税源移譲

2002（平成14）年の閣議決定（「基本方針2002」）において、地方分権を推進するため、「三位一体の改革」として、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革とともに、所得税を減税し、個人住民税を造成して国から地方へ3兆円規模の税源移譲を実施することを決定した。

これらを受けて2007（平成19）年度の税制改正により、所得税と住民税による国民の税負担の総額が原則的に変わらないよう措置された。その際、住宅ローン控除により所得税の減税措置を受けている者が、控除額を所得税から控除しきれないケースがあるため、住民税におけるローン控除額を増額するという調整（住民税額を軽減する特例措置）が行なわれた。

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