路線価動向に関するデータ集
平成23年から28年の十日市場駅周辺・普通住宅地区の路線平均値をみると、平成23年から平成24年までは-1.1%とダウンしていましたが、平成25年から一転して上昇に転じ、平成26年には3.8%アップ、平成27年にはさらに2.1%アップと上昇傾向が強まっています。平成28年の路線価もやや上昇し、20万円となりました。平成29年度は20.2万円で、前年度の20.0万円に比べ+1.3%と上昇しました。平成30年度は20.7万円で、前年度の20.2万円に比べ+2.2%と上昇しました。令和元年度は21.0万円で、前年度の20.7万円に比べ+1.5%と上昇しました。
(※路線価は百円の単位で四捨五入しています)
<10地点の内訳> ※令和元年
借地割合:60% 10地点
地区種別:普通住宅地区 10地点
(単位:千円) | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 令和元年 |
平均値 | 186.0 | 184.0 | 186.5 | 193.5 | 197.5 | 199.5 | 202.0 | 206.5 | 209.5 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
前年比 | ― | -1.1% | +1.4% | +3.8% | +2.1% | +1.0% | +1.3% | +2.2% | +1.5% |
最大値 | 205 | 205 | 210 | 215 | 215 | 220 | 220 | 225 | 225 |
最小値 | 160 | 160 | 160 | 170 | 175 | 175 | 185 | 190 | 190 |
※平均値の算出方法 国土交通省の路線価図より、対象の駅の駅舎と駅名が表示されている路線価図を基準とし、表示範囲内の相続税路線価のうち、地区種別が普通住宅地区に該当する10地点を選出し、それらの平均値を算出した。参考として、選出した10地点の路線価の最大値と最小値、平均値の前年比変動率も合わせて算出した。
十日市場駅は、環状4号線に隣接し、南口は、大規模団地の横浜若葉台団地・霧が丘団地への利便を図るため、路線バス・タクシー専用のロータリーが作られています。駅周辺は一戸建てを中心とした住宅地が多く、駅前と環状4号線沿いに商業施設も多く建ち並んでいます。学園都市の側面もあり、大学や塾や予備校なども多く、学生・生徒の利用者が多いことから、それに関連した商業施設の出店意欲も旺盛です。
また、多様な機能とエリアマネジメントの仕組みを備えた新たな住宅地モデルプロジェクトとして、東急電鉄、東急不動産・デベロッパー等が協力し都市開発を行う大規模開発が予定されています。供給戸数約290戸の分譲住宅と約200戸の介護施設などの生活施設付き賃貸住宅、約1100平方メートル以上の生活サービス施設などを盛り込んだ大型開発プロジェクトで平成31年3月の竣工を目指しています。2016年(平成28年)3月には「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の事業実施協定が結ばれています。このような背景を考えると横浜市内でも注目のエリアと言え、路線価も上昇傾向となるものと予測されます。
(※本記事の内容は、2016年11月時点の情報に基づきます)
[関連情報:不動産鑑定士による不動産コラム]
~東急リバブル不動産鑑定士が見る~「平成27年 相続税路線価」
相続税路線価は公示地価の約8割が評価額の目安とされています。路線価は土地や一戸建てを売却するときの指標の一つではありますが、実際の査定価格は様々な要因を考慮して算出されます。
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神奈川県庁の所在都市である横浜で、令和元年分の最高路線価がついた地点は、「西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り」でした。 平成30年の対前年変動率は+13.3%、令和元年の対前年変動率は+13.3%と、ここ2年間は13%を超えて大きく上昇しています。
横浜線の十日市場駅は、緑税務署管内です。緑税務署管内における最高路線価は、たまプラーザ駅の 126万円/1平方メートル)で、変動率は前年比+5.0%でした。
緑税務署管内の最高路線価を記録した横浜市青葉区美しが丘1丁目 たまプラーザ駅前通りは東急田園都市線たまプラーザ駅前にあり、東急田園都市線屈指の人気エリアとなっています。東急百貨店たまプラーザ店があり、その高いステイタス性で、神奈川県内でも憧れのエリアとなっています。
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