2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 横山３丁目４９１２番４
神奈川県 相模原市中央区横山３丁目４９１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区横山３丁目４９１２番４の公示地価
標準地の公示地価
158,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区横山３丁目４９１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央-20
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区横山３丁目４９１２番４
住居表示
横山３－１３－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
158,000(円/m²)
地積(m²)
201(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模原、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており今後も現在の住環境を維持すると思われる。駅からはやや距離があるものの、駅周辺と比較すると値頃感があり需要は堅調で、地価はやや強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内のＪＲ横浜線及びＪＲ相模線沿線の住宅地域である。需要者の中心は相模原市及び隣接市町村に地縁性を有する一次取得者で他圏域からの転入も見られる。最寄駅からはやや距離があり交通接近性に欠けるものの、駅周辺住宅地と比較するとやや値頃感があり需要は堅調である。土地は２００㎡程度で２８００万円から３３００万円程度、新築戸建は３８００万円から４８００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は利便性や快適性が重視されるバス便利用の低層住宅地で、自用目的の取引が中心である。同一需給圏内の複数の信頼性の高い取引事例が収集できたことから得られた比準価格は説得力が高い。付近にアパートが散見されるが資産保有を目的としたもので収益性に着目した取引は少なく収益価格は相対的に限界がある。したがって、より市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口は横這い、高齢化率は微増傾向にある。市内の景気は一部で改善しているが総じて不透明感が残る。不動産需給は地域により強弱がある。 |
| 地域要因 | バス便利用を中心とする住宅地域で地域要因に特段の変化はない。交通接近性に欠けるものの良好な住環境から相応の需要があり地価は強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、中心市街地への接近性はやや劣るものの生活環境等が良好な地域で需要は堅調なため、当面現状の住環境を維持しつつ、地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市のうちＪＲ横浜線及びＪＲ相模線沿線の住宅地域。需要者の中心は、相模原市及び隣接市内の居住者で、都心及び市内における通勤者層の転入も見られる。また、区画整然とした既成住宅地域で良好な住環境が維持されており、土地分割等による戸建住宅の供給が多く、需要は堅調となっている。市場での中心となる価格帯は、土地面積２００㎡程度で３，０００万円台前半、新築戸建は４，０００万円台後半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は自用目的の取引事例を収集し試算しており、自用目的の取引が多い住宅市場の実態を反映し信頼性は高い。一方、共同住宅を想定した収益価格の試算において、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視するため、地価水準に見合う賃料水準が形成されず、収益価格は低位に試算された。以上より市場参加者の属性を考慮し、比準価格を重視し収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し金融緩和政策が継続されるなか、土地取引件数は直近で減少、建築着工戸数は回復。中央区の人口は横ばいとなっている。 |
| 地域要因 | 大きな地域要因の変動はない。区画整然とした住宅地域で需要は堅調なため、地価は前年と同様に上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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