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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市南区 高倉台2丁37番13

大阪府 堺市南区高倉台2丁37番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市南区高倉台2丁37番13の公示地価

標準地の公示地価

105,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市南区高倉台2丁37番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺南-6

所在及び地番

大阪府 堺市南区高倉台2丁37番13

住居表示

高倉台2-37-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

105,000(円/m²)

地積(m²)

128(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

泉ケ丘、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中小規模戸建住宅地として熟成しており、今後とも現状の住環境下で推移するものと予測される。また、地価水準については画地規模が小さく総額が安い為、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道沿線の戸建住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で、市外からの転入は少ない。高齢化並びに人口減少傾向等により需要は弱含みであったが、回復基調にある。対象地域は駅から比較的近い上に、画地規模も小さく総額が安い為、地価水準は上昇傾向となっている。近隣地域周辺の土地は130㎡程度で1,400万円前後、新築の戸建物件は3,500万円前後を中心に取引が行われている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地域は居住性及び快適性を重視した自用目的の取引が中心であり、取引価格を指標として意思決定されることが一般的であり、普遍的な賃貸市場が形成されていない為、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、頭書のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 南区の人口は継続して減少しており、この一年における土地取引件数も減少傾向にある。
地域要因 令和7年度に近大病院が、近隣に竣工予定されていることにより住宅需要増が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅用地としては総額の嵩む中規模以上の敷地も見られることから、将来的には徐々に土地の細分化が進み、地価水準は細分化された新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道泉ヶ丘駅を中心とした中小規模住宅地域。需要者は、堺市に地縁性を有する個人が中心。総額が嵩む規模大土地が多い泉北NTにおいて中小規模住宅地が多いことから需要は旺盛で、コロナ禍で住宅供給が少なかったことも相まって地価上昇は顕著であったが、コロナ禍後における住宅の供給増、物価高や地価高騰に伴う需要マインドの低下により住宅市況はやや落ち着きを見せている。土地40坪の新築戸建で35百万円前後が需要の中心。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、当標準地と同じ泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅圏に属する戸建住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口・世帯数の減少、若年世代の転出超過、高齢化率の進展に歯止めがかからない泉北ニュータウン内住宅の供給圧力は年々強まっている。
地域要因 令和7年11月に近大病院が開院予定の泉ヶ丘駅圏にあって、総額の嵩まない40坪前後の土地が多く、子育て世代を中心として引き合いは多い。
個別的要因 泉ヶ丘駅圏内住宅地域では希少性の高い40坪未満の土地であり、近大病院移転要因も相まって、戸建住宅用地としての選好性は高まっている。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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