2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 市谷本村町９番１外
東京都 新宿区市谷本村町９番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区市谷本村町９番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,630,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区市谷本村町９番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-49
所在及び地番
東京都 新宿区市谷本村町９番１外
住居表示
市谷本村町２－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,630,000(円/m²)
地積(m²)
434(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 24m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市ケ谷、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既存ビルの建替えやリニューアルの進展に伴い、高層事務所付共同住宅地域としてさらに熟成すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区とその周辺区内にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーなどが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調で、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では、十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手である投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。そこで、２つの試算価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、新宿区の商業地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 外堀通り沿いの普通商業地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、景気動向等による利用形態に変化はない。都市計画道路の拡幅計画があるが、当分の間現状を維持しながら推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として新宿区及び隣接区等の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は自用目的の事業法人、収益目的の大手不動産会社等である。市場の需給動向は投資適格な収益物件や開発素地の供給があれば、想定を上回る高値で取引される傾向にある。不動産投資需要は回復基調が鮮明であるが、地価の高値警戒感や金利の先高感等の市場停滞リスクは払拭できない。中心価格帯は複合不動産は規模や立地等により多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は幹線道路の立地条件に存し、その価格形成過程において収益性が重視されるものと考えられる。一方比準価格は不動産市場の実態を反映した価格で説得力は高い。比準価格は、規範性のある取引事例について的確な要因比較を行って試算し、収益価格は想定建物も妥当であり標準地の収益性も優れている。本件では、両試算価格とも説得力を有すると判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付けて上記の様に鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安と株高が進行するが、日米の金融政策の変更等による金利格差の縮小等が及ぼす円高や市場の短期・長期金利の上昇基調には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 複数の鉄道路線が利用でき、広幅員の街路条件から高度利用が可能で、需要者層が多種で選好度が高い。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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