2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 東小橋３丁目１番１３
大阪府 大阪市東成区東小橋３丁目１番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区東小橋３丁目１番１３の公示地価
標準地の公示地価
339,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区東小橋３丁目１番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区東小橋３丁目１番１３
住居表示
東小橋３－１－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
339,000(円/m²)
地積(m²)
145(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅が多い駅近の商業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴橋、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅等が多い駅に近い商業地域である。地域要因に特別の変動が認められないので、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区の駅に近い商業地域である。需要者は当該同一需給圏内の店舗経営を目的とする個人・法人事業者及びデベロッパー等である。需要は、共同住宅用地の需要が強いことから、強くなる傾向にある。中心となる価格帯は、規模により異なるため、みいだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において、事例が少なく、広範囲で収集した。少ないながらも、規範性の高い取引事例を収集しえた。需要者の観点から、収益価格も重視すべきであるが、建築費の高騰もあり、やや低く求められた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 共同住宅地の用地需要は堅調であり、東成区の商業地においても、適地については、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅等が多い商業地域である。ＪＲ、近鉄、地下鉄の複数路線が乗り入れ、交通利便性に優れるため、共同住宅や店舗の賃貸需要が底堅い。需給はタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及びその周辺区の内、駅接近性に優れる商業地域と判定される。需要者は中堅デベロッパーや、個人投資家等が想定される。新型コロナウイルスの影響で市場は一時的に停滞したものの、その後は優良物件を中心に投資家の需要が底堅く推移し、直近では品薄感もあって需要が競合し、価格の上昇傾向が強まっている。中心となる価格帯は、敷地規模等により幅があるが、坪単価で１１０～１３０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗付共同住宅や店舗が多い駅に近い商業地域である。需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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