2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 銀座５丁目２０１番４外
東京都 中央区銀座５丁目２０１番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区銀座５丁目２０１番４外の公示地価
標準地の公示地価
9,730,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区銀座５丁目２０１番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-44
所在及び地番
東京都 中央区銀座５丁目２０１番４外
住居表示
銀座５－１３－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
9,730,000(円/m²)
地積(m²)
660(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 44m 都道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東銀座、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 銀座地区の周辺部に存する商業地域であり、当面は現状を維持するものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東銀座を中心とする幹線道路及び準幹線道路沿いの高度商業地域である。主な需要者は、機関投資家、不動産投資法人、大手事業法人等である。コロナ禍によるオフィス離れからオフィス回帰の動きが進んでおり、利便性の高い地域での需要は健在である。需要の中心となる価格帯は立地・規模等によりまちまちであるが、概ね数十億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。高度利用可能な商業地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。需給環境が弱含み傾向にあった賃貸市場は落ち着きを取り戻しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 銀座地区の周辺に位置する商業地域であり、周囲にはホテル等も存するなど多様な用途の競合があることから需要は底堅く、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人が中心である。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は５０億円～１００億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資法人や不動産会社等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性は高い。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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