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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 相模原市緑区 小渕字坂野上1087番1外

神奈川県 相模原市緑区小渕字坂野上1087番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市緑区小渕字坂野上1087番1外の公示地価

標準地の公示地価

30,700円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市緑区小渕字坂野上1087番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原緑-10

所在及び地番

神奈川県 相模原市緑区小渕字坂野上1087番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

30,700(円/m²)

地積(m²)

118(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

山林等の中に一般住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

藤野、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 交通接近、生活利便性が劣り、地域が活性化する要因に乏しく当面は現状のまま推移していくものと認める。人口減少と老齢化の進行及び土砂災害等発生の危険性もあり、地価は弱含みの状態が続くものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は相模原市緑区北西部に位置する旧藤野町及び旧相模湖町を中心とする住宅地域である。需要者は旧津久井郡内に地縁を有する在住者が中心であり、他の圏域からの転入は極めて少ない。人口の減少が続き、交通及び生活利便性が劣る山間の地域で、人流がなくコロナ禍の影響は小さかった。取引は散発、かつ限定的で、災害発生の可能性もあり価格は弱含んでいる。土地120㎡程度で400万円前後、土地建物総額で1000万円台半ばが中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格を求めた。収益価格は賃貸市場が未成熟であり、賃貸物件も極めて少なく賃料水準の把握が困難であり試算を断念した。比準価格は取引事例が少ないなか戸建住宅地の事例を採用し、妥当な補修正を行って試算し、近隣地域の地域性を反映した値となった。本件では、戸建住宅を専らとする地域性と自用目的の取引が中心である需給動向を考慮し、比準価格を標準とし、かつ代表標準地との秤量的均衡を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緑区の人口は微減、世帯数は微増で推移している。都市機能が高い橋本地区及びその周辺地区と山間の旧津久井郡部とでは地価の二極化が顕著である。
地域要因 交通利便性等に劣る山間の住宅地域であり、土砂災害の危険性もあり、地価は下落基調で推移している。地域要因の変動は認められない。
個別的要因 山間の傾斜地に存する南東道路の画地である。接道状況による日照、通風、乾湿等の格差はない。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 都市部への交通接近性及び生活利便性が劣り、地域発展性が認められないことから概ね現状維持で推移すると予測される。人口減少と高齢化もあり、今後の地価水準はやや弱含みで推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、相模原市北西部の旧藤野町を中心として旧相模湖町及び旧津久井町を含む住宅地域と判定した。需要者の中心は、地縁を有する同地域の居住者で、他地域からの転入者は少ない。周辺地域は、交通及び生活利便性が劣り、人口減少と高齢化が進む地域のため住宅需要は限定的である。また新築戸建住宅の供給は見当たらなく、取引の中心は中古住宅等に限定され、また画地規模等の個別格差が大きいため中心的な価格帯を把握するのは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域は、山間部の生活及び交通利便性等に劣る地域で、アパート等の収益物件は極めて少ない。不動産の取引は、地縁者等による自己使用目的が中心である。本件では、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は行わず、規範性のある類似事例より試算される実証的な比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 相模原市緑区の人口は微減であるが、藤野・津久井・相模湖地区では1~2%の人口減で、また高齢化も40~42%と進んでいる。
地域要因 山間部の過疎化が進行している住宅地域で、土砂災害警戒区域でもあることから、需要は減退している。特段の地域要因の変化は認められない。
個別的要因 地域内で標準的な画地条件の土地であり、特段の個別的要因の変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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