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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 新橋1丁目30番9

東京都 港区新橋1丁目30番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区新橋1丁目30番9の公示地価

標準地の公示地価

6,490,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区新橋1丁目30番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-40

所在及び地番

東京都 港区新橋1丁目30番9

住居表示

新橋1-17-1

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

6,490,000(円/m²)

地積(m²)

126(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

店舗兼事務所、ホテル等が集積する商業地域

前面道路の状況

北東 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新橋、 260m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 外堀通りの背後で、店舗兼事務所が建ち並ぶ地域であるが、新橋駅や銀座に近く利便性が高いため、ホテルも見受けられる。今後暫くは現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区・中央区・千代田区等の駅に近い商業地域等である。需要者は大手不動産会社、投資家、大手事業法人等が中心である。店舗や事務所の賃料は復調傾向にあり、都心部の不動産投資需要は旺盛である。地価は強含みであり、安定的に推移している。基準容積率、繁華性等の地域要因や敷地規模により幅が見られ、単価で6~7百万円/㎡、総額5億円以上の取引が多く見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
新橋駅に近い外堀通り背後の商業地域にあり、需要者は収益性をも考慮して取引する。収益価格は賃料水準や容積率等による収益性を反映した理論的な価格であり、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格と比準価格の両価格は適切であるため、両価格を関連づけ、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動産の投資環境には不透明感が残るが、賃貸市場は堅調であり、取引需要は底堅い。
地域要因 訪日観光客の増加等による景気回復により、店舗や事務所の空室率は和らぎつつある。地域要因に影響を与える開発事業等は見られない。
個別的要因 ほぼ標準的な規模・画地条件であり、代替・競争関係にある他の不動産と比較し、競争力は同等である。個別的要因に変動は見られない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 外堀通り背後の高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域として既に熟成している。既存建物の建替えにより土地が高度利用化する傾向にあるが、利便性の高い都心部の商業地域として更に高度化が進展するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は都心区において高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ準高度商業地域を中心とする圏域。需要者は投資・開発目的の大手不動産会社、機関投資家、投資ファンド等が中心である。人流が戻る一方で、オフィス賃貸市場は回復が遅れている。しかし、不動産投資が堅調な中にあって、都心部の供給が限られていることから、不動産の高値の取引が目立っている。取引価格帯は標準地規模の土地で8~9億円、土地建物の総額で13~15億円程度が中心と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は新橋地区等の類似地域の取引事例から市場価値が的確に把握された価格となった。収益価格は規模、容積率、賃料水準等が反映された標準地の収益力に見合った価格であり、中心的需要者の投資判断を左右する指標となった。両価格の試算過程を再吟味したところ共に信頼性が高かった。以上により、中心的需要者にとって両価格の価格形成に及ぼす影響力の強さは同等と判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の商業地では人流が戻る一方で、オフィス市況は回復が遅れている。引き続き堅調な投資が地価上昇を牽引している。金融緩和は出口を探る動き。
地域要因 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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