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2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 入船3丁目15番1外

東京都 中央区入船3丁目15番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中央区入船3丁目15番1外の公示地価

標準地の公示地価

1,590,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中央区入船3丁目15番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中央5-48

所在及び地番

東京都 中央区入船3丁目15番1外

住居表示

入船3-8-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,590,000(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層店舗兼共同住宅、事務所混在の商業地域

前面道路の状況

南西 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新富町、 210m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は幹線道路背後地の商住混在の商業地域だが、住宅地としての需要が高い地域で、徐々に共同住宅への建替えが進展することが予想される。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。
市場の特性 同一需給圏は、中央区南東部に広がる中高層の中小の事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商住混在の地域の範囲と判定。都心への交通利便性から住宅需要が強く、近年は共同住宅への建替が進んでいる。典型的な需要者としては、収益目的の国内外の機関投資家、個人投資家等の不動産投資家、賃貸マンション開発を目的とした不動産業者が中心となる。需要の中心となる価格帯は、50㎡から500㎡規模の土地で数千万円から5億円程度の取引きが中心となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件の典型的需要者は不動産投資家である。不動産投資家は収益性を第一に重視して取引の意思決定を行う事から最も適合した手法は収益還元法といえる。本件における資料の相対的信頼性としては、取引事例比較法では類似性の高い事例を豊富に収集する事ができたのに対し、収益還元法は想定した賃貸計画に推定的要素もありやや劣る。本件では収益価格をやや重視し、比準価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。
地域要因 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。
個別的要因 個別的要因に変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 都心へのアクセスの良さと快適性を兼ね備えたマンションの需要が堅調である中、建物の更新時には中高層マンションへの建替えが進むものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。都心へのアクセスに優れ従来より居住選好性は高い反面供給が限定的であることから地価は上昇基調で推移してきた。コロナ禍により取引は一時停滞したが、マンション需要は賃貸・売買とも依然堅調である。需要者は不動産業者、マンション業者及び投資ファンド等で、中心価格帯は、総額数億~数10億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。比較的高度利用可能な商業地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。
地域要因 居住の利便性が良好な地域における需要は売買、賃貸ともに堅調であり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特に変化は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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