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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大東市 御供田3丁目183番6外

大阪府 大東市御供田3丁目183番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大東市御供田3丁目183番6外の公示地価

標準地の公示地価

127,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大東市御供田3丁目183番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大東-13

所在及び地番

大阪府 大東市御供田3丁目183番6外

住居表示

御供田3-9-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

127,000(円/m²)

地積(m²)

115(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

住道、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面現況にて推移していくものと予測する。住道駅から徒歩限界地付近に位置し、一定の需要は認められ、地価水準も底堅く推移すると考えられる。
市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線各駅から徒歩圏内に形成された一般住宅地域。需要者の中心は主に大東市や隣接市に居住する一次・二次取得者。小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地として熟成しているが、区画の整然性にやや欠け、地価水準は比較的低廉である。ミニ開発による新築建売が増加しつつあり、地積100㎡前後の新築建売物件で総額3000万円台前半の水準にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は鉄道駅から徒歩圏内にあって、周辺には共同住宅も見受けられるが、標準地は小規模画地のため共同住宅の想定が法的・コスト的に困難である。このため比準価格を中心に調整を行った。比準価格は、標準地と同じく御供田地区内の事例を中心に採用しており、規範性が高い。よって本件評価にあたっては、比準価格を中心に周辺の需給動向等を勘案の上、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇が続くなか、日銀による低金利政策の見直しが予想されており、我が国の不動産市場も今後影響を受ける可能性がある。
地域要因 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住道駅勢圏下の住宅地域として熟成しており、大きな変動要因は見当たらない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化がなく、概ね現状のまま推移すると予測する。地価水準は上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大東市及び四條畷市を中心とするJR片町線沿線の中小規模住宅地域と判断される。主な需要者は、大東市及びその周辺市に居住するエンドユーザーである。同線沿線の駅周辺の地価は上昇傾向で推移している。徒歩圏外の物件であっても一定の需要が認められ、需要の中心価格帯は、対象標準地と同規模の土地であれば1,400万円台の水準である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、周辺に賃貸物件が殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。また、近隣地域においては居住の快適性、利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 継続的な金融緩和政策等により、住宅需要は底堅いが、建築資材や各種物価の高騰から景気の先行きが不安視される。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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