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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 今津北4丁目6番15

大阪府 大阪市鶴見区今津北4丁目6番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市鶴見区今津北4丁目6番15の公示地価

標準地の公示地価

134,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市鶴見区今津北4丁目6番15)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪鶴見9-2

所在及び地番

大阪府 大阪市鶴見区今津北4丁目6番15

住居表示

今津北4-8-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

134,000(円/m²)

地積(m²)

563(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中小規模工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

徳庵、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既存の中小規模工場、倉庫が多い工業地域であり、地域要因に特段の変動は無く、当面は現状のまま推移すると予測する。需給はややタイトであり、鶴見区などの市内東部の工業地の地価は上昇傾向が強まっている。
市場の特性 同一需給圏は、鶴見区を中心に周辺区や東大阪市の内、中小規模の工場や作業所が多い工業地域全般と判定される。需要者は工場や事業所等を必要とする事業会社が想定される。最寄り駅に比較的近く、周辺には住宅地域が近接するため、従業員の確保や通勤の便の点で優れ、工業地として安定した需要が見込まれる。供給が少ないため需給はタイトであり、直近は地価の上昇傾向が強まっている。中心となる価格帯は坪単価で45万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。
地域要因 駅に比較的近く、中小規模の工場や倉庫が多い工業地域として熟成している。供給が限定的で需要は底堅いため、地価の上昇傾向が強まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の製作・加工工場や倉庫等を中心とした工業地域であり、地域要因に特段の変動は無く、当面は現状のまま推移すると予測する。また、運搬アクセスも比較的良好であることから、地価は緩やかな上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、鶴見区および隣接市内における中小規模の工場や作業所が集積した工業地域である。主な需要者は、地域の化学製品・金属製品加工業や運送業等の中小事業者等である。大手製造業および運送業等の景況感の高まりにより、中小規模の工業用地も安定した需要が認められる。地域の中心価格は坪40万円~45万円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法による比準価格は、規範性高い取引事例を豊富に収集、選択して求めた価格である。一方、収益還元法による収益価格は、当地域が自己使用による工場・倉庫等を中心とした工業地域であり、賃貸市場が未成熟のため低位に求められたものと判断した。以上を踏まえて、本件では取引事例比較法による比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 企業収益や雇用情勢は回復傾向にあり、国内景気は緩やかに回復している。また、交通利便性の高い工業用地の需要は高い状況が続いている。
地域要因 市内幹線道路および高速道路へのアクセスが比較的良好な工業地域として熟成している。供給は限定的であるため、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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