2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市生野区 中川西２丁目１５番２４
大阪府 大阪市生野区中川西２丁目１５番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区中川西２丁目１５番２４の公示地価
標準地の公示地価
148,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市生野区中川西２丁目１５番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪生野-2
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区中川西２丁目１５番２４
住居表示
中川西２－１７－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
148,000(円/m²)
地積(m²)
89(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅が密集し、小工場もみられる住宅地域
前面道路の状況
西 3m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴橋、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は小規模一般住宅を主とし、接近条件や環境条件が劣る混在住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変化はなく、今後も現状を維持するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区における住工混在の住宅地域の圏域と判断される。需要者は、他区からの転入はほとんど認められず、地区内に地縁を有する一次取得者が中心である。新型コロナが終息し景気回復傾向が見られることから、最寄駅から遠く、接面道路幅員が狭い本地域においても、需要は回復傾向にある。需要の中心となる価格帯は、新築戸建では敷地規模２０～２５坪程度で建物込みの総額２，８００～３，３００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。豊富な取引事例の中から特に規範性の高い取引事例を採用した。なお、画地規模から共同住宅の想定は現実性に乏しく、さらに戸建住宅としての賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したがって、市齔ｫを反映した比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。 |
| 地域要因 | 中小規模住宅の建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に特に変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 細街路沿いに小規模戸建住宅が密集する住宅地として成熟しており、当分の間現状を維持すると予測する。利便性や環境条件が劣るため住宅地として選好性は劣るが、需要は底堅い。地価は微増傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区における住宅地域、住宅との混在地域である。需要者は当区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心であり、圏外からの転入は少ない。当地域は最寄駅から遠いうえ、細街路沿いにあって住環境が劣るため選好性は劣るが、成熟した住宅地域である。周辺の地価上昇の影響を受け、需給バランスは比較的安定している。土地は坪当たり５０万円前後、標準的な新築戸建は総額２，５００～３，０００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅中心の住宅地域であり、画地規模も小さいため、賃貸住宅等の収益物件の建設による事業収益よりも自用目的で住環境を重視した取引が中心であると判断し、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の規範性が認められる取引事例を採用して求めており、不動産市場の動向を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住み替え需要が主で外部からの流入は少ないが、利便性が高いＪＲ環状線沿線等を中心に需要は堅調で、区全体として地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 利便性が劣るものの、既成住宅地域として成熟している。地域要因に変動はないが、周辺の地価上昇の影響を受け、地価は微増傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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