2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 綾瀬１丁目１１１番２外
東京都 足立区綾瀬１丁目１１１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区綾瀬１丁目１１１番２外の公示地価
標準地の公示地価
926,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区綾瀬１丁目１１１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-21
所在及び地番
東京都 足立区綾瀬１丁目１１１番２外
住居表示
綾瀬１－３２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
926,000(円/m²)
地積(m²)
839(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅を中心に、店舗も見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 9m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
綾瀬、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 綾瀬駅西口の中央銀座通り沿いに存する住商混在地域として成熟しており、当面は現状のままで推移するものと予測される。駅近マンション用地の希少性等を背景に、底堅い需要に支えられ、引続き地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区内外を問わず、東京メトロ千代田線「綾瀬」駅と同等の規模を有する駅近の住商混在地域。需要者の中心は、マンション開発業者のほか、駅近で相応の容積を確保できることから、商住複合施設等を目的とした投資家や開発業者等との競合が想定される。敷地規模が大きく、収益性・投資採算性も見込めることから、需要が競合するものと予測される。取引には個別事情が反映されるため、中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給関係は、景気によるマンション販売状況や地域ごとの希少性の程度等の影響を受けやすく、比準価格はこのような市況を反映した価格である。一方、分譲マンション用地の需要者は、投資採算性から意思決定を行う分譲マンション業者や投資法人等で、開発法による価格はこれらの需要者が重視する価格である。以上より、比準価格及び開発法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復を背景に、地価は継続して上昇している。物価上昇、金融資本市場の変動リスク等による不動産市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 中央銀座通り沿いに存する住商混在地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 二方路線画地であるが、個別的要因について変動はなく、概ね標準的である。同一需給圏内での市場競争力は中位程度。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 綾瀬駅西口の中央銀座通り沿いに存する混在住宅地域として成熟しており、当面は現状のままで推移するものと予測される。利便性に優るマンション開発用地の需要は堅調であり、地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京２３区北部に位置し、利便性に優る住宅地域を中心とするが、商業地域内であってもマンション適地であれば代替競争関係にある。需要者の属性は、大手マンションデベロッパーを含む開発事業者が中心。新築分譲マンションの販売価格は上昇が続き開発業者の好立地物件に対する需要は旺盛である。規模や立地により土地取引価格はまちまちであるが、新築分譲マンションの価格は、６０㎡前後で５千万円台～９千万円台での販売が見られた。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実証的な価格であり、地域性に相違はあるもののマンション適地と判断される取引事例を採用しており、規範性は高い。一方、開発法による価格は、開発事業者の投資採算性を反映した価格で、評価対象地の最有効使用を考慮すれば、重要な指針となる価格である。比準価格と開発法による価格は近似した。よって、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利金融政策の継続等により、住宅需要は堅調であるが、今後は金利上昇や物価高による影響など景気下振れの懸念材料もある。 |
| 地域要因 | 共同住宅、店舗等が見られる住商混在n域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 二方路地であり、個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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