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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市南区 澄川5条10丁目389番1762

北海道 札幌市南区澄川5条10丁目389番1762の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市南区澄川5条10丁目389番1762の公示地価

標準地の公示地価

69,300円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市南区澄川5条10丁目389番1762)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌南5-6

所在及び地番

北海道 札幌市南区澄川5条10丁目389番1762

住居表示

澄川5条10-2-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

69,300(円/m²)

地積(m²)

388(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

事務所 、 医院

周辺の土地の利用現況

低層店舗、医院等が混在する道道沿いの商業地域

前面道路の状況

南東 20m 道道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

真駒内、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層の店舗、医院、戸建住宅等が混在する幹線道路沿いの商業地域であり、当該状況を維持すると予測する。建築費の高騰が懸念されるが、需要は比較的に堅調で地価水準は上昇傾向が続くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、幹線道路沿いを中心とする商業地域である。需要者の中心は総額・規模等から賃貸用不動産用地取得を目的とする不動産投資・開発関係の法人であり、自己業務用不動産取得目的の法人などが考えられる。取引の価格帯は規模等により様々で、中心となる価格帯は見い出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
店舗付アパート用地としては、地下鉄駅徒歩圏外で福住・桑園通沿いや地下鉄澄川駅周辺と比べても店舗・住宅需要は少なく、自己業務用不動産取得目的需要とも競合することも考えられるため収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ現実の不動産市場を反映している比準価格を重視のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 札幌市全体と比べた南区の高齢率は高いうえに人口減少は顕著である。地下鉄駅周辺の商業集積度は低い。
地域要因 店舗地であるが住宅用地需要の増加の影響を受けている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 道道西野真駒内清田線沿線で、店舗、事務所、アパート等が見受けられる路線商業地域である。堅調な不動産投資需要を背景に地価は上昇傾向を持続すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は札幌市南区の路線商業地域一円と把握した。道道西野真駒内清田線沿線で、景気に関しては飛躍的な回復ではないが、不動産需要の動向は確実に上昇が見受けられる。需要者としては店舗、営業所等の取得を目的とする事業者や不動産開発業者が中心である。幹線道路沿線の売却物件が少ないことから相場以上の高値取引も散見されるのが現状である。近年澄川地区の人口増による宅地価格の上昇もあり事業用地についても強気の取引も目立っている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は多数の取引事例を収集・選択・分析を行い説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は本件のような商業地では収益に着目した価格として重視されるべき価格であるが、試算の過程では想定要素も多く、また近年は土地価格の急激な上昇、建築費の上昇・賃料の遅行性等から収益価格の信頼性に限界がある。したがって鑑定評価の決定では収益価格を参考に留め、比準価格を重視し、代表標準地の検討を行い上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進出など、札幌市の経済にも影響が予測され低金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移すると見られる。
地域要因 車の交通量も多い商業地域で、背後の住宅地の需要も高く、地価は強含みで推移する。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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