2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港南区 下永谷１丁目１７０８番５９
神奈川県 横浜市港南区下永谷１丁目１７０８番５９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港南区下永谷１丁目１７０８番５９の公示地価
標準地の公示地価
166,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港南区下永谷１丁目１７０８番５９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港南-3
所在及び地番
神奈川県 横浜市港南区下永谷１丁目１７０８番５９
住居表示
下永谷１－８－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
166,000(円/m²)
地積(m²)
156(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上永谷、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域であり、特段の変動要因はみられないため、当面は現状を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね港南区及びその周辺の京浜急行本線、ブルーライン等の沿線の住宅地域である。需要者の中心は横浜、東京方面へ通勤する横浜市内居住者であるが、東京方面への通勤圏であることから、同一需給圏外からの転入もみられる。居住環境は良好であるが、最寄り駅からバス圏に所在するため、需要は微増傾向で推移している。土地は約１５０㎡・更地で、２，５００万円程度、新築戸建住宅で３，８００万円前後の物件が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は最寄り駅からバス圏の地域であり、また、建築協定によって、建築物の用途が限定され、最低敷地面積も定められている。そのため、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。よって、本鑑定評価においては、収益還元法により収益価格を求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用し、また、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は微減だが、高齢化率は３０％に近い。上大岡や港南台の駅徒歩圏の需要は堅調であるが、郊外の住宅地も割安感から上昇に転じた。 |
| 地域要因 | 既成住宅地として熟成しており、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、現状を維持して推移していくものと予測する。地価動向は横ばい～微増程度の傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はブルーライン沿線を中心とする横浜市港南区及び周辺隣接区の住宅地域。需要者の中心は一般所得層で地域内の買い替え、圏外からの転入等が見られる。供給は比較的土地面積が大きな中古住宅と敷地分割した建売住宅が中心。近隣地域は最寄駅から遠く、引き合いの程度は強くないが、一般的な地価上昇傾向を受けて地価動向は安定している。土地は１５０～２００㎡程度の規模で総額２，０００万円台、新築建売は４，０００万円台半ばが中心価格帯。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中規模の戸建住宅用地であり、地区計画により用途が原則専用戸建に限定され、採算性のある収益物件の建築は困難であるため収益還元法は適用しない。よって需要者も取引に当たって収益性は考慮せず周辺類似物件との比較検討を踏まえて価格判断を行うため、複数の類似の取引事例から求め、豊富な資料に基づき市場性を反映する比準価格を採用し、代表標準地による検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響等によるインフレが不動産にも波及し価格上昇傾向。先行きは取引件数減少、金利上昇等で不透明感が強い。港南区の人口は微減傾向。 |
| 地域要因 | 最寄駅から遠く、行政的条件より敷地分割もできない土地が多いが、一般的なインフレの影響等により当面価格動向は安定的に推移するものと予測。 | |
| 個別的要因 | 規模、環境等、地域において標準的な条件の土地であり、東側で道路に接面するため、日照等でやや優位性が認められる。個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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