Q.「家賃の実る家」というシステムについて質問です。
A.「家賃が実る家」については、いろいろなサイトでメリット、デメリットの情報が記載されております。 将来の事業設計については、当相談室で評価をすることはできませんが、様々な新たな不動産投資商品を不動産業界では生み出されております。 不動産業を考えるのであれば、まず是非宅建士の資格は取得されることをお勧めいたします。
回答はこちら
「投資」のご相談事例の一覧
該当件数：22件
Q.投資目的の中古マンション購入について質問です。
A.物件購入をした方がよいとか、しない方が良いといったことをアドバイスすることはできませんが、築が古いので、建て替えのリスクは当然あると思います。 ただ、実態として、建て替えをするには区分所有者の5分の4以上の賛成が必要というのが区分所有法の規定ですので、なかなか建て替えは認められないケースが多いということもいえます。 地元の不動産業者などによく情報を収集してもらって購入をご検討されてください。
回答はこちら
Q.投資用不動産購入についてのご相談です。
A.一般的に中古物件の投資用購入の際には、利回りが基準となりますが、東京都内の中古物件ですと、実質利回り5％前後が一般的です。注意点としては、家賃収入だけの利回りをみるのではなく、継続的に出る支出（修繕費、管理費など）を踏まえた実質利回りでみることと、あまりに高い利回りは逆に慎重に根拠を確認することでしょうか。 利回りの提案もあったとは思いますが、このあたりを基準として、不安であれば、他の不動産業者に直接相談してみて、FPなどの専門家を紹介してもらうなどをご検討されるのもよいと思います。
回答はこちら
Q.個人で購入した投資用マンションを自分の会社の名義に変更したいので、相談させてください。
A.個人で購入されたときにローンを設定されておられるのであれば、名義変更について、借入先の銀行にご相談ください。 また、所有権登記の移転も必要となります。 やり方については、法務局にお問い合わせ頂くか、司法書士にご相談ください。
回答はこちら
Q.私道共有部分に係る虚偽の説明について相談させてください。
A.前回購入手続きの不備であったということであれば、前回の取引に関わった仲介会社に手続きをご相談されるということは可能だと思います。 ただ、過去の取引というなかで、思うような対応をしてくれるかどうかは正直難しいかもしれません。 今回の売却においては、私道の権利関係の整備は原則売主様ご自身の責任となりますので、今回お願いをしている仲介会社があるのであれば、そちらにご相談をされた方が対応は早いかもしれません。
回答はこちら
Q.渡ってしまった個人情報がその営業マンに悪用されてると考えていいのでしょうか？
A.まずは当該業者に対して、自らの個人情報の削除を申し出ましょう。 また、個人情報が漏えいされた可能性があるということを業者に伝えて、個人情報がどのように扱われているのか報告をさせることも考えられると思います。 なお、個人情報の漏えいに関しての相談窓口は、個人情報保護委員会が設置しております。 以下のとおりです。 業者には対応によっては個人情報保護委員会に相談するという話をしてしっかり調査をさせた方が良いと思います。 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/
回答はこちら
Q.土地登記簿の見方について、相談させてください。
A.たとえば、投資用の物件として購入をされているような場合、所有者自身は別の住所地にお住いになっているということはございます。 その場合には、物件の所在地に所有者がお住いになっていないという登記になります。
回答はこちら
Q.親が所有しているマンションの修繕要求と、将来の建物新築計画について、相談させてください。
A.将来にある程度まとまったお金が入る予定といっても、それがどのくらいの確度なのかによっては、現在の投資を優先した方がよいという選択もあると思います。 コロナのような想定外の事情により、景気が悪くなっている昨今、三年後の資金を頼るというのは、一般的には非常に不安定な想定です。 現にお子様が体調を不良にされるという事態になる可能性が高いのであれば、まずはそちらを優先されるべきではないでしょうか。 カビのみならず、シックハウスなどが原因で苦しんでおられる方は多くいらっしゃいます。 もちろん資金があっての対応ですが、おそらくはある程度の資金の目途があるからこそお悩みなんだと思います。 優先すべきは今の住環境ではないかと思いますがいかがでしょうか。
回答はこちら
Q.土地売却と賃貸物件購入と節税について教えてください。
A.ワンルームマンションの賃貸経営は、節税効果があるとして今人気の投資対象の一つとなっております。 それは、不動産投資によって得た所得は、総合課税として申告ができるからです。 たとえばサラリーマンの収入に不動産投資で得た所得を足して申告ができるわけですが、もし不動産投資所得が赤字だった場合には、サラリーマンの収入から控除することができるので、所得全体を小さくでき、所得税を結果的に節約することができるということです。 特に節税効果が高いとされているのは減価償却費です。実際に費用として出ていくわけではないにも関わらず、経費計上ができるため、効果が大きいのです。 ただ、不動産投資にはデメリットもあります。空室リスクはつねにありますし、市況の変化による賃料の値下げ、滞納、マンション室内での事件事故などによる価値の減少などです。 必ずデメリットも踏まえたうえで、不動産業者や税理士などの専門家の意見も必ず聞いたうえで、投資を始めてください。
回答はこちら
Q.自宅を将来賃貸する場合の住宅ローンの取り扱いについて教えてください。
A.ローンが残ったまま転売することや賃貸するというのは原則はできませんが、銀行によっては、できる場合もございます。また、ローンの審査についても実は銀行によって基準が異なり、一概に言えません。 つまりローンをどうするのかというのは、融資をする銀行の判断が優先ということになります。 したがって、融資を受ける銀行にどのような条件であれば、転売可能なのか、賃貸可能なのか、相談なさってください。
回答はこちら
