2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新横浜１丁目１７番１２
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２の公示地価
標準地の公示地価
668,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北5-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
668,000(円/m²)
地積(m²)
634(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 45m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新横浜、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内の賃貸オフィス需要は軟調であり、標準的な用途は賃貸住宅又はシェアフォス等へと転換しつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、「新横浜」駅周辺を中心に港北区及びその周辺地域の用途の多様性が比較的高い商業地域である。需要者の中心は、自己使用又は収益用の不動産を求める地元中堅企業、不動産業者、ディベロッパー等であり、物件により投資家やリート等の参入もみられる。新横浜エリアの市況はここ数年強含みであり、当該地域も堅調に推移している一方、新線開通の影響は住宅用途に限定されている。利回りは低下傾向で、総額としての価格帯は一様ではない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域につき賃貸ビルは多く見られる反面、賃料水準はほぼ横ばいで推移している地域で、周辺に平面駐車場が散見される等、商業地域としての収益性は低位に留まり、収益価格は比準価格に比して低位に試算された。よって、市場で実際に取引された実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量することが妥当と判断し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 商業地は、総じて賃料水準の大きな変動は見られないが利回りの低下傾向が続いている。多極化により物件間格差が著しい。 |
| 地域要因 | 需要はオフィスから住宅へ移行しつつあり、用途の多様化が見られてきている。取引利回りは横ばい又は若干の低下で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特筆すべき事項はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新横浜駅を最寄駅とする中規模事務所ビル及びマンション等が多くみられる商業地域である。売り物件は少なく希少性の観点から概ね底堅い需要が見込まれるものの、常に事務所部分に空室率の上昇の懸念材料が存する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新横浜駅をはじめ横浜市内主要駅周辺の商業地域である。需要者は地元企業が自社ビル使用の目的や一部店舗や事務所併用マンションの利用を目的として、又大型の複合不動産ではＲＥＩＴなどの投資用不動産としての需要もみられる。土地の供給が少ないこともあり需要は底堅く推移している。中心となる価格帯は個別性が強く、また複合不動産での取引では画地規模等により開差があり、総額の把握は難しい。単価では、平米６０万円台が主流である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の市場から、商業地の取引事例は限られるが比準価格は多様な取引動機を持った現実の取引市場を反映した価格である。商業地の市場特性や市場参加者の属性から、収益価格主体の価格が形成される傾向もあるが、一方で収益資料の制約等から想定要素を多く含んでいるという限界がある。従って、取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連性にも留意し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般的に持ち直している状況下で、不動産需給にあっては押上効果が期待され、地価水準は概ね上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 幹線道路に面して事務所ビルやマンション等も多くみられ地域要因に特段の変動要因はない。尚、オフィス空室率の上昇要因の懸念が存する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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