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2024年(令和6年)公示地価 千葉県 白井市 大松1丁目1994番14

千葉県 白井市大松1丁目1994番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 白井市大松1丁目1994番14の公示地価

標準地の公示地価

81,400円/m²

公示地価の推移(千葉県 白井市大松1丁目1994番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

白井-9

所在及び地番

千葉県 白井市大松1丁目1994番14

住居表示

大松1-26-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

81,400(円/m²)

地積(m²)

174(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模な一般住宅が多い区画整理された住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西白井、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域。地域要因に特段の変動は無く、当面現状維持にて推移するものと予測する。地価は旺盛な需要を背景に大幅な上昇傾向にあり、今後も上昇基調にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、白井市から印西市にかけて広がる千葉ニュータウン及び周辺の住宅地域である。需要者は、地元の一次取得者等が中心であるが、生活スタイルの変化等により圏外からの取得者も増加している。近隣地域は、徒歩圏にある閑静な住宅地域であり、需要は安定的で地価は大幅な上昇傾向にて推移している。取引価格帯は、土地は175㎡程度で1,400万円~1,500万円程度、中古住宅は2,000万円~3,000万円の取引が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法の適用にあたっては、市場の実態を反映した取引事例を多数収集し得たため、実証的で規範性の高い比準価格が得られた。一方、同一需給圏においては自用目的の取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性を重視して取引されることから、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 白井市の人口は減少傾向にて推移し、高齢化率は県平均を上回るようになった。取引価格は上昇傾向、取引件数は減少傾向にある。
地域要因 駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域。地域要因に変動は無いが、旺盛な需要を受けて地価は大幅な上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動は無い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成した住宅地域で地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移すると予測する。千葉ニュータウン内の需要増加と販売進展による供給の減少により、地価は強含みで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は白井市を中心に近隣市を含む北総線沿線の住宅地域一円である。需要者は白井市内に居住する一次取得者や買替層が中心で、圏外からの転入も多く見られる。元来から供給の少ない地域であるが、駅徒歩圏の良好な住環境を背景に建物の老朽化に伴い、取壊して土地を分割するケースも見受けられ、若い世代の需要が増加している。土地は175㎡程度で1350万円~1600万円程度、中古住宅は1800万円~2300万円程度が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺はアパート需要も見られるが、収益目的の土地取引は極めて少なく、居住の快適性を求めた自己使用目的が取引の中心で、投資採算性に見合う家賃が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は類似地域の規範性を有する事例より求められており実証的である。従って、本件では収益価格は参考にとどめ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地の価格から検討した価格とは均衡を得ていると判断オた。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 白井市の人口は減少しているものの、世帯数は増加。印西市の千葉ニュータウン内の販売進展による供給減少を受け、市内の住宅需要は堅調である。
地域要因 区画整然とした住宅地域で地域要因に変動はないが、北総線沿線の戸建需要の高まりにより供給が減少し、団地内周辺の不動産取引が活発化している。
個別的要因 個別的要因に変動はなく、市場における競争力にも変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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