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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市若林区 卸町東4丁目1番14

宮城県 仙台市若林区卸町東4丁目1番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市若林区卸町東4丁目1番14の公示地価

標準地の公示地価

98,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市若林区卸町東4丁目1番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台若林9-1

所在及び地番

宮城県 仙台市若林区卸町東4丁目1番14

住居表示

卸町東4-1-35

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

98,000(円/m²)

地積(m²)

2,727(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

中規模の倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業団地

前面道路の状況

南 12m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

荒井、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 古くからの流通業務地域で、今後もほぼ現状通りで推移すると予測。ネット通販拡大による物流関連需要が牽引役となり地価は依然上昇傾向。ただし関東では物流施設の空室率が上昇傾向であり先行きはやや不透明な状況。
市場の特性 同一需給圏は、仙台市内及び近郊流通業務地域全体の範囲。需要の中心は物流関連の法人だが、北方の宮城野区と異なり、当地域及び隣接する卸町において物流施設向け大規模地の供給は少ない。標準地を含む若林区及び宮城野区の流通業務地域は、仙台港及び高速道路ICや市中心部への接近性に優れる利便性の高さに加え、首都圏近郊に比し依然地価が割安である点に着目したファンド等による取得も認められるが、規模や形状によっては高値取引も認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及び周辺地域では自用の建物が一般的であることに加え、賃料の遅効性から、近年の急激な地価上昇に対応する賃料相場が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域から広域的に収集した、実際に市場で成立し現実の需給動向を反映した信頼性の高い複数の取引事例から適切に試算されている。よって、本件においては比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 仙台の工業地域は、通販興盛による物流施設需要増等から堅調に推移し、依然地価は上昇傾向。ただし、関東では物流施設に余剰感が出始めている。
地域要因 宮城野区扇町や日の出町地区と一体として機能する工業地域内にあり、若林区側に大規模地は少ないが、物流施設需要に牽引され地価は依然上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動は見られない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中心市街地に近い工業団地であり、当面は現在の土地利用状況が継続するものと予測。流通業務関連の事業用地の引き合いは依然強く、業務拡大のための拡張・増床移転需要もみられ、地価は上昇傾向が続くものと予測。
市場の特性 同一需給圏は仙台市及び隣接市町の工業地域一円。需要者は工場、物流施設、事業所等の開設を目的とする県内外の企業である。仙台東部、仙台港背後地周辺など高速道路ICに近接する事業用地の引き合いは強く、特にネット通販の拡大により物流施設用地の需要は依然強い。一方で需要者のニーズに合致する大規模画地が不足しており、成約価格は高値となる傾向にある。取引が少なく、画地規模により価格も区々であり取引の中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺地域では賃貸物件も見られるが土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、また想定要素も多く収益価格は低位に試算された。同一需給圏内の需要者層は、自用の工場・事業所として取引を行うケースが多く、代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視して取引の意思決定を行う傾向が強い。以上より収益価格は参考とし、市場性を反映する比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物流需要の増大より流通関連施設の需要は依然旺盛。高速IC周辺や大規模画地の引き合いは強く、首都圏と比較しても割安であり地価は上昇傾向。
地域要因 物流施設用地の引き合いは依然強いが適地が少ない。高価格帯の取引も多く、地価上昇は継続している。
個別的要因 変動は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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