2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 羽衣町２丁目２８番３５
東京都 立川市羽衣町２丁目２８番３５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市羽衣町２丁目２８番３５の公示地価
標準地の公示地価
308,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市羽衣町２丁目２８番３５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-7
所在及び地番
東京都 立川市羽衣町２丁目２８番３５
住居表示
羽衣町２－２４－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
308,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西国立、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほかにアパートが建ち並ぶ既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線、南武線沿線で、立川市を中心とする住宅地域である。同圏内は中小規模の一般住宅を主体としており、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。低金利を背景に立川駅徒歩圏の価格が上昇するなかで、最寄りの西国立駅のほか立川駅も利用できる利便性の良さから需要は堅調である。需要の中心は土地面積１２０㎡程度、中心となる価格帯は土地３，５００～４，０００万円、新築戸建は５，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は戸建住宅地として自己利用目的の取引が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、羽衣町内の類似性が高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はみられない。立川駅徒歩圏の物件供給数の少なさが周辺部の売買価格に波及しており、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は一般低層住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に影響を及ぼす大きな変動が見られないことから現在と同様の傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、立川市及び周辺市のうち中央線、南武線沿線の低層住宅地域。需要者の中心は、立川市及び周辺市に居住する３０～４０歳前後の一次取得者が多く、圏外からの転入者は多くない。都心のマンション価格高騰等により郊外型の戸建住宅の需要は上昇傾向にあるものの成熟した住宅地域であることから供給量は少ない。中心価格帯は１２０㎡程度の更地で３，５００万円程度、新規の戸建住宅で４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であり共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、土地建物一体の取引は見られることから一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅から徒歩圏内にある低層住宅が建ち並ぶ地域であり、需要は堅調であるが相対的に供給量が少ないため、価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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