2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋本町４丁目１５番３
東京都 中央区日本橋本町４丁目１５番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋本町４丁目１５番３の公示地価
標準地の公示地価
6,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋本町４丁目１５番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-16
所在及び地番
東京都 中央区日本橋本町４丁目１５番３
住居表示
日本橋本町４－１－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,100,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所ビルが多い既成商業地域
前面道路の状況
南東 27m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新日本橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに高層の店舗付事務所が建ち並ぶ商業地域であり、建築費の上昇等といった懸念要素もあるものの、業務利便性の高い地域でもあって堅調な投資資金に支えられ、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として中央区のうち江戸通りをはじめとした幹線道路沿いに中規模程度の高層店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心５区などで同規模程度の店舗付事務所が建ち並ぶ商業集積度の高い地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者や事業会社等であり、市場で中心となる価格帯は、土地のみの取引は稀であって土地建物一体で取引されることが多く、総額１０億円～５０億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は幹線道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性のみならず、業務利便性や周辺の企業集積の程度を重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、類似標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いで、最寄駅のほか中央通りや日本橋室町にもほど近いことから不動産投資資金の堅調さもあって地価上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、中央区のうち幹線道路沿いの地域として、市場競争力は標準的である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 日本有数のビジネスエリアである日本橋地区に存し、近年再開発事業も進んでいることから、不動産需要は今後も安定的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね中央区、千代田区の幹線道路沿いの高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。主たる需要者は不動産会社、投資法人、事業法人等が中心である。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、周辺再開発ビルの完成や進捗により地域のポテンシャルは向上している。取引は２０億円以上の既存ビルが多く、取壊し後、複合ビル等を新築するケースも見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の不動産会社や投資法人等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性は高い。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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