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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 南町19番13

東京都 板橋区南町19番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区南町19番13の公示地価

標準地の公示地価

615,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区南町19番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-34

所在及び地番

東京都 板橋区南町19番13

住居表示

南町19-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

615,000(円/m²)

地積(m²)

102(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南東 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

要町、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大きな地域要因の変動はなく、当面は現状を維持して推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区南部を中心に地下鉄、私鉄沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で5000万円台から7000万円程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の戸建住宅のほか、アパート、マンション等の収益物件も見られる地域であるが、主たる需要者は代替競争関係にある他の不動産との比較検討により、取引意思を決定す驍烽フと思料されることから、比準価格が主導的役割を果たすものと判断される。よって本件では、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。
地域要因 地域要因について特段大きな変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 利便性のよい住宅地域として推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区南部及び隣接区等の住宅地域であり、特に東京メトロ有楽町線、副都心線を利用する圏域と判定した。戸建住宅を求める需要者の中心は、地縁者をはじめ都内周辺地区に居住する一次取得者層及び買替層である。コロナ前後を問わず利便性に優れる戸建住宅需要は堅調である。市場での中心価格帯は、土地については平米あたり50万円から60万円台、新築戸建住宅は6000万円台から7000万円台と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅を求める個人が市場参加者の中心であり、市場参加者は代替競争関係にある不動産との比較検討を行い、取引意思を決定する。よって、市場の特性に適合した手法は取引事例比較法である。比準価格は実証的な試算価格であり、収益性を反映した収益価格に比して、相対的に説得力が高いと思料される。本件では、比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増しており、外国人人口も増加している。取引件数はほぼ横ばい、取引価格は上昇している。
地域要因 近隣地域の周辺の地域に、食品スーパーと専門小売店舗が開業した。利便性の向上が予測される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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