2024年（令和6年）公示地価 千葉県 市川市 柏井町１丁目１７８３番１４
千葉県 市川市柏井町１丁目１７８３番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市柏井町１丁目１７８３番１４の公示地価
標準地の公示地価
94,500円/m²
公示地価の推移（千葉県 市川市柏井町１丁目１７８３番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
市川-50
所在及び地番
千葉県 市川市柏井町１丁目１７８３番１４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
94,500(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
船橋法典、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 船橋市との市境付近に位置する空地等も残る戸建住宅地域で、現在の標準的使用を中心にほぼ変化なく推移すると思料する。地価水準は、郊外部における需要の改善を反映して、緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市川市北東部、船橋市北西部のＪＲ武蔵野線沿線及び総武線バス圏に属する住宅地域である。需要者は市川市内及び隣接市域に居住する比較的若年層の一次取得層で、都心部への通勤者が大半を占める。総額選好性を重視する需要者層が中心のため、近年では画地を細分化して建売分譲される傾向が強い。土地は標準画地規模で１６百万円前後、小規模化した新築戸建物件は２５百万～３０百万円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心に、資産保有目的のアパートも散見される住宅地域である。行政的条件の制約並びに合理的な賃貸市場が形成されていないことから、賃貸住宅の想定は採算面で非現実的なため、収益還元法は適用を断念した。自用目的の取引が支配的な居住の快適性を重視する住宅地域であるため、本件では、市場の実態を反映した信頼性のある取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、取引件数は減少、取引価格は上昇傾向にある。市内中心部の需要の堅調さが、バス圏や郊外部にも波及し、総じて地価上昇率は拡大した。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや遠く、生活利便性や環境条件も見劣りする住宅地域であるが、総額の割安感から需要は拡大しており、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内及び船橋市内の「ＪＲ武蔵野線」、及び「東武野田線」各駅から徒歩圏内外の住宅地の存する範囲で、東京２３区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京都心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してからも強含みである。土地は１，５００万円超、新築戸建住宅は３，０００万円程度が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く、説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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