該当件数：924件
A.民法第２３５条では 『境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。』と定められています。 そのため、“塀”からではなくあくまでも“境界線”からの距離を指します。
A.物件は気になる物件はスグに見に行くほうがいいのでしょうか？ ⇒良い物件は競合するお客様も多いです。 早めにご覧になった方が良いかと思います。 また上記の仲介会社（不動産屋）は夜でも構わないと言ってますが昼間の方がよいのでしょうか？ ⇒可能であれば昼・夜両方ご覧になった方がよろしいかと思います。 室内はそう変化はないと思いますが、周辺環境は昼と夜（更に曜日）では大きく異なるケースもあります。
A.売却するにしても空き家にする必要があります。 賃料を支払っている賃借人の場合は『オーナーチェンジ』という形で売却することも可能ですが・・・ いずれにいたしましても、お母様を強制的に退去させるためには訴訟などを経る必要があります。 親族間の問題であることから、十分お話し合いをされたうえで、対応されることをお勧めいたします。
A.『「地役権」は相続人、土地譲渡者にも適用されるのでしょうか』についてですが、要役地の権利は所有権に付随するため、相続や売買があっても新所有者に引き継がれます。 しかし、地役権を第三者に対抗するためには登記が必要とされていますので、地役権登記がない物件を売買した場合に、地役権者（要役地所有者）と承役地取得者との間でトラブルになることが多く裁判になることも少なくないようです。
A.契約が締結済みであるのであれば、契約書の内容に則って処理することになります。 ※契約内容に『賃料１か月分の違約金』とあるのであれば、支払義務が発生します。 例えば、何かしらの事情により内見が夕方（又は夜）であって、その際に営業担当者（又は貸主）に「日当たり具合はどうでしょうか」と質問したとして、その回答が「全く問題ありません」などの説明を受けていたのであれば、（日当たりの程度にもよりますが、）事実と異なる説明を受けたとして、不動産会社（又は貸主）に対して 責任追及できる可能性があります。 この場合は損害金を請求したり、違約金無しで契約解除するなどの対応ができるかもしれません。
A.不動産の売却にかかる税金としては“不動産譲渡税”というものがあり、不動産を売却して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として所得税・住民税が課せられます。 ※譲渡所得とは、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を譲渡価格から差し引いた額となります。 不動産を売却した際の税金はその不動産の所有期間（5年以下：短期譲渡、5年以上：長期譲渡）によって税率が大きく異なります。 また、不動産譲渡税は簡単に計算できるものではなく以下のような色々な特例があります。 ・所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例 ・特定の居住用財産を売却した場合の買い替えの特例 ・マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 上記のように条件によって適用されるものが異なるため、詳細については税務署や税理士さんにご相談されることをお勧めいたします。
A.新築の定義については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の中で、新たに建設された物件で一度も人が住んでいないもの、築1年以内、という要件があります。今回の物件ですと、その要件にあてはまりますので、「新築」としてまだ売ることができます。売値については、さまざまな要因で決定するので、新築として売れることが、前回同様の金額で売却できるかわかりませんが、新築同等の物件として販売することができます。 ただ、一度でも入居いたしますと、上記法律のいう新築の要件には当てはまらなくなりますので、どんなに築が新しくても、「中古」物件として販売をすることになります。そうしますと、一般的には１割～２割は価格が下がるといわれております。 したがって、一度売買契約を成立させ（つまり購入をして）、その後、一度も入居せずに、１年以内に販売をするのが、一番高く売れる可能性が高いということになります。 ただ、物件を買って売ってという行為については、税金の課税対象になる行為となりますので、そのあたりはお気を付けください。一度お近くの不動産会社に直接ご相談されるのもよろしいかと存じます。
A.『守秘義務違反になりますか？』とのことですが、宅建業法第４５条秘密を守る義務では『宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする。』とされています。 そのため、正当な理由の有無が問題となります。 また、買主様からの「家電を残して欲しい」「金額を下げて欲しい」との要望に関してはよくある交渉の一つに思えますので、なにか約束をしている場合は別ですが、そうでなければ、『要求は受け入れない』ということでもなんら問題ないのではないかと思います。
A.『不動産仲介業者の業務範囲の問題』や『貸主様がご自身で確認することが出来ない状況だった』ことなどが （法的争いになった場合）どのように評価されるかは定かではありませんが『不動産会社の担当者が見落とした』ということであれば、「善管注意義務を怠った」として請求してみてはいかがでしょうか。
A.一般的に借地権価格を算出する際に参考とするのが、路線価図の借地権割合です。 この割合は地域により異なりますので、コチラを参考にしてみてください。 ※路線価図の見方についてはコチラをご覧下さい。
