2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 加美北１丁目７６番３外
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外の公示地価
標準地の公示地価
159,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外
住居表示
加美北１－６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
159,000(円/m²)
地積(m²)
568(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫に住宅が見られる工業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南巽、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫、住宅等が混在する地域として熟成しており、現況を維持して推移すると予測する。大阪市内の内陸型中小工業地で住宅地需要も見込める立地にあり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平野区、隣接区の中小工場、倉庫等が立地する工業地域及び住工混在地域。需要の中心は、事業用物件の設備投資を要する各種事業者とみられ、利便性や環境等により跡地開発のデベロッパーも想定される。アフターコロナへの本格的移行に伴い、工業地の需給動向は安定しており、また、駅接近性から多様な市場参加者が見込める立地にある。取引の中心価格帯は、規模や利用目的、取引当事者の属性等により様々で把握が困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、最有効使用の賃貸用不動産を想定し、投資用不動産の需要者が重視する一方で、収益物件に対する需要が比較的弱く、自用目的中心の地域においては相対的規範性に劣る。従って、本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市南部の内陸型工業地市場は、中小製造業の構造的課題を抱えつつ、経済正常化の中、企業収益は回復傾向で、改善の動きが継続している。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は低層工場、倉庫、中低層共同住宅、戸建住宅等も見られる工場地域であるが、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準は上昇傾向になると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、消費地指向型工業地の中小工場地で、概ね大阪市内南部の工業地域である。需要者の中心は中小の製造業、流通業の経営者等である。市場においては、土地取引件数はやや増加しているが、工業地域の取引件数は少ない。物流施設を主とする大規模工業地域の需要は旺盛であるが、近隣地域は混在的な要因を含む工業地域であり、需要は安定的である。中心となる価格帯は、立地条件、規模等により異なるため、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の標準的使用は中低層工場住宅併用地で、市場参加者は費用の経済性及び生産の効率性を重視する自己の業務用目的の法人、個人事業者等が中心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は不動産の経済価値の本質を形成するがやや低位な価格となった。従って、比準価格を重視し、収益価格は関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我が国の景気は緩やかに回復し、インバウンド（訪日外国人）需要は好調のため、物価上昇基調の影響はあるが、不動産市場は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 平野区は事業所数は横ばい傾向、従業者数はやや増加傾向にあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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