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2024年(令和6年)公示地価 東京都 江東区 豊洲4丁目3番11

東京都 江東区豊洲4丁目3番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 江東区豊洲4丁目3番11の公示地価

標準地の公示地価

880,000円/m²

公示地価の推移(東京都 江東区豊洲4丁目3番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

江東-20

所在及び地番

東京都 江東区豊洲4丁目3番11

住居表示

豊洲4-11-30

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

880,000(円/m²)

地積(m²)

1,823(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北東 10m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

豊洲、 550m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 古いマンションが多く、将来的には建替え等が見込まれる地域で、特に大きな地域要因の変動はない。今後は中東、ウクライナ情勢、中国経済の先行き、長期金利の動向等、不確定要素が多く予測が難しい状況である。
市場の特性 同一需給圏は都内城東地区で中高層マンションの開発が可能な地域である。需要者は大手又は中堅デベロッパーが主体となる。マンション購入層の賃金が伸び悩む中、低金利や優遇税制により、売行きも好調な状況が続いていた。しかし、住宅ローン金利の上昇、建築費の高騰等により、今後は購入意欲の減少も考えられる。デベロッパーの用地取得は多様化しているが、当該地域は交通利便性、生活環境に恵まれおり、地価水準を考慮すると需要は根強いと思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格はマンション建設が可能と思われる比較的規模が大きな事例を採用し、比較的規範性が高いと判断する事例の価格を採用している。このように規範性が高い事例は少ないため収集に限界がある。一方、開発法による価格は事業者の投資採算性やエンドユーザーの需給動向等を踏まえて試算されており、説得力がある。従って、開発法による価格を重視し、比準価格も比較考量して調整を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 江東区の人口は増加傾向にあり、東京都平均を上回っている。住宅地の取引件数は月平均で増加傾向、取引価格も上昇傾向である。
地域要因 地域要因に大きな変化は見られない。マンション用地の供給は少なく、需要が旺盛のため、取引価格は上昇傾向にある。
個別的要因 特に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較して競争力は中位である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層マンションが多く建ち並ぶ地域で、地域要因に変化はなく、今後も当面の間は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、江東区及び周辺区内のマンション建設が可能な立地等を備えた地域と把握される。主たる需要者はマンション開発業者である。条件に見合ったマンション用地の供給は少なく、競合も認められることから、需要は堅調に推移している。取引価格は、立地や規模、デベロッパーの開発計画等により幅広く形成され、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例はマンション敷地としての利用を前提としたものを多く収集し、適正に補修正を行っており、比準価格の規範性は高いと判断される。また、開発法による価格は、開発計画等に想定要素が含まれるが、マンション開発業者の投資採算性に着目したもので規範性を有する。したがって、現実の不動産市場を反映し実証的な比準価格及び開発法による価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融市場及び物価動向について先行き不透明感が残るが、区の人口は増加基調で、不動産需要も堅調に推移し、地価は上昇傾向である。
地域要因 豊洲地区の中心部背後のマンション等が多く建ち並ぶ地域であり、地域要因に変化は認められない。
個別的要因 個別的要因の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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