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2024年(令和6年)公示地価 東京都 大田区 蒲田4丁目36番5外

東京都 大田区蒲田4丁目36番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 大田区蒲田4丁目36番5外の公示地価

標準地の公示地価

570,000円/m²

公示地価の推移(東京都 大田区蒲田4丁目36番5外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大田-13

所在及び地番

東京都 大田区蒲田4丁目36番5外

住居表示

蒲田4-36-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

570,000(円/m²)

地積(m²)

135(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅、共同住宅が混在する住宅地域

前面道路の状況

南 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蒲田、 660m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅及び中層共同住宅がみられる住宅地域であり、当面は、現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、JR蒲田駅及び京浜急行線沿線を中心とする住宅地域である。需要者は、大田区内外の個人、転売目的の不動産業者、建売業者、賃貸事業を目的としたデベロッパーや投資家等が中心である。取引価格水準は、新築の建売住宅で、総額5000万円~6500万円程度である。土地単価は、規模等によりバラツキが多いが、1㎡あたり40万~70万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、一般住宅及び共同住宅が見られる住宅地域である。自己の居住目的での取引が多く見受けられているが、利便性が良好であり、容積率も住宅地としては高いことから、収益物件用地としての需要も認められる。したがって、多数の信頼性ある取引事例から求められた実証的な比準価格に、収益性を反映する収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は堅調に推移し、物価は上昇傾向にある。コロナ禍以降減少傾向にあった大田区の人口は概ね横這い傾向になり、地価は堅調に推移している。
地域要因 一般住宅及び共同住宅がみられる住宅地域であり、地域要因に大きな変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の共同住宅、戸建住宅等が混在する住宅地域である。大きな地域要因の変動はなく、現状を維持しながら推移していくものと思われる。
市場の特性 同一需給圏は、主としてJR京浜東北線及び京急線沿線の住宅地域で、大田区及び周辺区がその圏域である。需要者は同一需給圏内の居住者のほか不動産事業者が中心である。最寄駅にほど近く利便性が良いため需要者からの引き合いが相応に見込まれる地域である。需要の中心となる価格帯は、取引される土地の規模にもよるが、概ね㎡あたり40~70万円台である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は比準価格と比較してやや低位に求められたが、近隣地域の標準的使用は中低層住宅地であることから、居住の快適性や利便性等が重視される自己利用目的の取引が中心となっているためと判断される。したがって、本件では取引実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 継続的な景気回復による所得環境の改善等を背景に住宅地の地価は上昇基調にある。
地域要因 中層共同住宅、戸建住宅等が混在する住宅地域で地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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