2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 塩浜３丁目２４番５６
神奈川県 川崎市川崎区塩浜３丁目２４番５６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区塩浜３丁目２４番５６の公示地価
標準地の公示地価
147,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区塩浜３丁目２４番５６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎9-3
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区塩浜３丁目２４番５６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
147,000(円/m²)
地積(m²)
6,203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
大中規模工場、事務所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 5,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大中規模工場の中に事務所も散見される臨海部の工場地域であり、特段の変動要因もないため、当面は現状の地域性のままで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎市、横浜市、東京都にまたがる臨海部の工場地域である。需要者は大手企業が中心である。コロナ禍の影響はあるが、世界的な金融緩和政策の影響で、高度成長期に建設された工場の需要更新、産業構造の変化に伴う流通業務用倉庫用地需要、研究施設用地需要等は依然として堅調であり、工場地の需要も安定的である。周辺工場地の取引価格は規模や取引目的により様々で、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は大中規模工場や事務所も見られる工場地域である。対象地のような大規模工場地が投資目的で取引されるケースは少ない。比準価格試算において採用した取引事例には地域性、個別性の異なる事例も含まれるが、自用目的での取引が中心であり、規範性が認められる。したがって、本件においては市場動向を反映した実証的な価格である比準価格を標準として、収益価格は参考に留め、代表標準地との検証を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍後の経済再生、インバウンドの復活等は認められるが、為替動向、中東情勢等よる先行き不透明感も有する。不動産市況は堅調推移している。 |
| 地域要因 | 物流施設用地需要、研究施設用地需要、既存工場の更新需要等は依然堅調で、工場地の取引は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大中規模工場、事務所等が建ち並ぶ臨海部の工業地域であり、今後も現状にて推移するものと思料される。景気動向、不動産市況、利用用途等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市及び隣接市を中心とする工業地域である。需要者の中心は、製造業及び物流業、倉庫業を営む法人事業者等である。高速道路へのアクセス、従業員の通勤利便性等は比較的良好で、工場地の外、物流倉庫用地、研究施設用地等の需要は堅調である。工業地の取引は立地や形状、規模、道路条件等の外、取引当事者間の個別的事情及び利用目的、生産の効率性、事業採算性等に左右されがちであり、需要の中心となる価格帯は把握困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は大中規模工場、事務所等が建ち並ぶ工業地域である。近隣地域及び周辺地域では自用の工場、倉庫等が中心で、賃貸物件は少なく、地域の標準的な賃料水準等の把握が困難であり、収益価格は信頼性が劣る。一方、実証性に富み市場の実勢を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ等のリスク、物価上昇等の不動産市場への影響に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 高速道路へのアクセス、消費地等との位置関係が概ね良好である。需要は堅調で、地価は上昇傾向となっている。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 工業地として、画地規模、形状は標準的で、市場競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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