2024年（令和6年）公示地価 大阪府 東大阪市 豊浦町６５８番４
大阪府 東大阪市豊浦町６５８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 東大阪市豊浦町６５８番４の公示地価
標準地の公示地価
94,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 東大阪市豊浦町６５８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大阪-2
所在及び地番
大阪府 東大阪市豊浦町６５８番４
住居表示
豊浦町１３－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
94,500(円/m²)
地積(m²)
141(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南 3m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
枚岡、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく現状のまま推移するものと予測する。土砂災害警戒区域に指定されているため宅地需要は低く、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、近鉄奈良線・けいはんな線沿線を中心とする東大阪市東部の住宅地域と判定した。主な需要者は同一需給圏内に存して地縁性を有する一次所得者層が中心である。旧集落内の住宅地域で土砂災害警戒区域にも指定されており、外部からの流入は見込めず、需要は弱い状態が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地については坪単価で３０万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性に重点をおいた価格形成がなされている地域であり、また、近隣地域に賃貸物件は殆ど見られず賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復している。今後は世界的な金融引締めや物価上昇等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 当該地域の地域要因は安定しており、特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧集落内の住宅地域で、地域要因に変動はなく今後も同様の住環境を維持するものと予測する。当該地域に対する需要は総じて弱く、地価水準は需給動向より当面は下落傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、近鉄奈良線・けいはんな線沿線を中心とする東大阪市東部圏の既成住宅地域である。主たる需要者は、東大阪市及び周辺市に地縁を有する者で、他からの転入は殆ど認められない。最寄駅からは近いが旧集落の色彩を残し、街路条件の劣る当該地域に対する需要は弱く、需要者は自己使用目的の市内居住者が中心である。土地については坪単価３０万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は賃貸用建物の想定が合理性に欠けるため、収益還元法は非適用とした。また対象標準地は、居住の快適性及び利便性等を重視する住宅地であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、本件では、市場実態を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大阪市内の住宅地の地価は、需要が多い地域とそれ以外の地域で、価格変動が異なり、より一層二極化の様相を呈している。 |
| 地域要因 | 地価に影響を与える特筆すべき変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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