新宿区の不動産情報

東京都新宿区の概要と交通アクセスについて

新宿区は東京23特別区のひとつで、都庁を抱え副都心としてめざましい発展を遂げてきました。2020年7月1日現在の住民基本台帳によると、人口は約34万人となっています。大きな特徴は住民の9人に1人が外国人であることです。外国人人口、外国人比率は東京都23区で一番高くなっています。新宿区は商業、文化などを核として新陳代謝を繰り返し、再開発が行われている一方で歴史ある趣を残す街並みも多く、都庁をはじめとする副都心、歓楽街、外国人の多いコスモポリタンな街、古くからの屋敷町、学生街と、さまざまなタイプのエリアが混在しています。区最大の駅は、東京の交通の要でもある新宿駅で、1日の乗降客数は約353万人(2017年)とギネスに認定。JRは山手線・埼京線・湘南新宿ライン・成田エクスプレスをはじめ長野方面へ向かう特急列車や東武日光線直通特急などもあります。ほかに京王線、小田急小田原線、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線・大江戸線なども接続し、区内の各エリアはこれらの路線上に放射状に広がっています。道路は、甲州街道や青梅街道、環状六号線、首都高速道路など、東京の道路網の起点や重要な中継点になっています。

新宿エリア・大久保エリアについて

新宿・歌舞伎町地域は、昼夜ともに主に区民以外が経済活動を支えています。西新宿地域は近年、マンションをはじめとする住宅開発が進み、休日ともなると新宿副都心の高層ビルの膝元で、犬の散歩や美しい並木路を歩く家族連れも多く見かけるようになりました。一方、大久保エリアは人口・世帯数ともに新宿区の中で最も多く、約20％が外国人です。特に大久保駅、新大久保駅周辺から職安通りには、日本最大ともいわれるコリアタウンをはじめ、中国やタイ、ミャンマー、インドなど、アジアを中心とした外国人コミュニティが形成され、料理店・雑貨店が建ち並び、観光スポットともなっています。エリアの北部は緑に恵まれた地域で、さらにその南側には、細かく区画整理された古くからの住宅地が続いています。

落合・戸塚エリアについて

落合地区は、かつては都心のベッドタウンとして人口が急激に増え、今なお住宅地として人気です。妙正寺川と神田川の2つの川が合流しており、地名の「落合」の由来にもなっています。東京メトロ東西線の落合駅は、山手通りと早稲田通りの2つの大きな道路の交差点にありますが、西武新宿線の下落合、中井駅周辺は道路から一歩入れば閑静な住宅街で、特に中落合や西落合は歴史ある高級住宅街となっています。西早稲田や高田馬場をメインとする戸塚地域には、早稲田大学のほか各種専門学校などの学校施設が集中し、表通りの賑やかな活気と一歩中に入った静かな住宅地の2つの表情があります。学生街としてのイメージも定着しており、安価な飲食店やスーパーマーケットも多く、アパートなど小規模な住まいも多いエリアです。

牛込若松エリア・神楽坂エリアについて

新宿区のほぼ中央部に位置する牛込・若松エリアは、東京女子医科大学病院や国立国際医療研究センター戸山病院などの大病院があるほか、警視庁第八機動隊や総務省統計局、人事・恩給局などの公的機関も多く立地しています。アクセスは、都営大江戸線の若松河田駅・牛込柳町駅のほか、大久保通りや外苑東通りのバスがあります。65歳以上人口割合は約1/4、単独世帯に占める高齢世帯の割合も5人に1人以上と他の地域と比べて際立って高く、古くからの住民によるコミュニティが維持されている地域です。大久保通りを下って外堀通りに至る神楽坂を中心としたエリアには、大正時代には花街として隆盛を誇ったところで、今も特有の名残ある路地があります。現在は、アンスティチュ・フランセ東京などフランス関係機関が多くあることから外国人も多く、休日には歩行者天国となる神楽坂の商店街などは外国人も含めて多くの人でにぎわいます。矢来町にかけては、高級住宅地と昔ながらの住宅地が混在しています。

四谷エリアについて

新宿区の南東に位置する四谷地域では、商業機能が集中する新宿通りを中心に住宅が南北に広がり、特に新宿通りの北側で人口の増加が目立っています。江戸時代の武家屋敷に由来する町名も多数残っており、新宿通りを一歩入ると落ち着いた佇まいの街並みが広がっています。この地域は戦災被害が比較的軽かったため、戦後の再開発とは無縁で、昔ながらの路地や家屋が並んでいます。日舞教室や小料理屋など、かつての花街の面影や昭和30年代のレトロな雰囲気を辿ることができるエリアでもあります。

暮らしの情報について

新宿区の人口構成で特徴的なのは、一人で暮らす単独世帯が増加していることと、東南アジアを中心とした外国人が多いことです。。そこで新宿区では、子育てファミリー世帯居住支援として、区内に居住継続をしてもらおうと転居助成の制度を設けています。義務教育修了前の児童を扶養しつつ同居する世帯が対象で、区内間の転居では家賃補助（細則あり）などの制度を導入しています。外国人に対しては、公共施設はもとより民間においても利便性を高めるために、中国語やハングル語併記などを促し、暮らしやすくグローバルな街づくりに取り組んでいます。

上記に掲載されている情報は、現在の状況とは異なる場合がございますのでご了承ください。