2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市緑区 西橋本５丁目１１２７番６
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６の公示地価
標準地の公示地価
151,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原緑9-2
所在及び地番
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６
住居表示
西橋本５－９－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
151,000(円/m²)
地積(m²)
22,020(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫が見られる国道沿いの工業地域
前面道路の状況
北 10m 国道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、大規模倉庫が見られる国道沿いの工業地域で、今後とも同様な周辺環境を維持していくものと予想する。地域要因に特段の変化もなく、交通利便性も良好で、地価水準は上昇傾向に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市を中心に隣接市及び県央周辺市内の工業地域である。需要者の中心は広域的に展開する物流企業、事業法人でマルチテナント型物流施設の建設を目的とする国内外の投資家等が想定される。さがみ縦貫道の全線開通や圏央道の延伸に伴い周辺道路の整備等による交通利便性の向上により、需給関係は堅調に推移している。その結果、取引される価格はまちまちであり市場の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、大規模物流施設や工場を中心とする工業地域である。取引の中心は、自己使用を目的とした自社工場や物流業務用地等であるが、投資目的の取引も散見され、投資採算性に基づいた価格が市場価格を形成するケースも見られる。よって本件では、実需等に基づく取引の実態を反映し、規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び市場分析等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している中で、地価水準は市内工業地平均で上昇が継続し上昇率が拡大したが、市内では地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に地域要因の変化はなく、圏央道の整備等による交通利便性の拡大とともに、大型物流施設への需給は強く、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 角地であるが、地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１６号や１２９号へのアクセスが良好な内陸型の工業地である。交通アクセスや、背後人口の多さからの労働力確保の優位性などにより市場競争力が高く、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市及び近接市域を含む県央を中心とした内陸型の工業地の存する圏域。需要者は最寄駅、国道、ＩＣへの接近性や、自然災害リスク回避の面から県内外の流通関係及びデータセンター事業者等が考えられる。当該エリアは、国道１６号、１２９号、ＩＣへのアクセスの良さに加え、背後人口の多さから労働力が確保しやすく市場競争力が高い。このような立地特性から企業の積極投資も見込まれ、需要は強く地価は上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は国道沿いで自社の大中工場、事業所のほか貸倉庫、配送センター等の収益目的の土地利用も見られる。標準地が大型物流施設用地のため収益性を反映して価格形成される側面があり、その市場の熟成度は高い。以上からより規範性を有するのは現実の取引市場の実態を反映した比準価格と判断するが、収益物件としての側面もあるため比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減であるが、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。 |
| 地域要因 | 内陸型の工業地で地域要因に大きな変化はないが、国道１６号や１２９号へのアクセスの良さに加え、労働力確保の優位性から市場競争力が高い。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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