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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 寝屋川市 三井が丘4丁目1202番54

大阪府 寝屋川市三井が丘4丁目1202番54の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 寝屋川市三井が丘4丁目1202番54の公示地価

標準地の公示地価

122,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 寝屋川市三井が丘4丁目1202番54)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

寝屋川-26

所在及び地番

大阪府 寝屋川市三井が丘4丁目1202番54

住居表示

三井が丘4-15-134-3

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

122,000(円/m²)

地積(m²)

91(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

寝屋川市、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺に団地が見られる駅徒歩圏外の既成住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持すると予測する。地価水準については当面横ばいから緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、寝屋川市を中心に隣接市を含む京阪本線沿線及びJR片町線沿線の住宅地域と判断される。主な需要者は、寝屋川市及びその周辺市に居住するエンドユーザーである。丘陵地にある既成住宅地で最寄駅からバス圏域の利便性が劣る立地であるものの、景気回復の影響から地価は緩やかな上昇基調に転じていると考えられる。新築戸建住宅の取引は少なく中心となるソ格帯は90㎡の土地で1100万円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、周辺に賃貸物件が殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。また、近隣地域においては居住の快適性、利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、海外情勢についての懸念はあるものの、コロナ禍を脱し景気は回復傾向にある。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。住環境は良好であるが、駅徒歩圏外で利便性はやや劣る。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水準については、選好性に変化はないが、一般的要因及び地域要因の影響を受け、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線の住宅地域で、概ね寝屋川市及び枚方市を中心とする圏域。需要者は、寝屋川市及び枚方市内の京阪本線沿線の居住者が中心である。駅距離等から選好性が弱い地域であるが、比較的良好な住環境から、需給関係は底堅く、上昇傾向で推移している。類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、敷地30坪程度で3,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 寝屋川市内の利便性や住環境が良好な住宅地域を中心に需要は引き続き堅調で、当市全体の住宅地価の上昇率は更なる拡大傾向にある。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。選好性の弱い住宅地域であるが、比較的良好な住宅地域であることから、需要は底堅く、地価は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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