は一部を引き渡し、「シマトパン」は全戸を計上する予定。インドネシアでは共同事業を含め、約４０００戸を開発・計画中で、海外事業として年間５００戸、営業利益20億円を安定的に計上したい考え。中国では日本人駐在員向けサービスアパートメント「東和公萬」の運営を受託している。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.21

三幸、都心５区の空室率が過去最低更新

　三幸エステートは、４月の東京都心５区および全国６大都市の大規模ビル空室率・募集賃料をまとめた。都心５区の空室率は前月比０・06ポイント減の１・10％となり、２カ月連続で調査開始以来の最低値を更新した。18年竣工のビルの多くでテナント誘致は順調で、「空室率は更に低下する可能性がある」と同社はみる。

　現空面積（契約後すぐに入居可能な未入居面積）は７万６６０７坪（18・８％増）、募集面積は32万１９６８坪（２・83％増）。坪当たり募集賃料は２万７９７９円（93円減）。全国６大都市の空室率は、東京23区１・３％（０・２ポイント減）、札幌市１・２％（増減なし）、仙台市５・４％（０・５ポイント減）、名古屋２・８％（０・２ポイント減）、大阪市１・９％（０・１ポイントﾄ増）、福岡市１・５％（０・１ポイント減）。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.18

国内旅行消費額、１―３月は２％増

―４月訪日客は単月最高の２９０万人

　観光庁は17日、１―３月期の旅行・観光消費動向調査（速報）を公表した。日本人の国内旅行消費額は前年同期比２・１％増の４兆５１２１億円となった。16年第２四半期から17年第３四半期まで６期連続で増加していたが、前期に減少に転じ、今期再び増加となった。日本人国内旅行の一人１回当たり旅行単価は同10・１％増の３万５１６３円と４期ぶりに増加した。

　国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は同５・６％増の３兆５１３２億円で、日帰り旅行が同８・５％減の９９８８億円。一方、日本人の国内延べ旅行者数は同７・３％減の１億２８３２万人と、２期連続での減少となった。うち、宿泊旅行が同２・２％減の６８６４万人、日帰り旅行は同12・６％減の５９６７万人と、４期ぶりに減少に転じた。一人１回当たり旅行単価のうち、宿泊旅行は同７・９％増の５万１１８１円で２期連続のプラス。日帰り旅行は同４・７％増の１万６７３８円と、４期ぶりにプラスに転じた。また、旅行に対する意識調査をみると、旅行しなかった理由では、「仕事などで休暇が取れない」が29・３％と最も多く、次いで「家計の制約がある」が26・４％、「家族や友人と休日が重ならない」が21・０％など。

　また、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が同日発表した４月の訪日外国人旅行者数（推計値）は前年同月比12・５％増の２９０万１千人と、単月として過去最高を更新した。４月までの累計は前年同期比15・４％増の１０５１万９千人と、最速で１千万人を突破。国・地域別にみると、最大市場となった中国が前年同月比29・２％増の68万３千人、次いで韓国が同15・１％増の63万９千人、台湾が同13・７％増の47万人など。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.17

東急電鉄、渋谷でキャンピングオフィス

―ＳＰＢＳと連携、「キャスト」植栽内で

　東京急行電鉄とアウトドア製品のオフィス利用を進めるスノーピークビジネスソリューションズ（以下ＳＰＢＳ、岡崎市・村瀬亮社長）は、「キャンピングオフィスサービス」を８月から開始する。東急電鉄が開発した商業・オフィス・住宅の複合ビル「渋谷キャスト」前の植栽エリアに、２つのキャンプ用テントを常設した。緑に囲まれたアウトドア感覚の執務空間を提供することで、五感を刺激し新たなアイデアの誘発を狙う。

　６月から渋谷キャストに入居する企業の従業員やシェアオフィスの利用者合計１５００人と、ＳＰＢＳの法人会員１０００社を対象に試験運用を始める。テントは大小２種類で、大テントは８～12人向け（約24㎡）、小テントは２～８人向け（約16㎡）。内部の机や椅子もキャンプ用のものとした。時間貸しを想定するが、料金や利用方法は試験運用での声をもとに、８月までに決定する。

　渋谷にはＩＴ系ベンチャー企業を中心に、多くのクリエイターが集積する。キャンピングオフィスにより、渋谷キャストを拠点として渋谷の街全体が新しいアイデアやビジネスが生まれる場とすることを目指す。クリエイティブな発想を生むためのテント内設備や研修プログラムを、渋谷キャストを利用するクリエイターらと連携して用意する予定。

　会見した同サービス担当の東急電鉄都市創造本部・戦略事業部営業部の水口貴尋主査は、「渋谷再開発では多くのオープンスペースが生まれる。渋谷キャストでの実績を活かして、今後の再開発物件でもキャンピングオフィスの展開を検討したい」と意欲を示した。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.15

中古マンション成約、２カ月連続で増

　東日本不動産流通機構は14日、４月の不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古マンションの成約件数は３２３７件（前年同月比２・３％増）で、２カ月連続で前年同月を上回った。成約㎡単価は52・04万円（３・３％増）、成約価格３３６４万円（３・７％増）で、ともに64カ月連続で前年同月を上回っている。

　首都圏中古マンションの新規登録件数は１万７７０４件（８・２％増）で、８カ月連続で前年同月比増。在庫件数は４万５７４６件（７・８％増）で35カ月連続で前年同月を上回った。成約件数をエリア別にみると、東京都区部１３８６件（４・８％増）、東京都多摩２９３件（２・１％増）、埼玉県３７０件（２・４％減）、千葉県４２１件（６・９％増）、神奈川県横浜市・川崎市５５４件（５・８％減）、神奈川県他２１３件（10・４％増）。埼玉県が７カ月連続で減少している。

　中古戸建ては成約件数１１００件（２・３％減）、成約価格３０９８万円（２・９％増）。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.14

建設工事受注、17年度は３・１％減少

―工場発電所41％、宿泊施設37％の伸び

　国土交通省が11日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、17年度の受注高は前年度比３・１％減の83兆３４１６億円と、新推計方法導入後で５年ぶりに減少した。民間からの建設工事受注の発注者別では、不動産業からが３兆４０７４億円と最も多かったが、前年度比では10・０％減と、５年ぶりの減少となった。工事種類別では宿泊施設や事務所などが増加し、住宅などが減少した。

　元請受注高は同０・７％減の57兆７９４３億円。このうち、民間等からが同０・２％増の41兆８３４６億円となった。工事種類別では、建築・建築設備工事の受注高は同２・２％減の36兆１５２億円。うち、１件５億円以上の民間受注工事額は同５・３％増の９兆９６５４億円。これらを工事種類別にみると、住宅が２兆３６６９億円と最も多かったが、前年度比では10・４％減と５年ぶりに減少した。次いで工場・発電所が同41・３％増の１兆７９３６億円、事務所が同６・１％増の１兆５５７７億円、宿泊施設が同37・５％増の１兆１２３億円、倉庫・流通施設が同９・７％増の８４１１億円、店舗が同３・９％増の６８３７億円など。

　足元の３月をみると、受注高が前年同月比５・３％減の９兆９０６８億円と３カ月ぶりに減少した。元請受注高のうち民間からは同１・６％増の５兆１１２５億円。１件５億円以上の民間からの建築・建築設備工事を発注者別にみると、不動産業からが同６・１％増の６１８３億円と４カ月ぶりに増加した。工事種類別では、住宅が同４・６％増の４５２３億円と最も多かった。そのほか、宿泊施設が同19・８％増の１８９３億円、事務所が同13・０％減の１２６７億円など。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.14

三鬼商事、都心オフィス空室率２・65％

　三鬼商事がこのほど公表した東京都心５区の最新オフィスビル市況によると、４月の都心ビジネス地区５区の平均空室率は２・65％（前月比０・15ポイント低下）、平均賃料は１万９８９６円（前年同月比５・98％上昇、前月比１・00％上昇）となった。平均賃料は52カ月連続で上昇。

　４月は既存ビルの大型空室で成約の動きが見られ、大型解約や募集開始の動きは少なく、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約１万坪減少した。新築ビルの空室率は９・29％（前月比０・39ポイント上昇）、既存ビルの空室率は２・54％（前月比０・16ポイント低下）。平均空室率は渋谷区を除く４区で前月より低下し、平均賃料は全５区で上昇した。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.09

建設大手受注、３月は不動産業が微増

―要件を緩和、ファンド出資事業も対象に

　国土交通省がまとめた建設大手50社による３月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は前年同月比４・０％減の２兆２７１７億円と、３カ月ぶりに減少した。

　このうち国内は、民間工事、公共工事ともに減少。合わせて同４・５％減の２兆１８７７億円だった。民間工事は、同１・１％減の１兆５４２８億円。うち、製造業が同17・２％増、非製造業が同４・７％減となった。発注者別にみると、製造業、卸売業・小売業、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業が増加し、サービス業、金融業・保険業、運輸業・郵便業などが減少した。不動産業発注は微増で、このうち住宅が増加し、事務所・庁舎が減少した。海外は同10・５％増の８３９億円となった。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.08

総務省、地域活性化事業への支援を拡充

―要件を緩和、ファンド出資事業も対象に

　総務省は今年度から、ファンドなどが出資する地域活性化につながる民間事業への支援を行う。地域の資源と資金を活用した事業を支援する「地域経済循環創造事業交付金」の要件を緩和し、地域金融機関からの融資の他に、地域活性化のためのファンドによる出資を受ける事業も対象とする。また、古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくりなどを重点分野とし、国が公費支援分の全額を担うようにする。

　同交付金は、民間事業者が行う地域資源を活用した事業や地域課題を解決する事業に対して、初期投資費用などを補助するもので、補助額の上限は２５００万円。総事業費の半分以上を民間資金で賄うことが条件で、民間資金となる地方銀行や信用金庫などの地域金融機関による融資のほかに、今年度から地域活性化ファンドによる出資も対象とする。地域活性化ファンドの要件は、地域経済の循環が生まれるものとし、広く資金を募るクラウドファンディングなどは対象外。その他の要件は決めず、総務省では「対象となるか積極的に相談してほしい」とする。これまで、地元の農林水産物を活かした特産品の開発や販売のほか、廃校や古民家、空き家、老舗旅館などを改修して、レストランやゲストハウス、観光施設などに活用する事業などを支援。制度開始の12年度から17年度末までで、支援対象は３５７事業、支援総額は１０６億円にのぼった。

　公費支援は、基本的に国と自治体での折半となるが、重点分野に該当する事業では、国が公費支援分の全額を賄う。古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくり事業のほか、新技術活用事業、19年ラグビーワールドカップ・20年東京五輪関連事業などが対象。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.08

首都圏物流施設、需給ともに過去最高

　ＣＢＲＥは18年第１四半期の物流市場動向をこのほど発表した。首都圏における新規供給は過去３年平均の２・７倍に相当する約20・２万坪となり、首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は前四半期から２・０ポイント上昇の６・９％となった一方、新規需要も過去最高となる13・７万坪を記録、新規供給・需要とも過去最高となった。

　空室を抱えて竣工した物件が空室率を押し上げたが、既存物件では空室消化が進み、首都圏全体の実質賃料は前四半期比で０・２％増の１坪当たり４０８０円に上昇した。エリアごとの稼働率の格差は広がっており、東京ベイエリアの空室率は前四半期から３・４ポイント低下の２・８％、実質賃料は０・５％増の６６１０円、外環道エリアの空室率は１・１ポイント上昇の２・５％、賃料は４７２０円、国道16号エリアは１・４％上昇の４・４％、賃料は４０５０円となっている。過去最高となる６・７万坪の新規供給があった圏央道エリアの空室率は18・９％。リーシングに時間のかかる物件もみられるが、一部では空室消化が進み、賃料は１・２％底上げされた。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.08

東急住宅Ｌ、高額賃貸特化の営業所

　東急住宅リースは８日、表参道に「都心営業センター」を開設する。都心５区（渋谷区、港区、中央区、目黒区、千代田区）を対象に、高額賃貸住宅のオーナーの経営支援に特化した営業所とする。

　同社は分譲マンション・戸建て約１万８０００戸を管理しており、入居者募集や退去に伴う敷金精算などのサービスを提供している。都心営業センターでは、都心エリアのマーケットに精通した５名のスタッフが常駐し、対象エリアの約１８００戸の管理を行うとともに、管理戸数の拡大を目指す。都心５区の分譲マンションの供給が近年増加しているが、価格の高騰が顕著で、都心居住を希望する層が分譲ではなく賃貸を検討する傾向がある。賃料の上昇が見込める市場環境にあり、オーナーへのきめ細やかなサービス提供と迅速な対応の必要性があると考え開設した。同センターの開業で同社の営業拠点は５店舗目となった。

　▽都心営業センター＝東京都渋谷区神宮前５―52―２　青山オーバルビル15階。電話03―６８６１―９６５１。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.02

土地取引ＤＩ、すべての地域で「活発」

―国交省調べ、地価水準も全プラス判断 　国土交通省は、「土地取引動向調査」（２月分）をまとめた。土地取引状況に関する企業判断のＤＩは、前期（17年８月調査）に比べ、東京、大阪、その他の地域のすべてで増加し、１年後の予想でもすべての地域で増加するとした。

　現在の土地取引状況ＤＩでは、東京が４・１ポイント増加しプラス35・８ポイント、大阪も21・８ポイント増加しプラス41・８ポイント。その他の地域では８・０ポイント増加しプラス４・４ポイントと、プラスに転換した。すべての地域で「活発である」が増え、「不活発である」が減った。また、１年後の土地取引状況ＤＩでは、東京は８・３ポイント増加しプラス32・５ポイント、大阪は19・２ポイント増加しプラス26・２ポイント、その他の地域は５・９ポイント増加しプラス２・４ポイントと予想した。すべての地域で「活発」が増え、「不活発」が減った。

　一方、地価水準については、現在の水準は前回調査時と比べ、東京が１・０ポイント増加しプラス58・８ポイント。大阪は13・１ポイント増加しプラス28・２ポイント、その他の地域は２・８ポイント増加しプラス０・３ポイントと、プラスに転じた。東京とその他の地域では「高い」がやや増え、大阪では「高い」が増加した。また、１年後の地価水準の予想ＤＩをみると、東京は７・１ポイント増加しプラス47・５ポイント。大阪は４・９ポイント増加しプラス26・２ポイント、その他の地域は５・０ポイント増加しプラス３・５ポイントとなった。東京と大阪では「上昇が見込まれる」が増加傾向で、「下落が見込まれる」がほぼ横ばい。その他の地域は「上昇が見込まれる」はやや増加傾向で、「下落が見込まれる」はやや減少傾向にある。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.02

25年のビル賃料、16～20年水準より上昇

―不動研・三鬼、三大都市の動向を予測

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）はこのほど、東京・大阪・名古屋の18～20年および25年の賃料予測を公表した。３つのビジネス地区とも25年の賃料は、16～20年の水準よりも上昇すると予測している。

　過去の成約事例データをもとに、共益費込みの賃料のヘドニック分析を行い賃料指数を作成。実質ＧＤＰや法人企業の売上高等からオフィス床の需要量や供給量、賃料指数を求める式を割り出し、オフィス賃料変動モデルを構築した。賃料予測にあたっては、各調査機関のマクロ経済データの将来見通しを参考に、「標準シナリオ」（実質成長率は０％台半ば、基礎的財政収支はＧＤＰ比２％の赤字が続く等）と「改革シナリオ」（実質成長率２％、消費税15％まで引き上げ、基礎的財政収支は黒字等）に基づき予測を行った。それによると、東京ビジネス地区は、18～20年の大量供給の影響が縮小、18年の賃料は上昇幅が縮小して20年にはやや下落するものの、25年は空室率が低下し賃料がやや上昇する。賃料指数（標準シナリオ）は、10年を１００とした場合、17年は１１４、18年が１１７、19年が１１８、20年が１１７、25年が１２２。改革シナリオでは25年の賃料指数は１３０まで上昇する。

　大阪、名古屋は新規供給が少なく、空室率が低下、賃料は上昇すると予測した。大阪ビジネス地区（標準）は、17年が１０７で、18年が１１３、19年が１１７、20年が１１９と上昇。改革シナリオでは25年１３２。名古屋ビジネス地区（標準）は、18年１０８、19年１１１、20年１１２、25年１１３。改革シナリオでは25年が１１９となった。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.01

政府、都市再生の基本的考え方を改定

―新技術の社会実装、リニア効果を推進

　政府の都市再生本部は、17年ぶりに「都市再生に取り組む基本的考え方」を改定した。都市再生緊急整備地域の「候補地域」の設定と早期段階からの産学官金による連携、ソサエティ５・０の形成に繋がる近未来技術の社会実装に向けた取り組みを推進していく。課題などを抽出し、必要があれば規制改革に向けた制度改正も視野に入れる。

　東京への一極集中の是正と地方創生、近未来技術の実装、外国企業による対日投資の拡大などを目指す。具体的には、①都市再生緊急整備地域の「候補地域」の設定と公表②「候補地域」段階での「産学官金のプラットフォーム」の形成③都市再生の見える化情報基盤「ⅰ―都市再生」の構築と活用・普及④「特定都市再生重点プロジェクト」の推進―などを掲げる。都市再生緊急整備地域の候補地域は、昨年末に松戸市と福井市、福岡市、２月に枚方市と広島市を選定。順次、産学官金による準備協議会を組織して、早期段階から国や関係機関が参画し、取り組みを加速する。重点プロジェクトでは、ＡＩやＩｏＴなど近未来技術の社会実装に向けたプロジェクトのほか、リニア中央新幹線による７０００万人規模の集積効果を最大限に引き出すスーパー・メガリージョン関連の取り組みを推進していく。

　02年の都市再生特別措置法に基づき、これまで全国53地域を都市再生緊急整備地域に指定。指定地域の地価は１・52倍、人口は１・44倍になるなど成果が出ているが、都市再生本部を設置した01年当時とは社会経済情勢が大きく変わり、今後の技術動向も踏まえて新たなニーズに対応するため、「基本的考え方」を改定した。首相を本部長とし全閣僚で構成する都市再生本部で01年に策定後、初めての改定となる。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.01

17年度の住宅着工は３年ぶり減の94万戸

―国交省、分譲戸建が３年連続増、貸家減

　国土交通省は４月27日、17年度の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は分譲戸建を除く、持家、貸家、分譲マンションで減少し、全体で前年度比２・８％減の94万６３９６戸となった。３年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では、13年度、16年度に次ぐ水準。

　持家は同３・３％減の28万２１１１戸と３年ぶりの減少。低金利は続くが、事業者ヒアリングによると購入を急がない顧客が多いという。貸家は同４・０％減の41万３５５戸。３年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では16年度に次ぐ水準となった。分譲住宅全体は同０・３％減の24万８４９５戸。このうちマンションは同３・６％減の10万８２７８戸と減少したが、一戸建は同２・３％増の13万７８４９戸と３年連続で増加。三大都市圏のマンション着工は、同９・０％減の８万５３８９戸。リーマンショック以降では09年度、10年度に次ぐ低水準となった。首都圏が同12・０％減の５万７５９１戸、近畿圏が同７・６％減の２万８６８戸とともに減少、中部圏は同21・０％増の６９３０戸と増加した。

　17年度の建築物着工床面積をみると、居住用の民間建築物の着工床面積は同３・４％減の７８７０万㎡で、非居住用が同４・４％増の４７２９万㎡。使途別では、倉庫が同15・０％増の９７７万㎡、工場が同11・２％増の９０７万㎡と増加した一方、事務所が同４・６％減の５５４万㎡、店舗が同１・４％減の５４９万㎡と減少した。店舗は４年連続の減少。用途別では、製造業用が同12・５％増の９７０万㎡と最も大きく、関連では不動産業用が同30・５％増の２６７万㎡、宿泊業用が同44・９％増の３００万㎡だった。宿泊業用は６年連続での増加。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ

2018.05.01

森ビル調査、ビル空室率18年は２・７％

―大規模化・都心化が進展、需要は好調

　森ビルは「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査２０１８」をこのほど公表した。オフィス賃借意向のある企業の約６割がオフィス面積の拡大を予定するなど堅調な需要を背景に空室率は低水準で推移、18年は２・７％、19年は２・５％を見込む。

　供給物件の大規模化、都心化が進んでいる。１物件当たりの平均供給量は86年の調査開始以降、年々増加しており近年は５万㎡を超えるペース。20年には10万㎡以上の物件供給が調査開始以来最多の１１０物件となり、全体の65％を占める。また、18～22年に供給される物件の69％と約７割が都心３区となる。需要は堅調で、東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約１万社を対象に実施したアンケートでは、24％に新規賃借予定があった。そのうち59％は面積拡大を希望している。大型で都心立地のビルは賃料水準も高い。総額賃料に対する企業のスタンスについて、森ビルは「労働人口が減っていく中で、優秀な人材獲得のため総額賃料が増えても好立地・ハイスペックのオフィスを希望する流れと、総額賃料は変えずに新しい働き方を実現できるよう品川や渋谷などの大規模・ハイスペックビルに移転する２つの傾向がある」と分析する。

　86年以降の年平均供給量は１０２万㎡。18年と20年はそれぞれ１４６万㎡、１６８万㎡と高水準となる一方、21年は52万㎡、22年は42万㎡と半分以下の水準となり、18年以降の５年間の年平均は１０１万㎡と平均的な水準に落ち着く。また、新たにオフィスを賃借する希望理由が「業容・人員拡大」「立地の良いビルに移りたい」「フロア面積が大きなビルが移りたい」などが多く、オフィス市場は好調を維持する見通し。

（提供／日刊不動産経済通信）

pagetopへ