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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市港南区 下永谷2丁目1659番41

神奈川県 横浜市港南区下永谷2丁目1659番41の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市港南区下永谷2丁目1659番41の公示地価

標準地の公示地価

173,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市港南区下永谷2丁目1659番41)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜港南-4

所在及び地番

神奈川県 横浜市港南区下永谷2丁目1659番41

住居表示

下永谷2-19-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

173,000(円/m²)

地積(m²)

181(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い分譲住宅地域

前面道路の状況

北東 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

上永谷、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は港南区を中心とした横浜市南部一円の住宅地域である。需要者の中心は横浜や東京方面へ通勤する会社員層で、同一需給圏外からの転入も見られる。最寄の上永谷駅からやや距離がある丘陵地に形成された住宅地であり、建築協定により細分化の難しい画地なども多いが、住環境は良好である。土地は3000万円前後、新築の戸建は4000万円~4000万円台中盤が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅が一時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は穏やかに改善している。港南区の建築着工数は減少、取引件数は上昇傾向である。港南区の人口は微減、高齢化は年々上昇傾向である。
地域要因 丘陵地に一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特に変化は見られない。
個別的要因 個別的要因について変動要因はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス圏だが区画整然とした旧来からの住宅地域で、広い敷地を求める一定の需要があるため、今後も現状の住宅地が維持されると予測される。
市場の特性 同一需給圏は港南区及び周辺区内のJR根岸線、京急本線、地下鉄ブルーライン各駅から徒歩圏内外の住宅地域である。主たる需要者は東京や横浜等に通勤する会社員とその家族が自宅用途に需要している。35-50坪の敷地が中心の地域なので新築で4,000万円、中古で3,000万円台後半が中心価格帯となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要者は自用の戸建住宅を需要する会社員とその家族であり、市場性を重視した価値判断を行う。建築協定で共同住宅等の用途が認められず、戸建賃貸の需要も殆ど無いため収益価格の説得力はない。よって比準価格を標準として、代表標準地との検討結果を十分に考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅建築費の高騰により新築住宅価格が高騰している。住宅ローンは低金利が維持されているため住宅需要は安定だが、住宅在庫が増大している。
地域要因 丘陵を造成開発された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動は見られない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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