2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市戸塚区 下倉田町字中耕地７３番１外
神奈川県 横浜市戸塚区下倉田町字中耕地７３番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市戸塚区下倉田町字中耕地７３番１外の公示地価
標準地の公示地価
172,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市戸塚区下倉田町字中耕地７３番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜戸塚5-11
所在及び地番
神奈川県 横浜市戸塚区下倉田町字中耕地７３番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
172,000(円/m²)
地積(m²)
346(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場、店舗等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 9m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
戸塚、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場や店舗等が建ち並ぶ路線商業地域として熟成している。特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市内の路線商業地域を中心とし、その周辺の近隣商業地域もﾜまれると判断した。需要者の中心は、地縁性を有する地元業者、全国チェーンを展開する法人事業者が中心になるものと想定される。交通量の多い路線商業地においては、沿道型店舗の出店需要が見込めることから需要は底堅い。商業地においては、周辺の利用状況や画地の状況による個別性が強く、取引の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は県道沿いの路線商業地域であるが、路線商業地域に加え、代替性の認められる周辺近隣商業地域の取引事例を収集し試算した比準価格の信頼性は高いものと判断した。地域内には賃貸物件も見られるが、賃貸目的の事業者向けの賃貸市場の熟成の程度は総じて弱いことから、低めに求められた収益価格の説得力は相対的に劣るものと思われる。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微増傾向で推移している。景気は緩やかな改善傾向にあり、区内の不動産市況も、全体的に回復傾向となっている。 |
| 地域要因 | 路線商業地として熟成しており、地域の変動要因はない。景気動向などの一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 路線商業地域の商業用地としての競争力は、概ね標準的である。当該要因の与える影響に格別の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、中小規模工場、共同住宅等が混在する幹線道路沿いの商業地域として概ね熟成しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市及び隣接する藤沢市、鎌倉市等の幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は沿道型サービス施設を運営する事業法人のほか、地縁性を有する地元の個人事業主や法人である。売買として市場に供給される土地は少なく、また立地条件や画地規模等により取引される価格は異なるため、取引の中心となる価格帯の把握は困難であるが、広域的に収集した取引事例等から判断すると、土地は概ね㎡当たり１５～２０万円程度と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、幹線道路沿いに沿道型サービス施設、工場、共同住宅等が混在する路線商業地域である。土地価格に見合った収益性の確保が困難な地域であることから、収益価格は低位に試算された。商業地域においては収益価格を重視すべきであるが、当該地域では収益性に着目した取引は少ない。したがって、市場の実態を反映し信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の社会経済活動の活発化、円安進行、欧米に比し安定した厚いイールドギャップ等を背景に、国内不動産市場に資金流入し易い状態が続いている。 |
| 地域要因 | 路線商業地域として概ね熟成しており、地域要因に特段の変化はないが、一般的要因の影響等を受けて、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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