2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 新橋３丁目１２番２
東京都 港区新橋３丁目１２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋３丁目１２番２の公示地価
標準地の公示地価
1,980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋３丁目１２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-38
所在及び地番
東京都 港区新橋３丁目１２番２
住居表示
新橋３－１８－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,980,000(円/m²)
地積(m²)
78(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小規模の店舗兼事務所ビルが密集する商業地域
前面道路の状況
南東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新橋、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な飲食店舗が軒を連ねる飲み屋街で、周辺では新橋駅西口地区の再開発が予定されているものの現状では特段の地域要因の変動はなく、暫く現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区内の、背後にオフィス街を擁する駅周辺に、小規模な飲食店舗等が多く建ち並ぶ商業地域。主な需要者は、不動産業者や投資家のほか、自己使用目的の事業法人等も想定される。需要の中心となる価格帯は、８０㎡程度の土地で、１㎡当たり１９０～２３０万円程度である。インバウンドやオフィスワーカー等の客足はコロナ禍前の水準まで回復し、駅に近い稀少性と駅前再開発への期待から需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模な店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域で、基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く、一方で本件比準価格は取引当事者の属性や用途、利用目的等の類似した規範性の高い取引事例に基づく信頼性の高い価格であることから、本件では両試算価格を等しく関連付け、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナの５類移行による行動制限の解除やインバウンドの増加により、都内商業地の人流や消費はコロナ禍前の水準まで回復してきている。 |
| 地域要因 | 小規模の飲食店舗が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変動はないが、インバウンドやオフィスワーカー等の客足は回復してきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新橋駅周辺の幹線道路背後の飲食店舗が集まる商業地域で、今後とも現状の利用状態を維持しながら推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内において幹線道路背後に小規模飲食店等が集積する商業地域である。需要者層は投資目的の個人及び法人並びに賃貸事業を営む不動産会社等である。環状２号線の整備により今後の活性化が期待され、またコロナ５類引き下げによる人流回復も追い風となり、地価は上昇基調にある。市場の中心的な価格帯は立地・規模等により開きがあるが、土地単価で概ね１㎡当たり１７０万円～２４０万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、港区内における幹線道路背後の店舗等が集積する商業地域の事例より適切に査定した。収益価格は、中層店舗ビルを想定し、賃料、還元利回りの査定については周辺の類似建物を参考に適切に査定した。主たる市場参加者は収益性を反映した価格を重視し、代替不動産との価格の関連性にも配慮して取引の意思決定を行う。よって、本件では比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の飲食店舗が集結するエリアである。飲食店舗の客足が戻りつつあり、不動産市況も持ち直し傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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